https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2024/04/495518.php
この日、ひろゆき氏は「『円安上等。１ドル３００円でも誰も文句言うはずない』と主張してるのに、１０％円安の図しかありません。１ドル３００円の試算はどちらですか？また、『誰も文句を言うはずない』の根拠の提示が見当たりません。二点の不備から学生のレポートだったらやり直しですね」とつぶやいた。
経済学者の高橋洋一嘉悦大教授が、テレビ番組で「円安上等。１ドル３００円でも誰も文句言うはずない」と持論を述べたことに、「燃料費・肥料代、輸送費が２倍になるので農作物・水産物の価格は２倍。輸入品の価格は２倍以上。電気代も上がります。国内向けで働く人・公務員・年金受給者の手取りは変わらないので、実質的に半額で暮らす。ホントに学者？」とやゆ
高橋氏は「現代ビジネス」や自身のＹｏｕＴｕｂｅ、Ｘなどで再反論。「『数式も根拠も出せない』どころか、既に出してあるのに、絡んでくるのは放送時の資料に明記し、放送時の解説でも話している。人を批判したいなら、その放送くらい見るべきだろうが、見てもわからなかったというなら、批判しないようがいい」と通貨安がＧＤＰに与える影響を図式化したものを提示した。 しかし、高橋のデータは、円、ドル、ユーロ、それぞれが１０％安のときのものだったことをひろゆき氏は指摘。米山氏も「これはひろゆき氏が正しいです。高橋洋一氏が根拠としているＯＥＣＤ’ｓ
Ｎｅｗ Ｇｌｏｂａｌ Ｍｏｄｅｌは、現在の経済から得られるパラメータを用いて、現状からの入力変数の微小変化に対する出力変数への影響を予想するもので、為替レート１５０円が３００円になる様な大きな変化に対する影響の予想には使えませんので」と同調した。
さらに「高橋洋一氏は、これに限らず、とても専門家とは思えない無茶な理屈で無茶な主張をする事が少なくなく、専門家としての矜持はあるのかと思います」と批判。「又、日本の経済学会の方々も、流石にこういう出鱈目な言説に対しては、きちんと訂正する道義的義務があるのではないかと思います」と求めた。
日本の経済学会の方々も、きちんと訂正する道義的義務がある、という発言に同意します。そもそも、日本にこれだけ経済学部があり、経済学者がいるのに、竹中平蔵が偏った政治的な発言をしても反論しない。外から見ていると仲間同士のかばいあいに見える。理論経済の分野でもここ3周年はこれといった学者は出ていないし、日本の経済学部に対する補助金は大幅にカットして縮小しても良いと思う。
高橋洋一さんは頭が良い方だと思うけど、いつも「自分の意見が正しい」と持論を曲げない印象がある。ただ、この人、数学はできるけど、どこかのロッカーで他のお客さんの時計盗んで、検挙されてるよね。不起訴だったと思うけど。盗んだ事実に変わりはないから、自分の感情に忠実すぎて、抑制がきかないところもあるような気がする
かなり以前から、急激な円安と急激な円高は日本経済に悪影響を及ぼすと言われている。 この２〜３年の日本は急激な円安基調にあり、その間に原油高に起因する物価上昇が発生し、私達庶民の暮らしは実質賃金の低下とともに苦しくなっている。 政府には生活困窮者を下支えする政策の実行と、生産拠点を国内に回帰させる企業を支援するなどの大胆な施策が求められると思う。
なぜ日本が衰退していったのかが良く分かる。 自公政権は大企業を優先する経済第一主義を継続したが、日本における大企業の割合は0.3%で残り99.7%は中小企業らしい。 そのほとんどが輸出企業だと思う。 大企業が雇用を生み経済を循環させるというのが自公政権の主張だけど、その大企業には膨大な税控除が行われている。 アベノミクスに代表される円安誘導で輸出企業が額面上は儲けても当然円安は日本円の価値が低いのだから製造コストは高くなる。 売上高に対して純利益が少ないって事。 この補填を膨大な税金で投入しているのが現状。 大事なのはここから。 円安がこれ以上進むと自公政権が大企業を優先する経済第一主義の為に、大企業に補填する税金を増やす為に、増税が繰り返されると言う事です。これはほぼ間違いない。 円が300円になった時、誰が得をするか。 それは税金を搾取する人間達です。 本当にふざけてるよな。
私事で恐縮だが、私の関与するビジネスに限って言えば、円安によるメリットは殆どない。
今のところ、私の生活には諸物価高騰の悪影響のほうが大きい。 高橋洋一氏は、こうした円安の恩恵に浴さない私みたいな者に、恩恵が行き届くような社会的な仕組みをきちんと指摘するなり、提示するなりしなければ、説得力がないのだ。
＞燃料費・肥料代、輸送費が２倍になるので農作物・水産物の価格は２倍。輸入品の価格は２倍以上。電気代も上がります。国内向けで働く人・公務員・年金受給者の手取りは変わらないので、実質的に半額で暮らす。
1ドル３００円でもOKとは思わないけど、この表現も正確ではないと思う。 このケースは全ての通貨に対して円一人負けの場合であって、円ドルの下落以上に下がる国があれば、その国からの輸入は相対的に安くなるはず。 そして日本が輸入する一次産品を輸出している新興国は正に「円ドルの下落以上に下がる国」にあたる。 このカラクリが「円安が株高に繋がる理屈」だ。 また国内の賃金も年金も物価をある程度反映するから、タイムラグはあるし生活が苦しくなるのは確実であろうが「実質半分と言う事にはならない」。 米山君はその辺を端折って単純化し過ぎだと思うね。
>このケースは全ての通貨に対して円一人負けの場合であって、円ドルの下落以上に下がる国があれば、その国からの輸入は相対的に安くなるはず。
トルコみたいにロシアから原油、ガスを大量に輸入してねえじゃないかよ（権益持ってるやつは何とかキープしてる）
単純に1ドル300円で150円のときの物価が2倍ではないが、食料品が一番値上がりしていることを考えると
食料品価格は３～5倍になると思ってた置いた方がいいだろう