韓国の森3 -172ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 5月26日、ドル円はまたも160円を超え、「37年半ぶりの歴史的円安」と、メディアは報じた。そして、27日には、161円も超えた。160円超えの時点で、政府のトップは、お決まりの発言を繰り返した。 

 

 トップ2人がいみじくも同じように口にした「必要な対応」「適切な対応」とはなんだろうか?

 

 市場関係者なら誰もがわかっているが、そんなものがあるわけがない。なぜなら、日本の金融・経済は政策的に詰んでしまっているからだ

 

 いずれにせよ、こうなってしまったのは、財政法を無視した政治家たちが国会を無法地帯にして、赤字国債を野放図に発行し続けたからだ。円安の根本原因はここにある。

 これまでなにかと理屈をつけて国債を発行し、挙句の果てに、事実上の「財政ファイナンス」(=アベノミクス)までやってしまったのだから、円安は当然の帰結である。

 

 それでもまだ懲りずに、政府は来年度も一般会計予算112兆5717億円の3割強に当たる35兆4490億円を新規国債の発行でまかなおうとしている。さらに、国債の償還や利払いにあてる国債費も27兆90億円を計上している。

 もし、これが企業、家計なら、成り立つわけがない。あまりにも異常だ。しかし、これを異常と指摘する声も、批判する声もほとんどない。

 
 この馬鹿げた“夢物語”の最大の被害者は、いまの若者、次の世代の若者たちである。なぜなら、彼らは自分たちが知らないうちに国に借金をつくられ、その借金のツケを将来にわたって払わされるからである。
 

 日本は、与党、野党に関係なく、政治家たちはみな“詐欺師”と言っても過言ではない。国民の暮らしを守ると言って、その正反対のことばかりやっているのだ。

 

 いずれにせよ、ここまで円安が進み、もはや通貨危機と言える状況になった以上、一刻も早く、政府は国債発行を抑制し、財政の健全化を図るべきだろう。必要なのは、物価対策と称する「補助金」「給付金」でもなければ、まして「憲法改正」でもない。なによりも「国債削減法」である。

 

 将来を奪われ、食物にされている若者世代が、自分たちの置かれた状況を自覚して立ち上がらない限り、この国は沈んでいくだけになる。

 

 

山田順は日本のことを心配してるんだろうけど

東日本大震災とかあったから国債の発行を否定してもしょうがない

 

日銀に国債を買わせてるのが一番よくないのが分かってないのか

通貨発行権で国債買いまくって警鐘がならないから、金利上昇で発行ストップという流れにならない

 

スリランカやギリシャみたいに自動的に財政再建しましょうという流れだったら

日本は大丈夫だったと思いますが

大丈夫じゃなくなったんで「若者は海外に行け」って言っとけ

 

 

 

 

長いので少しか読んでない

 

 短期政策金利である無担保コールレート・オーバーナイト物は0~0.1%でほぼゼロ%に等しい。さらには、異次元緩和政策以前の伝統的金融政策時代には禁じ手だった「お金ジャブジャブ」政策まで採用し、現在その状態は最高レベルだ。

 

  日銀はその状況を日々加速させている(筆者注:日銀は国債を償還額以上に購入している=保有国債純増。国債購入の対価として市中にばらまかれたお金も増加を続けている)。円安は止まらず、人々が苦しんでいる物価高騰に何ら手を打てずにいるのだ。

 

 そもそも日銀が「国債買いオペ減額」をしたら、誰がその穴を埋めるのか。 

 

 6月21日付け日経新聞朝刊「国債買い手、銀行に照準 財務省、発行計画見直しへ 保有者の多様化も必須」には、「研究会のこれまでの議論では三菱UFJ銀行から、預金取扱金融機関が国債を購入する余力は日銀が保有する分の3割前後(22年末時点)との試算を紹介する資料も示された」とある。 

 

 日銀保有のたった3割しか吸収できず、銀行が全てを引き受けられるはずがない。 

 

 それ以上に「購入余力がある」と「実際に買う」は全く違うのだ。

 

