そもそも、その国債を買っているのは誰なのか。一番多いのは日銀44％、2番目は保険や年金20％、3番目は銀行14％、そして海外は13％である。そのほとんどが国内で消化されており、これが「財政破綻しない理由」のひとつとされている。
でも、よく考えてほしい。その“裏側”には何があるのか。
日銀はともかくとして、保険や年金は、われわれがこれまで積み立ててきたもの、銀行はわれわれの預金である。つまり、国民の財産をバックに国債を買っているのである。
だから、どうしても「お金が返せません」となったら、これらの積み立てた保険、年金、預金を差し押さえればよい。
「ん？ 結局、国民が払うの？」
そうである。イザとなれば、「預金封鎖」の名のもとに、国が「超法規的な措置」を講じればよい。これが「財政破綻しない“裏”の理由」でもある。
国債の価格は変動するんですよね。インフレになれば国債価格は下落し、金利は上昇する。それは低利で買った国債が不良債権化する事を意味します。価格が下落し、世の中のインフレ率についていけない資産を持っていることになるから。
急激にインフレになった米国の銀行は持ってる債権価格が急落し、昨年はちらほら破綻しましたよね。日本もインフレ時代が到来したらそれが現実味を帯びてきます。
しかも日銀の国債保有数がダントツで多い。日銀が破綻したら日本の中央銀行の信任が地に落ち、金融政策が崩壊、円の価値も暴落。ハイパーインフレが引き起こされるのでは？とちょっと怖いですね。
財政破綻はおそらくしないと思う。
ただ現在の様に異常な円安がコントロール出来ずに恒常的インフレに今後も国民が苦しめられる事になる。そもそも借金には担保が必要だ。国債の担保は将来得られるであろう税収と考えられる。人口減少とGDP成長率の鈍化により将来の税収確保の手段は増税しか無い。国民がそれを受け入れなければいずれ国債発行は不可能になる。他国政府や海外投資家に見放されさらなる円安とインフレが起きる。インフレ抑制の為の利上げがさらなる拍車をかけて国民の生活は破綻する。資産があるから大丈夫という意見もあるが、米国債の大量売却はアメリカ政府が許さず、不動産は流動性に乏しい。従って日本国政府の資産は無いのも同然と言える。綱渡りの財政運営であるというのが日本の実態だと言える。
紙のお金なんで破綻しません。 輪転機で印刷すれば終わりです。 ただし通貨の価値が下がるのは当たり前の話です。
小判の金の含有量が少なくなったら物価高となった江戸時代と同じことです。 金価格が暴騰していると騒いでいますが、金の1㌔は1㌔でしかなく、500㌘に減ったり2㌔に増えることはありません。 金に対して通貨が切り下がっただけと考えましょう。 1200兆が12000兆になっても通貨自体は破綻しません。 ゼロが一つ増えるだけです。 財政破綻はしませんが生活破綻が広がります。 最後の現行円として渋沢さんが登場しました。 渋沢さんで銀行が始まり通貨が終了します
新円切換でも金の価値は残ります
国家には通貨発行権があるので財政破綻しても存続する。1997年に財政破綻した韓国は今もなお存在している。毎年のようにデフォルトしているアルゼンチンですら国家として存在している。財政破綻すると国民格差が広がり社会不安が増大するが国家は存続する
預金封鎖して、財産税を徴収したら暴動が起きるだろうし憲法違反の疑いがあるので出来ない。
もっとも、自民党は、憲法改悪で緊急事態条項を潜り込ませて、財政破綻するような緊急事態には緊急事態条項を発動して、預金封鎖・財産税の徴収をもくろんでいると考えられるけどな。 預金封鎖などしなくても、円安と輸入インフレという名の実質的な増税で、国民に負担させようとしているのが現状だ。 それと本物の増税と国民負担増の合わせ技だ。 既に富裕層や準富裕層は、円で資産を置いておくと危ないので、外貨建ての資産や実物資産に資金を移し始めている。 もし、過半数の国民が外貨建ての資産や実物資産に手持ちの預金を替えていくことになれば、破局的なインフレ、ハイパーインフレが日本にも出現するだろう。 ハイパーインフレが起こる可能性は、年々高まってきている。 ハイパーインフレが起きれば、実質的に日本は破綻したのと同じである。
＞預金封鎖して、財産税を徴収したら暴動が起きるだろうし憲法違反の疑いがあるので出来ない
いろいろ、皆さん意見があるようですが、財政ファイナンスは
「国民が野垂れ死んでも構わない」と思ってないとできない政策なんですよ
自民党は国民が餓死や病死でバタバタと死んでいっても無視しようとすると思ってた方がいい
内政の混乱と外圧によって糞アベノミクスを止める日は来るとは思うが
デタラメ日本の象徴、自民党の奴らが「憲法違反の疑いがあるのでやらない」とか考えるわけがない