急激に金利を上げれば債務超過、つまり日本を企業に例えるなら倒産の可能性もある。何しろ日本の借金（国債の発行残高）は1200兆円を超えている。金利政府の総債務残高のGDP比は252％でスーダンに次いで世界で二番目悪い。つまり借金（国債）で保っているわけで、金利が上がれば利息の支払いだけで膨大な支出となる。
終戦からおよそ半年の1946年2月17日。朝日新聞の1面に『預金引き出し制限』の見出しが躍った。その下には『今日から預金封鎖 解除は財産税徴収後』とあり、社説には『危機克服に協力せよ』とあった。
つまり、財政難だから国民は私財を惜しまず協力しろということだ。戦時中ではない、戦後実際にあった施策だ。しかし、この当時より今の日本は財政的に危ないという。実は日本の財政が破綻した場合の対処を研究しているところがある。話を聞いた…。
本来あるべき財政再建に向けたプランAが政治の障壁によって実現できないので、仕方なく財政危機の被害を最小限にすべくプランBを研究しているという…。
「（日銀の国債保有率が50％を超える日本が財政危機に陥るとすれば）おそらく長期金利が暴騰する、あるいは円が暴落する。…そしてハイパーインフレが生じ…。それくらいを想定しています（中略～長期金利の暴騰で）まず国の予算が枯渇してきますね。公共サービスもどんどん減ってしまう。円安が進むとも国民も窮乏します。物価がめちゃくちゃ上りハイパーインフレになります、そうすれば国民生活が行き詰まる…。年金生活者の年収ってのは実質的に大きく目減りする…。」
そうなった場合政府はどんな手を打ってくるのだろうか…。
東京財団政策研究所 加藤創太 研究主幹 「大増税と大幅な歳出削減は今まで財政破綻した国はどこも経験していること。そういう時の大増税とか大きな歳出削減は絶対に経済に負の影響を与える」
戦後の日本では預金封鎖と財産税が実施された。預金封鎖は銀行から引き落とせる金額が制限されるもの。財産税は預金・株式・土地など保有資産に25％から最大90％の税率を課した。
東京財団政策研究所 加藤創太 研究主幹
「預金封鎖と財産差し押さえとなると必ず法的根拠が必要になりますので、たぶん新しい法律が必要になる可能性がある…」
戦後実施された財産税については、憲法上あり得ないというのは時事通信社でニューヨーク総局長、解説委員長を歴任した後、現在帝京大学の教授でもあるジャーナリスト、軽部謙介氏だ。
ジャーナリスト 軽部謙介 帝京大教授 「財産税は憲法に保障された財産権の侵害だと言える（中略）改正日銀法を内内で検討する時に、何故日銀は金融引き締めをするのかという時に、それはインフレを防ぐためだと。じゃあ、何故インフレを防ぐのかというと、憲法論的に言えばインフレは国民の財産権を侵害する…ということで日銀の役割は大きいと…」
1946年は新憲法発布前だったのでできたが、今財産税を課すなら憲法改正が必要になるという考えだ。それにしても、そもそも政治の障壁でプランAが進まないから云々という出だしが間違っているのではないだろうか?元日産COO志賀俊之氏は言う。
元日産COO 志賀俊之氏
「とにかく借金減らさないと…。一番大きいのは生活に対する将来不安がある。すると消費意を抑えてしまう。せっかく賃金を上げて、インフレを2％にしても消費が伸びなければまたデフレに戻ってしまう。…借金を減らすって政府がしっかりやっていく必要がある」
■「国債を大量に発行してインフレにするのは超スーパー大増税
1ドルが200円とは言わないまでも、円安の元インフレが続くと銀行に預金している国民は大損することになる。ただ物価が2倍になれば、今ある国の借金の相対的な量が二分の一にもなる。この10年国債を買い続け市場に金を回すことに躍起になり財政再建に目をつぶり続けた国の無作為はそれを狙っているのではないか…と疑いたくもなる。戦後まもなくに取った政策、銀行に置いていた財産に9割の税をかけるのと同じことになりかねないと加谷氏は警鐘を鳴らした。