 止まらない円安はツケの一部であり、その先には円暴落・紙くず化が待っている。バラマキ政治と禁じ手のツケは国民が支払うことになるのだ。ここに至っては悲劇を招いた事実の正確な記録を残し、若者世代が将来同じ誤りを繰り返し、彼らも地獄を見ることのないようにすることが我々に残された義務だと思う。 

 

 そして繰り返し述べているように、皆さんにはいま「保険の意味でドルを買う」など、ご自身とご家族を守るための自助努力が必要なのだ。

 

>若者世代が将来同じ誤りを繰り返し、彼らも地獄を見ることのないようにすることが我々に残された義務だと思う

 

そんなこと言ってられない

若者は一応、海外に行った方がいいとは思っていますが

食糧危機が起きて飢えが問題になりそうなのに、若者世代の将来のことを考える余裕はありません

 

昨日、ドル円の動きみてたらすごく弱かったです

まだ円安は続くだろうということと、最近はずっと日銀会合直後に円安になるということが多く

何を発表しても一時的な金利低下と円安継続という流れを、ヘッジファンドが作ってるんだろうと思っています

 

だから7月の日銀会合は何も影響を及ぼさないと思っていた方がいいでしょう

 

 

 

急激に金利を上げれば債務超過、つまり日本を企業に例えるなら倒産の可能性もある。何しろ日本の借金(国債の発行残高)は1200兆円を超えている。金利政府の総債務残高のGDP比は252%でスーダンに次いで世界で二番目悪い。つまり借金(国債)で保っているわけで、金利が上がれば利息の支払いだけで膨大な支出となる。 

 

終戦からおよそ半年の1946年2月17日。朝日新聞の1面に『預金引き出し制限』の見出しが躍った。その下には『今日から預金封鎖 解除は財産税徴収後』とあり、社説には『危機克服に協力せよ』とあった。 

 

つまり、財政難だから国民は私財を惜しまず協力しろということだ。戦時中ではない、戦後実際にあった施策だ。しかし、この当時より今の日本は財政的に危ないという。実は日本の財政が破綻した場合の対処を研究しているところがある。話を聞いた…。

 

 本来あるべき財政再建に向けたプランAが政治の障壁によって実現できないので、仕方なく財政危機の被害を最小限にすべくプランBを研究しているという…。

 

「(日銀の国債保有率が50%を超える日本が財政危機に陥るとすれば)おそらく長期金利が暴騰する、あるいは円が暴落する。…そしてハイパーインフレが生じ…。それくらいを想定しています(中略~長期金利の暴騰で)まず国の予算が枯渇してきますね。公共サービスもどんどん減ってしまう。円安が進むとも国民も窮乏します。物価がめちゃくちゃ上りハイパーインフレになります、そうすれば国民生活が行き詰まる…。年金生活者の年収ってのは実質的に大きく目減りする…。」

 

 そうなった場合政府はどんな手を打ってくるのだろうか…。

 

 東京財団政策研究所 加藤創太 研究主幹 「大増税と大幅な歳出削減は今まで財政破綻した国はどこも経験していること。そういう時の大増税とか大きな歳出削減は絶対に経済に負の影響を与える」

 

戦後の日本では預金封鎖と財産税が実施された。預金封鎖は銀行から引き落とせる金額が制限されるもの。財産税は預金・株式・土地など保有資産に25%から最大90%の税率を課した。

 

 東京財団政策研究所 加藤創太 研究主幹 

「預金封鎖と財産差し押さえとなると必ず法的根拠が必要になりますので、たぶん新しい法律が必要になる可能性がある…」

 

戦後実施された財産税については、憲法上あり得ないというのは時事通信社でニューヨーク総局長、解説委員長を歴任した後、現在帝京大学の教授でもあるジャーナリスト、軽部謙介氏だ。

 

 ジャーナリスト 軽部謙介 帝京大教授 「財産税は憲法に保障された財産権の侵害だと言える(中略)改正日銀法を内内で検討する時に、何故日銀は金融引き締めをするのかという時に、それはインフレを防ぐためだと。じゃあ、何故インフレを防ぐのかというと、憲法論的に言えばインフレは国民の財産権を侵害する…ということで日銀の役割は大きいと…」 

