韓国の森3 -38ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

習近平国家主席(中国外務省による)
「アメリカが処理を誤れば、衝突や対立に至り中米関係を極めて危険な境地に追い込むことになる」

野田毅 元自治大臣
「ひいき目にみても、トランプ氏の方が弱いですね。交渉の背景が。習近平氏にとってみれば、強い立場で余裕を持って対応できるということが明らかですね。戦略的な対応、戦術的な対応というのは習近平氏の方がカードがたくさんあるという風に見えます」

 

――日本はこのままじゃ置いてけぼりになってしまう?

野田毅 元自治大臣
「なってます。自分で置いてけぼり食うようにやってるように見えますよ。明らかに国力の差が歴然としてきた。 かつてのような日本の経済的な力はありません。日本も『中国がなくても大丈夫なようにしましょう』と言ったって、現実問題成り立つかい」

■不足しているシンナー輸入できる可能性も…規制強化の影響

中国に活路を見出そうとしている会社がある。群馬県の塗料関連の専門商社「板通」。約450社に塗料用シンナーを販売している。

だが、倉庫を見せてもらうと…。

――本来であればシンナーはどれくらいまであった?

板通 岩崎敏彦 課長
「基本スペースがないぐらいまで。弊社がいくらオーダーを入れても、物が入ってこない状況が続いている。苦しい状況です」

 

2026年1月、中国政府は軍事転用の可能性がある品目について、日本への輸出規制を強化すると発表した。高市総理の台湾有事発言への対抗措置だ。その品目の中には、シンナーの主成分も含まれていると見られる。

2026年2月には、防衛関連を中心に、日本の20の企業・団体への輸出を禁止すると発表。板通がシンナーを輸入するには、それらとは関係ないことを証明する必要がある。全ての販売先に対し、署名と押印が求められている。 

 

ホルムズ海峡封鎖の中、なぜ中国は輸出までできるのか。資源エネルギーが専門の和光大学の岩間剛一教授に聞いた。

和光大学 岩間剛一 教授
「中国は日本よりも遥かに石油の消費量は多いが、中国の石油生産量は米国、サウジアラビア、ロシアに次ぐような、もともと大産油国」

中国では、エチレンをはじめとする石油化学製品などの増産にも国策で取り組む一方、日本は生産を減らしてきたという。

和光大学 岩間剛一 教授
「(中国は)この10年間、エチレンの生産能力を大幅に増加させたので、供給過剰になって、安値で海外に大量に輸出する状況にある。それに対して日本の場合は、人口減少・少子高齢化で、石油化学の需要が縮小している。エチレンを作る生産設備も、どんどん縮小している状態にあった。そういうタイミングで、ホルムズ海峡の封鎖が起きたので、日本の場合は結局、石油化学製品に一部不足が出た」

 

 

突き詰めれば高市辞任しかない
中国抜きに日本経済は成り立たない現実、それを中国脅威論だけの一本足打法で世界と渡り合えるわけない
渡航禁止が出ればオーバーツリズム解消とか言ってやせ我慢、レアアース止められれば、南鳥島があると「地球」派遣、3か月経っても持ち帰った泥水の結果発表なし、あの大海原でレアアースのある場所の特定はできてるんでしょうかね、直径2m以内になければ吸い上げは出来たが、ただの泥水の可能性大
あれは選挙用にさもありますとばかり派遣したまで、大いなる詐欺ですよ
そもそも2011年ごろに東大教授が見つけたらしいが、当時6000mからどのようにして持ち帰ったんでしょうね
よく東大発と言うのがあるが医療関係にもそれがありがんが治ると謳い補助金をもらい、上場して市場から金を集め、創始者は株と言う紙切れで大金を手にした、時がたちその信ぴょう性が疑われ会社は自己整理、持っていた私は大損

 

高市首相は初めて習近平に会った際、東シナ海や少数民族問題の懸念をいきなりぶつけ、続けるように国会で台湾有事発言。
これは意図的に中国にケンカを売っているのと同じ。
「強力な外の脅威、悪役中国」があってこそ、政権の支持率は上がるし、自分の右翼的アジェンダも推進がはかどる。
中国に対して「門戸はいつも開かれている」との上から目線で、当然関係改善に自ら動くはずもない。

誤算はアメリカの動き。自分の路線をサポートしてくれると思ってたのが、頼みのトランプは訪中して習近平に「あなたは偉大な指導者だ」と持ち上げ、米中関係の今後の相互繁栄を言い出す始末。

