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韓国の森3

2014~2024~

 

「アベノミクスは円の価値を落として円安にしただけの成果しか残しませんでした。昨今、急激な円安の動きが目立ちますが、アベノミクスがスタートしてから円安傾向が続き、日本はどんどん貧しくなっていったのです」 

 

■アベノミクスで円の価値が暴落した

 


通貨の実力を示す「実質実効為替レート」を見ると、アベノミクスがスタートしてから円の価値は下がり始め、現在は1970年より低いレベルまで下落している。

「アベノミクスが提唱した異次元の金融緩和政策に従って、日銀は民間の金融機関の保有する国債を爆買いし、円を大量供給しました。円が大量に供給されれば、円の通貨価値は下がります。アベノミクス前は1ドル80円程度だったのが、2015年には120円台に。ドルに対する円の価値は3分の2に暴落したのです」(明石さん、以下同)

円安になると輸入品の価格が上がるため物価も上昇する。

 

「アベノミクスでは物価が上がっていなかったと思っている人が少なくありません。日銀の“前年比2%”という目標が達成されていないとさかんに報道されたからです。実は、アベノミクス開始前と比べるとコロナ禍の影響が出る前の2019年度までに消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合指数)は7.6%も上昇。2度の消費増税の影響もありますが、円安の影響が大きいのです。 

 

そのあとも国債の爆買いが続けられました。今の円安と物価高は、アベノミクスの副作用なのです」

 

表を見てほしい。第2次安倍政権発足後から、消費者物価指数はうなぎ上りに。2012年を基準(100)とすると、物価指数は2023年には114.3まで上昇。一方で、名目賃金指数は104.8までしか上昇していない。名目賃金指数を消費者物価指数で割ることで求められる実質賃金指数は、なんと91.7まで急落したのだ。 

 

同じ年収500万円でも2024年の価値は、2012年と比べると、購買力という点から考えると、実質的に60万円ほど目減りしたことになる。

 

 「アベノミクスがいまだに成功だったと言っている人は“賃上げ2%達成”を理由に挙げますが、それは春闘に参加した組合員が対象で、労働者の全体から見ると5%ほどしかいません。

 

 手取りが増えないのに物価が上がり続けているから、戦後最悪の消費停滞が起きているのです」

 

「株価上昇は、円安になって外国人投資家にとって日本株がお買い得になったこと、さらには日銀と年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の公的マネーが株式市場に大量に流れたからです。

 

 雇用も、2019年と2012年の産業別雇用者数を比較すると、もっとも雇用者数を増やしたのは医療・福祉。高齢者人口が増えたからで、アベノミクスとは無関係です。雇用の改善をもたらしたのは円安の影響を受けた宿泊業や製造業などごく一部に限られています」

 

 円安、物価高、賃金が上がらない、という現状から早く抜け出すべきだが……。

 

 「日本は、国債と借入金現在高が1200兆円以上という借金大国です。しかも現状では、国は、借金を借金で返している詐欺のような資金繰りをしています。この巨額の借金を処理できないことが激しい円安を招いている一因。国の借金が膨らみすぎれば、どこかで市場の信用が失われ、国債と円が暴落し、モノの値段が高騰する、ハイパーインフレが懸念されます」 

 

インフレは“インフレ税”という別名を持っているという。

 

「たとえば物価が100倍になった場合、100万円は1万円の価値に。これは99万円を没収されたのと同じです。逆に国の借金も実質的価値が減少。没収された99万円が国の借金返済に充てられるのと同じだからインフレ税と呼ばれるのです。インフレを放置することは、気づかないうちに増税されているのに等しいのです」 

 

そんななか日銀は、6月13~14日に行われた金融政策決定会合で、国債買い入れの減額を決めた。アベノミクスから続けてきた“国債の爆買い”をやめる方向にかじを切ったわけだ。

 

