７２００円

今日はこの話題が多いでしょう！

日経平均株価が７２００円を割り、２６年前の水準だそうです。

私は、株の専門化でもアナリストでもないので、コメントはしませんが、

「株」市場から引き上げられたお金は、どこに行くのか疑問です。

①　株の値上がりを待って、しばらくは「タンス」の中

②　金融商品以外の「投資」対象に

③　金利が低くても「定期預金」や「国債」などの手堅いもの

不動産は「安全資産」といわれます。

株などと比較して、価格の急激な変動が小さい事

量の増減がない事

登記などで、ある程度権利が保護されている事

などがあげられます。

また、「不動産賃料」は、「不動産価格」の動きに連動して動かず

賃貸借契約の期間があることから、１～２年遅れて動く傾向があります。

「賃料の遅行性」といいます。

賃貸用マンションや店舗ビルなどの価格が下がり、賃料はさほど下落していない状況下では

利回りは良くなると考えられます。

となれば、「不動産投資」に資金が回ってくることも考えられます。

でも住居用の不動産は、「必要なとき」「買える時」が買い時です。

投資や金融市場の動きに、必要以上に影響されないことも大切だと思います。

住宅ローン減税 現場の動き

来年から住宅ローン減税が、「最大控除額５００万以上（現行１６０万）」との動きを受け、

不動産売買の現場では、「こんな動きがあるだろう」と予測されています。

①　「引渡・決済は来年１月に延ばして欲しい」という方が多くなる。

②　年内の買い控え

③　完成物件価格の大幅値引き

④　未完成物件の工期の見直し（年明け完成）

新築建売物件を中心に、年内決済を条件に「値引き」が一層加速する事も考えられます。

また、新規物件については、供給は抑えられる傾向が強まると考えられます。

比較的借入額が少なくて済む方、年内取得が必要な方などにとっては

価格的にみたら「買い」の時期かもしれません。　

ローン減税

今日はこの話題が一番多いと思います。

今年いっぱいで終わる予定だった「住宅ローン減税」が、昨日の麻生総理の発言で継続しそうです。

しかも、５００万円超の限度額で。（ちなみに今年の限度額は、１６０万円です）

現行制度では、

期間１０年の場合　　１～６年目まで　１％　　　　　７～１０年目まで０，５％

期間１５年の場合　　１～１０年目まで０・６％　　　１０～１５年目まで０，４％

が所得税から控除されます。　トータルの限度額は１６０万円です。

簡単に言えば、「住宅ローンを利用した場合、ローン支払い額を合計１６０万円分所得税から控除します」という事です。

５００万円に引きあがれば、結構大きいです。

ずーっと前は、福利厚生の一環として、住宅ローン金利補助を行っていた会社もありました。

景気が良かった時代です。その分金利も高かったですが・・・・

限度額引き上げもさることながら、「控除期間と控除率」も気になるところです。

自分は、どの方法を選択したらよいか？

年収・所得税額・借入額・返済期間によって変わってきます。

具体的に住宅ローン控除がどうなるか、注目していきたいと思います。