米中が仲良くなると、高市路線は前提が崩れ、ハシゴを外され、孤立して立ち行かなくなる。
秋には習近平が国賓で訪米する。米中G2のパートナーシップは世界平和と安定に好ましいと世界の大半は考えるが、日本では高市首相交代論が日増しに強くなるのは間違いない。

 

今回はっきりしたのは台湾有事にアメリカは駆け付けないと言うことだ。トランプは15000キロも駆けつけて戦争したいとは思わないと言った。イランとはやってるじゃないか。大人と子供以上の差があるからできるが中国相手に遠くから遠征して戦っては勝ち目はない。アメリカのすべての艦隊を持ってきても雨のように対艦ミサイルを撃たれては迎撃ミサイルが尽きたらたちまち全滅だ。今や艦隊で遠征して中国に勝てる時代じゃないってことだ。高市も早く「台湾有事は…」発言を撤回するしかないと言うことだ。

 

野田毅さんは、ここまでストレートに米中会談を評価してよいのかなーーと心配になるぐらい、正直な感想を書いてますね。面白い。
こうなると、高市総理の『台湾有事は日本の存立危機事態失言』がさらに浮き彫りになってきて、「日本がどうのなんて米中には関心が無い」感じになってしまってますね。中国に適当にあしらわれている感じになっちゃて・・・。
高市さんの外交感覚の乏しさが、どんどん日本の立場を弱く、マズくしていく感じです。
『自分で置いてけぼり』って、上手い表現ですね。政界で一人相撲をとってきた高市さんらしい。
横綱で土俵に上がって、『さあ台湾有事問題では、上手投げでやっつけた』と言いたかったが、相手は土俵の外で、観客を締め出して、土俵に上がってもこない。お姫様は、まさに一人相撲で、土俵に置いてけぼり。
『私ヤ、どうすりゃいいのよ』。

 

恥をかきたく無いのよ!キィ〜って言うのかな。

 

 

 

 診断の前は「健康だったので、自分ではわからなかった」「歳なのかなって、自分なりにごまかしていた」という。

 しかし48歳の頃、自宅でテレビを見ていると、目がかすんで見えづらさを感じた。「もともとすっごい目がよかったんで、遠くは見える方なんですけど、近い文字が見づらくなりましたね」と明かした。

 さらに、しっかり寝ても疲れが抜けなくなったという。年齢のせいだと思っていたが、これが糖尿病のサインだったというわけだ。

 元木さんは「盲腸になってなかったら多分行ってないと思うんですよ、病院に。サインが出てこない、わかりづらいので」として、視聴者に「定期的に血液検査で全部調べればわかるので。出てこなければそれでいいんですから、早めに行くのを皆さんにおすすめします」と呼びかけた。

 

 

自分も眼精疲労が多く、冬場はよく足がつるので「糖尿病」っぽいです

 

ですが、私は医者に行かないので不明なまま過ごします(歯医者は行きます)

 

 

 

無登録で海外の金融商品への出資を募り、870億円を集めたとみられる投資関連会社の実質的経営者らが逮捕された。

大坂陽司容疑者ら6人は、国の登録を得ずに、「海外法人の銀行に預けて運用し、年利12%の配当が得られる」などと謳い、14人を勧誘した疑いが持たれている。

1000万円を預けたという男性は、「元本は保証されリスクが少ない」と勧誘員から説明を受けていた。

勧誘員の電話音声:
『元本償還型。(元本は)必ず返しますという契約ですね。』

しかし、預けた金は引き出せない状態になっているというのだ。

被害者の男性:
監査の影響で送金が止まると連絡があった。本当に返して欲しいですね。

大坂容疑者らは、約7300人から870億円ほどの出資金を集めていたとみられ、警視庁が実態解明を進めている。

 

 

証券会社などを通さずにこんな会社の「金融商品」に7300人もの人が未だに騙されるというのが驚き。知人から紹介されたというのであれば、少なくともどんな商品でどのようにして利益を上げるのか調べてから投資すべきだと思うが、そんなこともせず「元本保証で年利12%」という部分だけを聞いてお金を出したんだろうな。上手い話に簡単に乗ると痛い目に遭うということだと思う。

 

この手の「うまい話」はもう数十年近くある。
豊田商事などの現物まがい商法からはじまり、原野商法、未公開株、ニッパチ(二八商法)など。
今回のも結局は出資金から配当を出しながら出資者を途切れさせないようにするポンジスキームだし。

