不動産にかかる税金 その３

不動産を購入する場合、資金をどう調達したかによって税金がかかる場合・控除される場合があります。

【ローン控除】

銀行などから融資を行けた場合（友達や親からの借金はダメ）、住宅ローン控除を受けられます。

平成２０年度の場合、限度額２０００万・最大控除額１６０万円です。

期間は１０年か１５年を選択。控除率はいずれの期間を選択するかによって違います。（詳しくはお尋ね下さい）

ここで大切なのは、自分はどの期間を選択したら有利かです。

簡単には、年間の所得税をいくら払っているかが目安です。

例えば、年間末の残高が３０００万円あって、所得税を３０万円支払っている場合

１０年選択は、３０万円戻ってきます。

１５年選択は、１８万戻ります。

つまり、年末ローン残高×１％≦所得税・・・・・・・１０年選択

　　　　　年末ローン残高×１％＞所得税＞年末ローン残高×０．６％・・・・・・・１５年選択

がひとつの目安です。

いずれを選択するかは、よくアドバイスを受けて考えてください。

【お金をもらった】

贈与税かかかります。基礎控除額は年間１１０万円ですから、それをける場合税金がかかります。

これが基本です。

【親からお金をもらった。相続時精算課税制度を利用する】

特別控除額が、２５００万になります。これを超える場合は贈与税がかかります。

【住宅購入資金として親からお金をもらった。相続時精算課税制度を利用する】

特別控除額が、３５００万になります。これを超える場合は贈与税がかかります。

上記を適用する場合は、いずれも条件があります。

ちなみに、ローン控除は初年度に、確定申告が必要です。

申告しないとお金は「戻って来ません」。

贈与税（親からの資金援助）も申告です。申告によっての納税です。

という事は・・・・・・・・・・・・・忘れずに申告しましょう。

納税は国民の義務です。

不動産にかかる税金 その２

【不動産を購入】した時には、原則として税金がかかります。

「家を買って、代金払って、税金も払うのかよ・・・・・・・。」

お気持ちは分かりますが、納税は義務ですので・・・・。

諸費用として予め予算に入れておきましょう。

それは、印紙税・登録免許税・不動産取得税です。

【印紙税】・・・売買契約書に貼ります。契約金額によって変わりますが、１０００万超～５０００万以下の場合、

　　　　　　　　１５０００円の印紙です。

　　　　　　　　通常２通作成し、売主買主それぞれが負担しますが、契約によっては「１通を作成し、本書を買主　　　　　

　　　　　　　　（売主）が保有する」というものもあります。

　　　　　　　　この場合、印紙代はいずれが負担するのか？それとも１/２づつ負担するかは予め決めておく必要　　　　　

　　　　　　　　があります。

【登録免許税】・・・不動産を取得すると、権利を明らかにするために登記をしますが、このときにかかるのが登録　

　　　　　　　　免許税です。

　　　　　　　　所有権を移転する場合は、移転登記。新築住宅ではじめて登記する場合は、表示登記と保存登　　　

　　　　　　　　記。

　　　　　　　　借入をして抵当権をつける場合は、設定登記がかかります。

　　　　　　　　通常は、買主の負担で行われます。司法書士に依頼するのが一般的です。

【不動産取得税】・・・不動産を取得すると、原則課税されます。

　　　　　　　　ただし、土地・建物に一定の要件はありますが、軽減措置があります。

　　　　　　　　一般的な大きさの住宅地や建物の取引では、課税されないケースが多いです。

詳細については、業者の担当者にお尋ね下さい。

普通の知識があれば、概略は答えられるでしょう。知らないようだと、その担当は要注意です。

実はこのほかに、資金をどうやって調達したかによって「かかる税金」「戻ってくるお金」があります。

次回お話します。

不動産にかかる税金 その１

【現金】は、もっていてもお金はかかりません。

【株】も取引しなければお金はかかりません。

【不動産】は、持っているだけでお金がかかります。

不動産を所有（保有）している場合にかかる税金は

①固定資産税

②都市計画税（原則、市街化区域の不動産）

③特別土地保有税（現在停止）

④地価税（現在停止）　　　　　　　　　　　　　です。

固定資産税・都市計画税は、１月１日の所有者に課税されます。

したがって、１月１日の所有者が納税義務者です。

不動産の決済時に、税金の精算を行います。

関東では１月１日を基準として精算するのが、慣行です。

例えば、７月１日に決済をした場合、１月～６月までの日数分は売主負担

７月～１２月を買主負担として精算します。

固定資産税の通知書は、例年５月ごろなので、それ以前に決済する場合は

前年の額で行うか、通知を待って行うこととなります。

予め、契約内容でいずれにするか取り決めておく必要があります。

あくまで納税義務者は、１月１日の所有者です。

「売ってしまったから・・・・・」とカン違いされる売主さんもたまにいらっしゃいます。

重要事項説明でも、説明される項目ですので、確認をしてください。

不動産は、「利用してはじめて価値の出るものです。」

保有して「値上がりを待つ」ような、投資・投機の対象では無いと思っています。

収益物件も、利用されて、賃料を得てはじめて意味のあるものです。

物件選びは、大切です。