 「国債の価格と金利は逆に動くので、日銀が国債の購入を減らすことで金利を上げることができます。日米の金利差が縮み、円安に一定の歯止めがかかるかもしれません。しかし、国債という国の借金の処理ができなければ、いずれ円は信用を失って、異常な円安が起こり、ハイパーインフレになる可能性は高いのです」

 

 株高を享受したのは一部の資産家だけ。多くの庶民にとって、アベノミクスは、生活を貧しくしただけで終わりそうだ。

 

 

アベノミクス開始当初から言われていた事ですね。

 実質賃金が下がってると指摘すると給料はあがっている。 エンゲル係数が上がってると指摘すると、給料が上がって外食する人が増えた。 大企業への優遇を指摘すると雇用が増えてる(正社員は増えてない)と噛み合わない答弁をさ続けたのに、なんとなくの雰囲気でそれを支持し続けた国民。

 まぁ、ネット親衛隊やバイトのネット書き込み隊の力もあったでしょうが、なるべくしてこうなった感が強い。

 

もう日本は衰退国です。 それを認める状況、そしてそれを認めた政策を取れる政治家が現れない限り更に日本の貧困は進むでしょう。 残念ながら今の自民党は未だに先進国気どりで振舞ってホイホイ海外に金を配っており、貧困の速度を速めている。

 正直もう日本に未来は無い。 個人個人で自分の責任を以て人生を全うする必要がある。 生活レベルを落とさないまま不要な固定費を削り、唯一使えると思うNISA・iDecoに投資して、自身の今後に向けて準備するしかない。 

だからと言って投票に行かないという意味ではない。 絶対に投票には行くし、自公維新には絶対に投票しない。 それが今の状況に文句を言える唯一の資格取得なのだから。

 

アホノミクスで日銀は動きが取れなくなってしまった。

 今や日本は米国次第。金利を上げたとして1%も上げることは 出来ない。米国のインフレが継続するかぎり、日本の スタグフレーションは続く。結果少子化は加速し、今の 現役は年金はほぼ当てにできなくなった。たぶん30年後には 1人で一人の老人を支える事になる。その上未成年や公務員 増加する生保、これらの負担で国民負担率は70%を 超える。予測では今から生まれる子供の数は40年で2000万人 位しかいないのだから、、。

 

アベノミクスを含む最近の経済政策の結果国も国民も貧しくなった。結果が全てです。貧しくなっただけでなく学術の分野も落ち続けています。ノーベル賞は何十年も前の成果で受賞が続きましたがもう駄目でしょう。政治がダメという事です。消費税増税に連動した法人税減税は、大企業の内部留保を増やして株価を上げただけ。その恩恵は大企業社員と株を沢山持った富裕層と外国人投資家だけが享受しました。まずは法人税を元に戻し、所得税の累進性も元に戻すことから始めるべきです。

 

 

>アベノミクス開始当初から言われていた事ですね。

>米国のインフレが継続するかぎり、日本の スタグフレーションは続く

 

藤巻さんとジムロジャーズしか批判してなかったんじゃないのか

他にいても目立たなかったとかか

 

自民党の奴ら「デフレ脱却」と連呼してて、それに対して「スタグフレーション」という人が増えてきてるんだけど

「ハイパーインフレの序章」だという人はほとんどいない

遠慮や忖度をしてるということなのか、ハイパーインフレになるとは思いたくないだけなのか

 

まあ、両方なんだろう

 

 

 

 

 多くの地銀は一度投資すると満期まで持ち切る「バイ&ホールド型」の運用を好むが、金利上昇の影響をもろに受けてしまう。

 

 金融機関が外債や海外貸し出しを増やしていった理由は、端的にいえば日本では長期にわたって低金利・ゼロ金利環境が続いてきたからだ。地銀の有価証券運用の“主食”である日本国債の10年金利は16年にマイナスをつけ、その後もゼロ近辺で推移する。これでは国債投資で利益が得られるどころか経費さえ賄えない。

 

  そのため、当時1%以上は見込めた米国10年国債などの外債や外債ファンドへの投資が、地銀でも14年ごろから増えていった

 