もうさ、ここまで注意喚起がされてるのに出資してしまう人は同情できない。
大金を出すのだから、自分の頭で考えて調べることをしないと。

 

>この手の「うまい話」はもう数十年近くある。

豊田商事などの現物まがい商法からはじまり、原野商法、未公開株、ニッパチ(二八商法)など。

 

糞アベノミクスをちゃんと入れとけや

 

 

 

 

 

TBS報道局 社会部 永橋風香 記者:
日本の「資本金500万円」というのは、他国に比べて安くなっていて、悪用の実態があったというのも事実です。

ビザの取得者は4万6781人(2025年末時点)いますが、そのうち不正の疑いがある事案300件を調べ、そのうち9割が不正でした。これを厳格化の根拠の1つとしていますが、そもそも疑いがあるケースを300件取り出して調べた中での9割という数字なので、全体を調べたわけではありません。

減った中には、日本で真面目に働こうとしていて、資本金3000万円のハードルを超えられなかったという人たちもいます。

上村キャスター:
制度の悪用を防ぐための厳格化は理解できます。ただ一方で、長年日本で真面目に働いて、地域経済に貢献してきた方もこれだとひとくくりにされてしまいます。

そうではなく、運営実績などしっかりと見極めて判断する必要があるのではないでしょうか。

 

今回の要件厳格化で看過できないのは、長年日本で生活基盤を築いてきた人々の営みが、突然のルール変更で断ち切られる点です。
​当時の基準を遵守し、適法に事業を営み納税してきた経営者は多く、彼らが築いた生活に対し、いきなり3,000万円という「資本金というハードル」を突きつけるのは法治国家として不当です。特に街に根ざした飲食店などは自前での用意は困難であり、規制強化が逆風となり融資も受けられない実態があります。
​不正対策は必要ですが、実績ある経営者までを一律にお金で足切りする手法は乱暴です。行政は金額という一面的な指標ではなく、納税実績や定着性という「実態」を適正に評価すべきです。一部の不正への反発からくる世論に迎合した安易な制度変更は、ルールを信じてきた誠実な人々を切り捨てるものであり、日本の信頼を自ら損なう行為です。

 

新規申請を厳しくしたのは当然として、以前に「経営・管理ビザ」を取得し、一定期間(5年とか)事業実態が明確で売上もあり、雇用実態(パートさんとか)もあり、税金や社会保険料などの納付も全く問題ないと判断されれば資本金はそのまま据置でも良さそうだが。
基準を厳しくした主な要因は、民泊やネットショップ経営を装い、事業活動は行わず、ビザがあることで日本の色んな仕組みにタダ乗りしていたからだ。もっとも、同様の定款やウェブサイト構成だったから、役人が真剣に事前調査すれば分かったはずだし、あっさり認めた後に、厳しく取り締まってます、みたいなのもおかしい

 

日本語能力試験のN2レベルは、日本の中学生レベルの国語力があれば合格する内容。
30年間日本で生活していれば、合格できるレベルと思うので、おそらく資本金3000万円がネックになったのかな。
私は、日本の法律や習慣を尊重する外国人ならば、滞在ビザ更新は可でも良いと思う立場なので、もし資本金の問題だったとするならば、もう少し柔軟な対応があっても良いのではと思います。

ただ、金を用意できれば日本滞在可という考えも違うと考えるので、日本語能力試験に合格できる語学力と、地域の民生委員との面接などで、周囲と軋轢のない円滑な社会生活を行っているかといった実態調査の方が重要だと考えます。

 

大変心ない対応で、同じ日本人として恥ずかしく、そして悲しい気持ちでいっぱいです。長きにわたって日本のルールを守り、地域社会の一員として貢献してこられた方々に対して、このような対応が許されていいはずがありません。

オンライン署名には参加しましたが、一市民として他にできる支援がないか、真剣に考えていきたいと思います。

 

経営、管理ビザにせよ、安い労働力を求めて外国人を呼び込んだのは日本政府で、家族を帯同していれば子供を含めた家族に影響が出るなは分かること。新たにビザを与える要件を厳しくするならともかく、もう既に入っている人にまで、入ってきた時と違う要件を求めるのは、人権的に問題があると思う。多分、何十年と日本にいようと、その人達が日本で永住権を取るのは相当に難しかったのだと思う。影響が大きく出る滞在者への気配りをするべきだと思う。

 