 

1946年は新憲法発布前だったのでできたが、今財産税を課すなら憲法改正が必要になるという考えだ。それにしても、そもそも政治の障壁でプランAが進まないから云々という出だしが間違っているのではないだろうか?元日産COO志賀俊之氏は言う。

 

 元日産COO 志賀俊之氏 

「とにかく借金減らさないと…。一番大きいのは生活に対する将来不安がある。すると消費意を抑えてしまう。せっかく賃金を上げて、インフレを2%にしても消費が伸びなければまたデフレに戻ってしまう。…借金を減らすって政府がしっかりやっていく必要がある」

 

■「国債を大量に発行してインフレにするのは超スーパー大増税 

 

1ドルが200円とは言わないまでも、円安の元インフレが続くと銀行に預金している国民は大損することになる。ただ物価が2倍になれば、今ある国の借金の相対的な量が二分の一にもなる。この10年国債を買い続け市場に金を回すことに躍起になり財政再建に目をつぶり続けた国の無作為はそれを狙っているのではないか…と疑いたくもなる。戦後まもなくに取った政策、銀行に置いていた財産に9割の税をかけるのと同じことになりかねないと加谷氏は警鐘を鳴らした。

 

 経済評論家 加谷珪一氏 

「物価が数年で2倍になれば事実上、私たちの預金の半分に税金をかけて政府債務の穴埋めをしたことと同じになる。国債を大量に発行してインフレにするのは超スーパー大増税。私たちの預金を奪うことになる。でも多くの国民はそれに気づかない」

 

 

1ドル200円になったらと思うと食糧品の調達が大変だ。 食べなくては働けない。 江戸時代の青木 昆陽を見習って、知恵を゙絞って 自給率を上げ、食糧を確保しなければならない。 玄関で鶏を飼うとか、街路樹は果物が生る木にするとか、ベランダで野菜を栽培するとか。 幸い、飢えたことはありませんが、飢えは辛いと思います。 国民が飢えるなどあってはならないと思います。 

 

ワイドショーでは、たこ焼き屋がタコの価格上昇に悩んでいた。 タコはモーリタニアなんかから買ってるんだけど、現地での漁獲量が大きく減ってるわけじゃなく、円安の影響もあってユーロや中国に買い負けてるんだよ。 タコは、ユーロじゃパエリアやアヒージョで、中国では、たこ焼きブームみたい。 そういえば、この間、冷食のたこ焼きを食べたけど、タコがあるのかないのかわからないくらいタコの食感がなかったな。 

 

〉物価が数年で2倍になれば事実上、私たちの預金の半分に税金をかけて政府債務の穴埋めをしたことと同じになる。

 年10%のインフレだと7年程で物価が2倍になる。これは十分にあり得る数字だと思う。ここ数年でもイギリスでは一時10%になっていたし。

 ハイパーインフレというより、5〜10%のインフレが10〜30年続く国になってしまうのかもしれない。

 

円安とそれに伴うインフレで、国民の生活は苦しくなっている一方、名目GDPは上昇している。その為政府の負債比率は下がり、財政は健全化の方向に向かっている。 志賀氏が借金を返す事が重要とコメントしているが、借金を返す為には増税もしくは政府予算の縮小が必要。これを行えば名目GDPの伸びは縮小する。 今必要なのは賃上げと減税、これがしっかり行われれば生活は楽になり、財政も健全化する。 日産の経営をダメにした愚かな経営者の間違った経済政策は聞くに当たらない。

 

財政破綻=円安→インフレ→ハイパーインフレ 

円安放置→インフレ→ハイパーインフレ 

財政破綻もインフレ放置も詰まるところハイパーインフレになってアルゼンチン化するだけの話だ。

 もう、どこが政権を担おうが日本を救うことは無理だ。 戦後のどさくさに紛れて政府がやったように預金封鎖、新円発行、財産税の導入で最高90%の財産を没収ということは現実味を帯びてきている。 個人でやれることは円を売って外貨に替えることや金などの現物資産に替えることだが、銀行や証券会社を通じてすると財産税導入時に没収されるので、街の金券ショップや宝石屋で購入する必要がある。 貴金属店では身分証がないとダメみたいになってきてるし、政府も国民の財産を没収するのに必死になってきてるし。