 金融機関の外債の評価損が問題になり始めたのは22年ごろからだ。背景には、新型コロナウイルス禍に端を発する欧米の急激なインフレの進行がある。これを受け、欧米では利上げが急速に進み、低金利の時に投資した債券価格が大幅に下落した。  

 

金利上昇期の債券運用では、傷が浅いうちに売却あるいは損切りし、金利が上がったところで買い直すことが重要だ。合わせ切りのために他の有価証券で評価益づくりを企図したり、各種スワップなどのリスクヘッジをかけることも求められる。 

 

 しかし、多くの地銀では、一度投資したら満期まで持ち切る「バイ&ホールド型」の運用を好む。

 

 もちろん、高い金利の債券つまり評価益となっている債券であればそれで問題ない。だが、バイ&ホールド型運用は金利上昇の影響を100%もろに受ける。決算が傷むからといった理由で損切りを避けてバイ&ホールドした銀行は、深い評価損の問題を抱えがちだ。 

 

 債券の評価損はあくまでも資本の一時的な毀損(きそん)に過ぎず、国債のような信用リスクが限りなく低い債券であれば、満期になれば元本は償還される。赤字続きの企業の社債といった高リスクの債券さえ抱えていなければ、直接的な経営破綻につながる可能性は低い。その点が自己資本の毀損に直結する貸し倒れ費用の増加とは性質が異なる

 

 だからといって、問題がないわけではない。第一に、評価損となっている債券を保有し続けることは、その金融機関の将来収益力が向上しないことを意味する。いま10年国債に100億円投資すれば、10年金利は約1%のため、今後毎年1億円の利息収入が見込める。

 

 だが、3年前に金利0.1%の時に投資した国債の利息は同じ100億円でも満期まで0.1億円しか得られない。政策金利が引き上げられ、預金金利が連れて上がると、逆ザヤとなるリスクも皆無ではない。

 

 第二に、評価損を放置すると、金融機関のリスクテーク力が低下する。統合リスク管理上、有価証券の評価損はリスク資本から控除するのが一般的だ。リスク資本が少なくなれば、場合によってはその分、貸し出しや有価証券の投資規模を縮小しなければならない。投資規模が縮小すると当然収益力は落ちる。

 

  これらの理由により、評価損のない金融機関と多額の評価損を抱える金融機関では、将来の収益力の格差が拡大していく可能性がある。そもそもなぜ評価損を処理できないかといえば、処理するだけの債券以外の有価証券の評価益や期間収益が少ないからだ。

 

  評価損のない金融機関は金利上昇を収益につなげられるが、評価損の大きい金融機関はその機会を享受できない。かくして、将来的には地銀の二極化が進む可能性がある。

 

 地銀ではこれまで外債の処理が優先的に進められてきた。24年3月期の外債・投信などの評価損は前期に比べると大きく減少している。欧米ではすでに政策金利の引き上げは一服し、いつ金利引き下げに転じるかが論点となっている。外債の評価損は今の水準がピークとなる可能性もある。 

 

 一方で、日本ではマイナス金利が解除され、一段の政策金利の引き上げが論点とされている。24年3月期の円債の評価損は外債・投信などの4倍近くに膨らんだ(図2)。今後の金利上昇次第では、外債で起こった問題が今度は円債でも起こる可能性がある。

 

 

今現在、円安前からの外債系の投資では、金利要因では損失だけど、為替要因ではかなりのプラス。 これって決算書を見ていないから的外れかもしれないけれど、利益隠しではないの? それに 投資の中心である米穀も結局今年はどうかわからなけど、来年か再来年には利下げになるから利益は出る、それを売却するというのは他の意図があるのでは? 