普通の就労ビザなら違うけど、経営管理ビザの場合は、もともと投資したお金もあるわけでしょう。ニュースでやってたようなビザのためのペーパーカンパニーなら資金の引き上げのも簡単だろうけど、店まで出して真面目にやってる人は気の毒過ぎる。せめて、既存の場合は、実態を踏まえてペーパーカンパニーでない会社ならもっと柔軟にすべき。
起業を増やすために経営管理ビザを推進してた時期もあったわけで、うまくやらないと日本の評判が地に落ちる

 

 

 

これまで減税を強調してきた国民民主党が、インフレ手当として「5万円給付」を提案した。高市政権の「ガソリン補助金」も同じだが、なぜ政治は「選挙目当て」や「その場しのぎ」のバラマキをやめられないのだろうか?

 

2012年以降の円安進行が長期的な物価上昇をもたらし、国民の「インフレ税」負担を過酷なものにしている状況について、政治家たちはどのように認識しているのだろうか。

私は、なぜ政治家たちが「少子化対策」「供給力拡大」「生産性向上」といった長期的な政策に真剣に取り組んでこなかったのか、理解に苦しむ。選挙に当選することが最大の目的になり、国民の将来や幸福などはいっさい考えてこなかったのだろうか。

過去20年以上を振り返ってみて思うのは、政治家たちは国民に対して一貫して無責任だったいうことだ。彼らがバラマキ的な政策に終始してきた結果、国民の実質賃金の下落基調は実に30年目に入っているのだ。

 

 

国民が望んでいるのだろうね。
イギリス、アルゼンチンなど国が没落していった時も同じ流れだったと思います。
日本もそろそろ末期まで来ているように感じます。
貿易赤字の定着。返済不能な財政赤字の拡大。国民の貧困化。バラマキでその場しのぎをする政治家。
このあとたどる道は、すでに始まっていますが通貨安とさらなる貧困です。
今なら、バラマキをやめて、無駄な支出も削って、日銀が政策金利を中立金利まで上げ、財政規律重視すれば、まだ間に合うと思います。
でもイケイケのおばさんがハタ降っていますから、行きつくところで行かないと国民も政治家も変わらないだろうな。

 

政治家が、やれ生活支援金出します、ガソリン補助金出しますとか対処療法ばかりやって、したり顔するのやめて欲しい。今やるべきことはホルムズ海峡を開けるために世界の首脳達を説得すること。すぐテヘランに飛べよ。"世界の真ん中で咲き誇る日本外交"と自分が言ったのだろう。まず、石油の安定供給を確保、次に金利を上げて円安対策をしてからインフレに向き合わないと何をどういじっても結果は同じ。

 

ここまで悪くなったらどこかを我慢して改善していく必要がああるけど、国民は生活水準を下げることなんてしたくない。仮に国民が我慢したとしても、良くなるイメージがないから国民の反発は大きくなる。
だから目先の対応をして国民の反発を減らしながら時間を稼ごうとする。結果その対応に追われて先々の対策はまともに考えられなくてズルズルとなり、また目先の対応で時間稼ぎ。やってる事はこの繰り返しだと思います

 

金融破綻したら大多数の国民は総貧乏になるだけ。
政府は何も困らない。国債のツケを国民に全て押し付けてオシマイだからね

 

バラマキの原資は税金、国債(借金)です。そのツケは必ず国民に還ってきます。無償・無傷ではすみません。バラ撒く側は、破綻する頃には自分は退場しているし、逃げ切れるからいいもんね、というところでしょうか。無責任極まりない。

田中角栄の呪いが50年以上経っても解けていません。
実質賃金は上がらず、インフレ・物価高、そこに来てホルムズ海峡の封鎖で、この元凶に待望論まで出ている始末です。
ここまで少子化が進み、乳児用のオムツより介護用のオムツの方が売れるとまでは予測できなかったでしょうが、社会保障の赤字どころか崩壊寸前の大きな原因は、田中角栄氏の福祉元年です。現在の負のスタンダードのバラマキ、全国津々浦々に不要な道路に路線もでしたか。

今更言っても仕方がないですが、1980年代のまだ手が打てる時に手を打っておいてほしかった。引き返すことは出来た。悔やまれます。

 

>田中角栄の呪いが50年以上経っても解けていません。

 

野田毅の「小泉政権の時に消費税を10%に上げておくべきだった」が正解だと思う

その後もソフトランディングする方法はあったのだが

クソ安倍が財政ファイナンスをやってしまったので、みんな死ぬしかなくなった