 

 

> ハイパーインフレというより、5〜10%のインフレが10〜30年続く国になってしまうのかもしれない

 

10年も持つわけないっていうのと

ハイパーインフレは定義がいくつかあるので、クソ自民の奴らはインフレが酷くなっても「ハイパーインフレではない」と

言い張るような気がするけど、物価が5~10倍になってほとんどのものが買えなくなってしまったら

ハイパーインフレと言っていいでしょう

 

それと「1ドル=200円の超円安で…」というタイトルの記事なんだけど

自民党の奴らが1ドル=200円で金融緩和を止めますかっていうのをちゃんと考えて欲しいね

インパール戦と同じで国民がバタバタと死んでいっても最初は無視、大量に国民が死んでからじゃないと

金融緩和を止めようとはしないだろう

 

https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2024/04/495518.php

 

 この日、ひろゆき氏は「『円安上等。1ドル300円でも誰も文句言うはずない』と主張してるのに、10%円安の図しかありません。1ドル300円の試算はどちらですか?また、『誰も文句を言うはずない』の根拠の提示が見当たりません。二点の不備から学生のレポートだったらやり直しですね」とつぶやいた。

 

  経済学者の高橋洋一嘉悦大教授が、テレビ番組で「円安上等。1ドル300円でも誰も文句言うはずない」と持論を述べたことに、「燃料費・肥料代、輸送費が2倍になるので農作物・水産物の価格は2倍。輸入品の価格は2倍以上。電気代も上がります。国内向けで働く人・公務員・年金受給者の手取りは変わらないので、実質的に半額で暮らす。ホントに学者?」とやゆ

 

 高橋氏は「現代ビジネス」や自身のYouTube、Xなどで再反論。「『数式も根拠も出せない』どころか、既に出してあるのに、絡んでくるのは放送時の資料に明記し、放送時の解説でも話している。人を批判したいなら、その放送くらい見るべきだろうが、見てもわからなかったというなら、批判しないようがいい」と通貨安がGDPに与える影響を図式化したものを提示した。  しかし、高橋のデータは、円、ドル、ユーロ、それぞれが10%安のときのものだったことをひろゆき氏は指摘。米山氏も「これはひろゆき氏が正しいです。高橋洋一氏が根拠としているOECD’s 

 

 New Global Modelは、現在の経済から得られるパラメータを用いて、現状からの入力変数の微小変化に対する出力変数への影響を予想するもので、為替レート150円が300円になる様な大きな変化に対する影響の予想には使えませんので」と同調した。

 

 さらに「高橋洋一氏は、これに限らず、とても専門家とは思えない無茶な理屈で無茶な主張をする事が少なくなく、専門家としての矜持はあるのかと思います」と批判。「又、日本の経済学会の方々も、流石にこういう出鱈目な言説に対しては、きちんと訂正する道義的義務があるのではないかと思います」と求めた。

 

 

日本の経済学会の方々も、きちんと訂正する道義的義務がある、という発言に同意します。そもそも、日本にこれだけ経済学部があり、経済学者がいるのに、竹中平蔵が偏った政治的な発言をしても反論しない。外から見ていると仲間同士のかばいあいに見える。理論経済の分野でもここ3周年はこれといった学者は出ていないし、日本の経済学部に対する補助金は大幅にカットして縮小しても良いと思う。

 

高橋洋一さんは頭が良い方だと思うけど、いつも「自分の意見が正しい」と持論を曲げない印象がある。ただ、この人、数学はできるけど、どこかのロッカーで他のお客さんの時計盗んで、検挙されてるよね。不起訴だったと思うけど。盗んだ事実に変わりはないから、自分の感情に忠実すぎて、抑制がきかないところもあるような気がする

 