経済評論家 加谷珪一氏
「物価が数年で2倍になれば事実上、私たちの預金の半分に税金をかけて政府債務の穴埋めをしたことと同じになる。国債を大量に発行してインフレにするのは超スーパー大増税。私たちの預金を奪うことになる。でも多くの国民はそれに気づかない」
1ドル200円になったらと思うと食糧品の調達が大変だ。 食べなくては働けない。 江戸時代の青木 昆陽を見習って、知恵を゙絞って 自給率を上げ、食糧を確保しなければならない。 玄関で鶏を飼うとか、街路樹は果物が生る木にするとか、ベランダで野菜を栽培するとか。 幸い、飢えたことはありませんが、飢えは辛いと思います。 国民が飢えるなどあってはならないと思います。
ワイドショーでは、たこ焼き屋がタコの価格上昇に悩んでいた。 タコはモーリタニアなんかから買ってるんだけど、現地での漁獲量が大きく減ってるわけじゃなく、円安の影響もあってユーロや中国に買い負けてるんだよ。 タコは、ユーロじゃパエリアやアヒージョで、中国では、たこ焼きブームみたい。 そういえば、この間、冷食のたこ焼きを食べたけど、タコがあるのかないのかわからないくらいタコの食感がなかったな。
〉物価が数年で2倍になれば事実上、私たちの預金の半分に税金をかけて政府債務の穴埋めをしたことと同じになる。
年10%のインフレだと7年程で物価が2倍になる。これは十分にあり得る数字だと思う。ここ数年でもイギリスでは一時10%になっていたし。
ハイパーインフレというより、5〜10%のインフレが10〜30年続く国になってしまうのかもしれない。
円安とそれに伴うインフレで、国民の生活は苦しくなっている一方、名目GDPは上昇している。その為政府の負債比率は下がり、財政は健全化の方向に向かっている。 志賀氏が借金を返す事が重要とコメントしているが、借金を返す為には増税もしくは政府予算の縮小が必要。これを行えば名目GDPの伸びは縮小する。 今必要なのは賃上げと減税、これがしっかり行われれば生活は楽になり、財政も健全化する。 日産の経営をダメにした愚かな経営者の間違った経済政策は聞くに当たらない。
財政破綻＝円安→インフレ→ハイパーインフレ
円安放置→インフレ→ハイパーインフレ
財政破綻もインフレ放置も詰まるところハイパーインフレになってアルゼンチン化するだけの話だ。
もう、どこが政権を担おうが日本を救うことは無理だ。 戦後のどさくさに紛れて政府がやったように預金封鎖、新円発行、財産税の導入で最高90％の財産を没収ということは現実味を帯びてきている。 個人でやれることは円を売って外貨に替えることや金などの現物資産に替えることだが、銀行や証券会社を通じてすると財産税導入時に没収されるので、街の金券ショップや宝石屋で購入する必要がある。 貴金属店では身分証がないとダメみたいになってきてるし、政府も国民の財産を没収するのに必死になってきてるし。
> ハイパーインフレというより、5〜10%のインフレが10〜30年続く国になってしまうのかもしれない
10年も持つわけないっていうのと
ハイパーインフレは定義がいくつかあるので、クソ自民の奴らはインフレが酷くなっても「ハイパーインフレではない」と
言い張るような気がするけど、物価が5～10倍になってほとんどのものが買えなくなってしまったら
ハイパーインフレと言っていいでしょう
それと「1ドル=200円の超円安で…」というタイトルの記事なんだけど
自民党の奴らが1ドル=200円で金融緩和を止めますかっていうのをちゃんと考えて欲しいね
インパール戦と同じで国民がバタバタと死んでいっても最初は無視、大量に国民が死んでからじゃないと
金融緩和を止めようとはしないだろう