これまで減税を強調してきた国民民主党が、インフレ手当として「５万円給付」を提案した。高市政権の「ガソリン補助金」も同じだが、なぜ政治は「選挙目当て」や「その場しのぎ」のバラマキをやめられないのだろうか？
2012年以降の円安進行が長期的な物価上昇をもたらし、国民の「インフレ税」負担を過酷なものにしている状況について、政治家たちはどのように認識しているのだろうか。
私は、なぜ政治家たちが「少子化対策」「供給力拡大」「生産性向上」といった長期的な政策に真剣に取り組んでこなかったのか、理解に苦しむ。選挙に当選することが最大の目的になり、国民の将来や幸福などはいっさい考えてこなかったのだろうか。
過去20年以上を振り返ってみて思うのは、政治家たちは国民に対して一貫して無責任だったいうことだ。彼らがバラマキ的な政策に終始してきた結果、国民の実質賃金の下落基調は実に30年目に入っているのだ。
国民が望んでいるのだろうね。
イギリス、アルゼンチンなど国が没落していった時も同じ流れだったと思います。
日本もそろそろ末期まで来ているように感じます。
貿易赤字の定着。返済不能な財政赤字の拡大。国民の貧困化。バラマキでその場しのぎをする政治家。
このあとたどる道は、すでに始まっていますが通貨安とさらなる貧困です。
今なら、バラマキをやめて、無駄な支出も削って、日銀が政策金利を中立金利まで上げ、財政規律重視すれば、まだ間に合うと思います。
でもイケイケのおばさんがハタ降っていますから、行きつくところで行かないと国民も政治家も変わらないだろうな。
政治家が、やれ生活支援金出します、ガソリン補助金出しますとか対処療法ばかりやって、したり顔するのやめて欲しい。今やるべきことはホルムズ海峡を開けるために世界の首脳達を説得すること。すぐテヘランに飛べよ。"世界の真ん中で咲き誇る日本外交"と自分が言ったのだろう。まず、石油の安定供給を確保、次に金利を上げて円安対策をしてからインフレに向き合わないと何をどういじっても結果は同じ。
ここまで悪くなったらどこかを我慢して改善していく必要がああるけど、国民は生活水準を下げることなんてしたくない。仮に国民が我慢したとしても、良くなるイメージがないから国民の反発は大きくなる。
だから目先の対応をして国民の反発を減らしながら時間を稼ごうとする。結果その対応に追われて先々の対策はまともに考えられなくてズルズルとなり、また目先の対応で時間稼ぎ。やってる事はこの繰り返しだと思います
金融破綻したら大多数の国民は総貧乏になるだけ。
政府は何も困らない。国債のツケを国民に全て押し付けてオシマイだからね
バラマキの原資は税金、国債(借金)です。そのツケは必ず国民に還ってきます。無償・無傷ではすみません。バラ撒く側は、破綻する頃には自分は退場しているし、逃げ切れるからいいもんね、というところでしょうか。無責任極まりない。
田中角栄の呪いが50年以上経っても解けていません。
実質賃金は上がらず、インフレ・物価高、そこに来てホルムズ海峡の封鎖で、この元凶に待望論まで出ている始末です。
ここまで少子化が進み、乳児用のオムツより介護用のオムツの方が売れるとまでは予測できなかったでしょうが、社会保障の赤字どころか崩壊寸前の大きな原因は、田中角栄氏の福祉元年です。現在の負のスタンダードのバラマキ、全国津々浦々に不要な道路に路線もでしたか。
今更言っても仕方がないですが、1980年代のまだ手が打てる時に手を打っておいてほしかった。引き返すことは出来た。悔やまれます。
＞田中角栄の呪いが50年以上経っても解けていません。
野田毅の「小泉政権の時に消費税を10％に上げておくべきだった」が正解だと思う
その後もソフトランディングする方法はあったのだが
クソ安倍が財政ファイナンスをやってしまったので、みんな死ぬしかなくなった