かなり以前から、急激な円安と急激な円高は日本経済に悪影響を及ぼすと言われている。 この2〜3年の日本は急激な円安基調にあり、その間に原油高に起因する物価上昇が発生し、私達庶民の暮らしは実質賃金の低下とともに苦しくなっている。 政府には生活困窮者を下支えする政策の実行と、生産拠点を国内に回帰させる企業を支援するなどの大胆な施策が求められると思う。

 

なぜ日本が衰退していったのかが良く分かる。 自公政権は大企業を優先する経済第一主義を継続したが、日本における大企業の割合は0.3%で残り99.7%は中小企業らしい。 そのほとんどが輸出企業だと思う。 大企業が雇用を生み経済を循環させるというのが自公政権の主張だけど、その大企業には膨大な税控除が行われている。 アベノミクスに代表される円安誘導で輸出企業が額面上は儲けても当然円安は日本円の価値が低いのだから製造コストは高くなる。 売上高に対して純利益が少ないって事。 この補填を膨大な税金で投入しているのが現状。 大事なのはここから。 円安がこれ以上進むと自公政権が大企業を優先する経済第一主義の為に、大企業に補填する税金を増やす為に、増税が繰り返されると言う事です。これはほぼ間違いない。 円が300円になった時、誰が得をするか。 それは税金を搾取する人間達です。 本当にふざけてるよな。 

 

私事で恐縮だが、私の関与するビジネスに限って言えば、円安によるメリットは殆どない。

今のところ、私の生活には諸物価高騰の悪影響のほうが大きい。 高橋洋一氏は、こうした円安の恩恵に浴さない私みたいな者に、恩恵が行き届くような社会的な仕組みをきちんと指摘するなり、提示するなりしなければ、説得力がないのだ。

 

>燃料費・肥料代、輸送費が2倍になるので農作物・水産物の価格は2倍。輸入品の価格は2倍以上。電気代も上がります。国内向けで働く人・公務員・年金受給者の手取りは変わらないので、実質的に半額で暮らす。

 1ドル300円でもOKとは思わないけど、この表現も正確ではないと思う。 このケースは全ての通貨に対して円一人負けの場合であって、円ドルの下落以上に下がる国があれば、その国からの輸入は相対的に安くなるはず。 そして日本が輸入する一次産品を輸出している新興国は正に「円ドルの下落以上に下がる国」にあたる。 このカラクリが「円安が株高に繋がる理屈」だ。 また国内の賃金も年金も物価をある程度反映するから、タイムラグはあるし生活が苦しくなるのは確実であろうが「実質半分と言う事にはならない」。 米山君はその辺を端折って単純化し過ぎだと思うね。

 

>このケースは全ての通貨に対して円一人負けの場合であって、円ドルの下落以上に下がる国があれば、その国からの輸入は相対的に安くなるはず。

 

トルコみたいにロシアから原油、ガスを大量に輸入してねえじゃないかよ(権益持ってるやつは何とかキープしてる)

 

単純に1ドル300円で150円のときの物価が2倍ではないが、食料品が一番値上がりしていることを考えると

食料品価格は3~5倍になると思ってた置いた方がいいだろう

 

 

 

 

 そもそも、その国債を買っているのは誰なのか。一番多いのは日銀44%、2番目は保険や年金20%、3番目は銀行14%、そして海外は13%である。そのほとんどが国内で消化されており、これが「財政破綻しない理由」のひとつとされている。

 

  でも、よく考えてほしい。その“裏側”には何があるのか。

 

  日銀はともかくとして、保険や年金は、われわれがこれまで積み立ててきたもの、銀行はわれわれの預金である。つまり、国民の財産をバックに国債を買っているのである。 

 

 だから、どうしても「お金が返せません」となったら、これらの積み立てた保険、年金、預金を差し押さえればよい。 

 

「ん? 結局、国民が払うの?」

 

 そうである。イザとなれば、「預金封鎖」の名のもとに、国が「超法規的な措置」を講じればよい。これが「財政破綻しない“裏”の理由」でもある。

 

 