 

農中のHPより↓ 「特に外貨建て資産の運用に際しては、変動が大きくなりうる為替リスクを極力ヘッジしています。」 つまりヘッジ外債なんだよ。これは持ち切ろうがヘッジコストが高すぎて保有しているだけで逆ザヤ状態。米ドルヘッジコストなんて今年率5%台半ば。一方低金利時代買った米債なんて利回り2%アラウンド。赤字拡大するだけ 

 

ドルを購入(両替)して外債に投資する方法と、ドル資金を短期で借り続ける方法があり、銀行は多くの場合後者です。 なので、ドルを借りているだけなので、円安が進行しても為替益を享受できず、金利だけ負けると言う仕組みです。

 

 

>多くの地銀は一度投資すると満期まで持ち切る「バイ&ホールド型」の運用を好むが、金利上昇の影響をもろに受けてしまう。

>金利上昇期の債券運用では、傷が浅いうちに売却あるいは損切りし、金利が上がったところで買い直すことが重要だ

 

これを日銀にも当てはめて記事書いて欲しいものだ

 

農林中金は損切りして出直すが、日銀が損切り(国債の売却)するとトリプル安になるので損切りしない

最後は倒産させるしかなくなるだろう

 

 

 

 

 

 

 

 

 

読んでません

 

なぜ公開をとことん拒むのか? それは政治資金を政(仕事)治に使ってないのがバレるからです。 記事のタイトルにもありますが、民間の考えからすると「政治家の仕事は政治だから、仕事に使ったお金を公表するのをためらうことすらおかしい」と言う感覚でしょうが、仕事とプライベートの公私混同ならまだ良い方で、自分の利益になることにしか使ってなかったり、蓄財している人が居るから公表しないのだと思います。 公表しなくて良い部分を設けることで、金額に関係なく「要件に該当する金額でないから公表はしません」と言い張れます。 本当に彼らが残したいのは、要件に当たらないかも外部から確かめることができない部分なのです。 今回決まった政治資金規正法は、与野党含めて国会議員全員の思惑の集大成でしょう。 公表したところで理解できない国民の批判に晒されるぐらいなら、公表しない方を選んだ潔さに欠ける残念な結果だと思います。

 

国民の事なんて財布としか思ってないだろうよ。 生活苦で死のうがどうなろうが、メガネには関係ない。 自民党は汚いカネにまみれて、贅沢三昧。 

 

「『ないよりはマシ』と言われてしまうと、時間をかけて作ったのは一体何だったのだろうと思ってしまいます」

 また世間が忘れてくれるのをひたすら待ち続けていたのでしょう。 

各社世論調査で支持率が低迷し続けているのに、内閣不信任案を否決して、今の政権が民意を軽視していることも明らかになりました。

 次の総裁候補と名前が挙がっていた人たちからも、なにも異論をなく大人しいままです。そのことは9月の総裁選で新しい総裁が誕生しても何も変わらないということを暗示しています。 

早く国民の命と暮らしに寄り添う、まともな政権に交代してほしいものです。

 

他の国民の皆さんはどうか知りませんが、私は次第に政治に興味が無くなってきましたよ。首相が誰であれ与党が何党で野党が有象無象の集まりだとしても結局誰も国民の事など一切考えていない人の寄り集まりだけだと学んでしまいました。こんな国にしたのは一体どこの誰なのでしょうか。政治と金問題など国民の耳にはタコが出来るくらいですので、何をいまさらと思いますし今の議員制度が存続する限り絶対に続くと考えます。バカを見るのは一般の国民だと言う図式は変わらないでしょう。 

 

自民党議員の自分達の保身の為のただのパフォーマンスですね。 不信任案でも信任してるんだから。 自民党に自浄作用はありません。税金を喰い潰す政党です。 政治にお金を使うことは誰もが理解しています 何に使ったかを証明しない使い方が許されないんです。 領収書提出、公表することになんでそこまで嫌がるんですかね? 

