TBS報道局 社会部 永橋風香 記者：
日本の「資本金500万円」というのは、他国に比べて安くなっていて、悪用の実態があったというのも事実です。
ビザの取得者は4万6781人（2025年末時点）いますが、そのうち不正の疑いがある事案300件を調べ、そのうち9割が不正でした。これを厳格化の根拠の1つとしていますが、そもそも疑いがあるケースを300件取り出して調べた中での9割という数字なので、全体を調べたわけではありません。
減った中には、日本で真面目に働こうとしていて、資本金3000万円のハードルを超えられなかったという人たちもいます。
上村キャスター：
制度の悪用を防ぐための厳格化は理解できます。ただ一方で、長年日本で真面目に働いて、地域経済に貢献してきた方もこれだとひとくくりにされてしまいます。
そうではなく、運営実績などしっかりと見極めて判断する必要があるのではないでしょうか。
今回の要件厳格化で看過できないのは、長年日本で生活基盤を築いてきた人々の営みが、突然のルール変更で断ち切られる点です。
当時の基準を遵守し、適法に事業を営み納税してきた経営者は多く、彼らが築いた生活に対し、いきなり3,000万円という「資本金というハードル」を突きつけるのは法治国家として不当です。特に街に根ざした飲食店などは自前での用意は困難であり、規制強化が逆風となり融資も受けられない実態があります。
不正対策は必要ですが、実績ある経営者までを一律にお金で足切りする手法は乱暴です。行政は金額という一面的な指標ではなく、納税実績や定着性という「実態」を適正に評価すべきです。一部の不正への反発からくる世論に迎合した安易な制度変更は、ルールを信じてきた誠実な人々を切り捨てるものであり、日本の信頼を自ら損なう行為です。
新規申請を厳しくしたのは当然として、以前に「経営・管理ビザ」を取得し、一定期間（5年とか）事業実態が明確で売上もあり、雇用実態（パートさんとか）もあり、税金や社会保険料などの納付も全く問題ないと判断されれば資本金はそのまま据置でも良さそうだが。
基準を厳しくした主な要因は、民泊やネットショップ経営を装い、事業活動は行わず、ビザがあることで日本の色んな仕組みにタダ乗りしていたからだ。もっとも、同様の定款やウェブサイト構成だったから、役人が真剣に事前調査すれば分かったはずだし、あっさり認めた後に、厳しく取り締まってます、みたいなのもおかしい
日本語能力試験のN2レベルは、日本の中学生レベルの国語力があれば合格する内容。
30年間日本で生活していれば、合格できるレベルと思うので、おそらく資本金3000万円がネックになったのかな。
私は、日本の法律や習慣を尊重する外国人ならば、滞在ビザ更新は可でも良いと思う立場なので、もし資本金の問題だったとするならば、もう少し柔軟な対応があっても良いのではと思います。
ただ、金を用意できれば日本滞在可という考えも違うと考えるので、日本語能力試験に合格できる語学力と、地域の民生委員との面接などで、周囲と軋轢のない円滑な社会生活を行っているかといった実態調査の方が重要だと考えます。
大変心ない対応で、同じ日本人として恥ずかしく、そして悲しい気持ちでいっぱいです。長きにわたって日本のルールを守り、地域社会の一員として貢献してこられた方々に対して、このような対応が許されていいはずがありません。
オンライン署名には参加しましたが、一市民として他にできる支援がないか、真剣に考えていきたいと思います。
経営、管理ビザにせよ、安い労働力を求めて外国人を呼び込んだのは日本政府で、家族を帯同していれば子供を含めた家族に影響が出るなは分かること。新たにビザを与える要件を厳しくするならともかく、もう既に入っている人にまで、入ってきた時と違う要件を求めるのは、人権的に問題があると思う。多分、何十年と日本にいようと、その人達が日本で永住権を取るのは相当に難しかったのだと思う。影響が大きく出る滞在者への気配りをするべきだと思う。
普通の就労ビザなら違うけど、経営管理ビザの場合は、もともと投資したお金もあるわけでしょう。ニュースでやってたようなビザのためのペーパーカンパニーなら資金の引き上げのも簡単だろうけど、店まで出して真面目にやってる人は気の毒過ぎる。せめて、既存の場合は、実態を踏まえてペーパーカンパニーでない会社ならもっと柔軟にすべき。
起業を増やすために経営管理ビザを推進してた時期もあったわけで、うまくやらないと日本の評判が地に落ちる