国債の価格は変動するんですよね。インフレになれば国債価格は下落し、金利は上昇する。それは低利で買った国債が不良債権化する事を意味します。価格が下落し、世の中のインフレ率についていけない資産を持っていることになるから。 

 

急激にインフレになった米国の銀行は持ってる債権価格が急落し、昨年はちらほら破綻しましたよね。日本もインフレ時代が到来したらそれが現実味を帯びてきます。

 

 しかも日銀の国債保有数がダントツで多い。日銀が破綻したら日本の中央銀行の信任が地に落ち、金融政策が崩壊、円の価値も暴落。ハイパーインフレが引き起こされるのでは?とちょっと怖いですね。

 

 

財政破綻はおそらくしないと思う。

ただ現在の様に異常な円安がコントロール出来ずに恒常的インフレに今後も国民が苦しめられる事になる。そもそも借金には担保が必要だ。国債の担保は将来得られるであろう税収と考えられる。人口減少とGDP成長率の鈍化により将来の税収確保の手段は増税しか無い。国民がそれを受け入れなければいずれ国債発行は不可能になる。他国政府や海外投資家に見放されさらなる円安とインフレが起きる。インフレ抑制の為の利上げがさらなる拍車をかけて国民の生活は破綻する。資産があるから大丈夫という意見もあるが、米国債の大量売却はアメリカ政府が許さず、不動産は流動性に乏しい。従って日本国政府の資産は無いのも同然と言える。綱渡りの財政運営であるというのが日本の実態だと言える。

 

紙のお金なんで破綻しません。 輪転機で印刷すれば終わりです。 ただし通貨の価値が下がるのは当たり前の話です。

 小判の金の含有量が少なくなったら物価高となった江戸時代と同じことです。 金価格が暴騰していると騒いでいますが、金の1㌔は1㌔でしかなく、500㌘に減ったり2㌔に増えることはありません。 金に対して通貨が切り下がっただけと考えましょう。 1200兆が12000兆になっても通貨自体は破綻しません。 ゼロが一つ増えるだけです。 財政破綻はしませんが生活破綻が広がります。 最後の現行円として渋沢さんが登場しました。 渋沢さんで銀行が始まり通貨が終了します

新円切換でも金の価値は残ります

 

国家には通貨発行権があるので財政破綻しても存続する。1997年に財政破綻した韓国は今もなお存在している。毎年のようにデフォルトしているアルゼンチンですら国家として存在している。財政破綻すると国民格差が広がり社会不安が増大するが国家は存続する

 

預金封鎖して、財産税を徴収したら暴動が起きるだろうし憲法違反の疑いがあるので出来ない。 

もっとも、自民党は、憲法改悪で緊急事態条項を潜り込ませて、財政破綻するような緊急事態には緊急事態条項を発動して、預金封鎖・財産税の徴収をもくろんでいると考えられるけどな。 預金封鎖などしなくても、円安と輸入インフレという名の実質的な増税で、国民に負担させようとしているのが現状だ。 それと本物の増税と国民負担増の合わせ技だ。 既に富裕層や準富裕層は、円で資産を置いておくと危ないので、外貨建ての資産や実物資産に資金を移し始めている。 もし、過半数の国民が外貨建ての資産や実物資産に手持ちの預金を替えていくことになれば、破局的なインフレ、ハイパーインフレが日本にも出現するだろう。 ハイパーインフレが起こる可能性は、年々高まってきている。 ハイパーインフレが起きれば、実質的に日本は破綻したのと同じである。

 

 

>預金封鎖して、財産税を徴収したら暴動が起きるだろうし憲法違反の疑いがあるので出来ない

 

いろいろ、皆さん意見があるようですが、財政ファイナンスは

「国民が野垂れ死んでも構わない」と思ってないとできない政策なんですよ

自民党は国民が餓死や病死でバタバタと死んでいっても無視しようとすると思ってた方がいい

 

内政の混乱と外圧によって糞アベノミクスを止める日は来るとは思うが

デタラメ日本の象徴、自民党の奴らが「憲法違反の疑いがあるのでやらない」とか考えるわけがない