 

自民党を自民党の議員が批判する事で、 あたかも、自分達は悪くないと言ってるが、 だったら何故、 収支報告の改正に賛成し、可決したの?? 何故、反対票を投じないの?? 法案通しておいて、自分達で法案通しておいて自民党を批判するのは、全くおかしな話やと思うよ。 言ってる事と、やってる事が真逆の お前らみたいな自民党の議員が、 うじゃうじゃおるのが自民党の議員なんだよ。 こういう連中こそ、国会議員にすべきでは ないし、落選させなあかんよ。

 

腐った自民党は真っ黒で押し通す政治資金規正法改正案を公明党、維新の会に譲歩しグレー色に変更したと怒っている。 麻生も茂木も岸田を早期に総裁の座から引き釣りおろし、政治資金規正法改正案を真っ黒に戻そうとしている。 自民党にはまともな考えの国会議員はいないのか!

 

こんなのに騙されていけない。岸田政権における財務省の増税プロセス確定と自民党の裏金・脱税をほぼ処分なし、規制法も穴だらけでシャンシャンになったから、国民の不満が高まってるから、総理総裁変えれば、国民は自民支持するとタカをくくってるわけです。 まずは自民党議員を現在の1/5から1/6位まで激減させないと、こいつら反省なんてしないよ。 

 

おい、今そんな事やっている場合ですか。また円安だ。トヨタなど大企業ばかり儲けさすんですね、そりゃあ沢山企業団体献金をもらってますもんね。しかし、地方の中小企業の倒産が増えている。国民の生活はどうでもいいですもんね。 

 

増税は早急に資金規正法はザルで先送り。 自浄能力は全く無いのは以前からわかってますが、保身能力はとても有能なことわかりました。 

 

もう、野党がだめだから自民党じゃなく、何年かかるかわからないが、与党になった党が駄目ならどんどん国民の力で落選させないとこの国は良くならない。 

 

保身塗れの自民党内で批判合戦をしている場合ではない。 本当の被害者は有権者である我々国民となる。 もうこれ以上自民党政権を野放しにしておくことはできない。 

 

カルト癒着やら裏金問題が一つでもキチンと解決した?自国民には厳しく外国には大甘。議員と取り巻きが潤うことだけに必死ですね。 悪習・腐敗・売国の日本政治は根底から作り直しが必要ですよ。

 

 

 すでに日本は詰んでいるので、このままダラダラと国債発行による金融緩和、金利抑制を続けるほかない。そうして、これまでどおりのバラマキで、政府はなんとか国民生活を救おうとするだろうが、結果は逆に出る。国民生活がさらに窮乏し、政府だけが助かるというハイパーインフレがやって来かねない。その行き着く先は、元先進国から破綻国家への転落である。 

 

 本来、円安、インフレに対処するなら、金融緩和をやめて金利を上げるべきである。しかし、国債残高が大きすぎてそれができない。現在、日銀の国債の保有残高(6月10日現在)は、約584兆円。なんと、GDP比でほぼ100%であり、FRBのアメリカ国債(財務省証券)保有額の対GDP比は約20%だから、とんでもない数字である。

 こんな状況で金利を上げれば、スタグフレーション下にある日本経済はどん底に落ちる。

 

「円安の原因は日米の金利差」と、メディアも専門家も盛んに言っているが、元を正せば長年にわたる放漫財政にある。つまり、国債の大量発行である。それをアベノミクスが加速させ、限度を超えてしまった。

 

 なにしろ、安倍晋三元首相は、「日銀は政府の子会社」と言い、中央銀行の独立性をないがしろにした。財政法第5条は、日銀引き受けによる国債発行を禁止している(市中消化の原則)。しかし、安倍・黒田コンビが始めた異次元緩和は、いったん市中を通したとはいえ、日銀が引き受けるのを前提としているので、これは禁じ手の「財政ファイナンス」である。

 

 日銀が国債を直接引き受ければ、金利を気にすることなく、政府はいくらでも国債を発行することができる。まさに「打ち出の小槌」を手に入れたのと同じで、政府は国債を発行しまくり、2012年末から2023年末までの11年間で371兆円も積み上げてしまった。日本政府は「国債依存症」になり、借金を借金と思わない政治家は「お花畑症候群」にかかってしまった。

 

 この間、マネタリーベース(マネーストック)は拡大し続け、日米で比較すると、日本はアメリカの約2.5倍もの紙幣を発行した。2012年当時、ドル円は約83円だったが、いまや約158円(6月18日)。円がドルの約2.5倍も発行されるのだから、安くなるのは当然の成り行きだ。

 

 この期に及んで、「財務省悪玉論」「財務真理教」などの言説が横行し、「国の借金は国民の資産」「国債は国内で消化されているから財政破綻しない」「もっと財政出動をしろ」「骨太の方針にプライマリーバランスを明記する必要はない」などという主張があるのには、驚くほかない。

 

 さらに驚くのは、こんな状況で、与野党とも政治家たちが、危機に言及せず、政争を繰り広げていることだ。解散総選挙が近いとして、選挙運動も始まっている。

 しかし、彼らは、こんな行き詰まった国をいったいどうしようというのか? 単に、政治家を続けることが目的なのか?

 

 本当にやるべきは、超緊縮だ。政治家と公務員を大幅にリストラする。金利上昇に耐えられない企業を市場から退出させる。年金などの福祉予算を大幅に削るなど、痛みを伴う“ハードランディング”である。人口減に合わせて社会経済をダウンサイジングすることだ。こうすると、日本経済はいったんどん底に落ちるが、そこから再生する。企業もそうだが、「倒産処理」をしなければ、再生しない。

 しかし、こんなことが、いまの政治家にできるはずがない。

 

 結局、財源を国債に求めるという政治は、いつまで経っても終わらない。日銀も財務省も、政府の国債による資金繰りを容認して、それを続けさせるだけだ。

 これは、一見すると「永遠のループ」に思えるが、終わりはある。

 

 それは、大多数の日本人が、日本円をこれ以上持っているのは危ないと思い始め、それをドルや実物資産に替え出したときだ。また、インフレが止まらないから現金は危ないと、金融機関に預けてあるおカネをいっせいに引き出し始めたときだ。

 

 つまり、これは心理ゲームである。大多数の国民がこの心理状態になるのは、ドル円がいくらになったときか? あるいはインフレ率が何%になったときか? 誰にもわからない。

 

 財務省はHPで、「自国通貨建て国債でのデフォルトはない」とする一方で、財政赤字を問題視して、「財政規律は堅持しなければならない」と、相反することを言い続けている。こうして、国民を安心させないと、「終末の日」(ドゥームズデイ:Doomsday)は、意外に早くやって来てしまうからだろう。

 

 

>福祉予算を大幅に削るなど、痛みを伴う“ハードランディング”である。人口減に合わせて社会経済をダウンサイジングすることだ。こうすると、日本経済はいったんどん底に落ちるが、そこから再生する。企業もそうだが、「倒産処理」をしなければ、再生しない。

 しかし、こんなことが、いまの政治家にできるはずがない。

 

山田順さんの記事

 

「倒産処理」をいまの政治家にできるはずがない。とか言ってるから悪くなる一方なんだとは考えないのかね

 

政治家にやらなければいけないことを「やらなくてもいいですよ」と言ってるのと同じではないか

 

>インフレが止まらないから現金は危ないと、金融機関に預けてあるおカネをいっせいに引き出し始めたときだ。

 

円をドル転しても金融機関に預けてあるのは同じだからな、金や銀に換えて自宅に置く人ばっかりだったら

そうなるのかも知れない

 

野口悠紀雄もキャピタルフライトがどうのこうのと言ってたけど

キャピタルフライトが起きようが起きまいが

財政ファイナンスを続けてたら「終末の日」はやってくると単純に考えるべきだ

 

 

 

 

 

 

読んでません

 

 

野党もダメだとかいうニュースが多くなってきてるみたいで

馬鹿はやっぱり自民党を支持し続けると思うけど

このまま糞アベノミクスを続けると1000万人餓死してもおかしくないんだよ

 

アベノミクスが始まったころから海外の投資家は日本は経済でインパール戦やってる

って、馬鹿にしていました

 

今すぐにでもクソ自民のやってることを全否定して、金融緩和を止めた方がいいと思うけどね