「アベノミクスは円の価値を落として円安にしただけの成果しか残しませんでした。昨今、急激な円安の動きが目立ちますが、アベノミクスがスタートしてから円安傾向が続き、日本はどんどん貧しくなっていったのです」
■アベノミクスで円の価値が暴落した
通貨の実力を示す「実質実効為替レート」を見ると、アベノミクスがスタートしてから円の価値は下がり始め、現在は1970年より低いレベルまで下落している。
「アベノミクスが提唱した異次元の金融緩和政策に従って、日銀は民間の金融機関の保有する国債を爆買いし、円を大量供給しました。円が大量に供給されれば、円の通貨価値は下がります。アベノミクス前は1ドル80円程度だったのが、2015年には120円台に。ドルに対する円の価値は3分の2に暴落したのです」（明石さん、以下同）
円安になると輸入品の価格が上がるため物価も上昇する。
「アベノミクスでは物価が上がっていなかったと思っている人が少なくありません。日銀の“前年比2％”という目標が達成されていないとさかんに報道されたからです。実は、アベノミクス開始前と比べるとコロナ禍の影響が出る前の2019年度までに消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合指数）は7.6％も上昇。2度の消費増税の影響もありますが、円安の影響が大きいのです。
そのあとも国債の爆買いが続けられました。今の円安と物価高は、アベノミクスの副作用なのです」
表を見てほしい。第2次安倍政権発足後から、消費者物価指数はうなぎ上りに。2012年を基準（100）とすると、物価指数は2023年には114.3まで上昇。一方で、名目賃金指数は104.8までしか上昇していない。名目賃金指数を消費者物価指数で割ることで求められる実質賃金指数は、なんと91.7まで急落したのだ。
同じ年収500万円でも2024年の価値は、2012年と比べると、購買力という点から考えると、実質的に60万円ほど目減りしたことになる。
「アベノミクスがいまだに成功だったと言っている人は“賃上げ2％達成”を理由に挙げますが、それは春闘に参加した組合員が対象で、労働者の全体から見ると5％ほどしかいません。
手取りが増えないのに物価が上がり続けているから、戦後最悪の消費停滞が起きているのです」
「株価上昇は、円安になって外国人投資家にとって日本株がお買い得になったこと、さらには日銀と年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の公的マネーが株式市場に大量に流れたからです。
雇用も、2019年と2012年の産業別雇用者数を比較すると、もっとも雇用者数を増やしたのは医療・福祉。高齢者人口が増えたからで、アベノミクスとは無関係です。雇用の改善をもたらしたのは円安の影響を受けた宿泊業や製造業などごく一部に限られています」
円安、物価高、賃金が上がらない、という現状から早く抜け出すべきだが……。
「日本は、国債と借入金現在高が1200兆円以上という借金大国です。しかも現状では、国は、借金を借金で返している詐欺のような資金繰りをしています。この巨額の借金を処理できないことが激しい円安を招いている一因。国の借金が膨らみすぎれば、どこかで市場の信用が失われ、国債と円が暴落し、モノの値段が高騰する、ハイパーインフレが懸念されます」
インフレは“インフレ税”という別名を持っているという。
「たとえば物価が100倍になった場合、100万円は1万円の価値に。これは99万円を没収されたのと同じです。逆に国の借金も実質的価値が減少。没収された99万円が国の借金返済に充てられるのと同じだからインフレ税と呼ばれるのです。インフレを放置することは、気づかないうちに増税されているのに等しいのです」
そんななか日銀は、6月13～14日に行われた金融政策決定会合で、国債買い入れの減額を決めた。アベノミクスから続けてきた“国債の爆買い”をやめる方向にかじを切ったわけだ。
「国債の価格と金利は逆に動くので、日銀が国債の購入を減らすことで金利を上げることができます。日米の金利差が縮み、円安に一定の歯止めがかかるかもしれません。しかし、国債という国の借金の処理ができなければ、いずれ円は信用を失って、異常な円安が起こり、ハイパーインフレになる可能性は高いのです」
株高を享受したのは一部の資産家だけ。多くの庶民にとって、アベノミクスは、生活を貧しくしただけで終わりそうだ。
アベノミクス開始当初から言われていた事ですね。
実質賃金が下がってると指摘すると給料はあがっている。 エンゲル係数が上がってると指摘すると、給料が上がって外食する人が増えた。 大企業への優遇を指摘すると雇用が増えてる(正社員は増えてない)と噛み合わない答弁をさ続けたのに、なんとなくの雰囲気でそれを支持し続けた国民。
まぁ、ネット親衛隊やバイトのネット書き込み隊の力もあったでしょうが、なるべくしてこうなった感が強い。
もう日本は衰退国です。 それを認める状況、そしてそれを認めた政策を取れる政治家が現れない限り更に日本の貧困は進むでしょう。 残念ながら今の自民党は未だに先進国気どりで振舞ってホイホイ海外に金を配っており、貧困の速度を速めている。
正直もう日本に未来は無い。 個人個人で自分の責任を以て人生を全うする必要がある。 生活レベルを落とさないまま不要な固定費を削り、唯一使えると思うNISA・iDecoに投資して、自身の今後に向けて準備するしかない。
だからと言って投票に行かないという意味ではない。 絶対に投票には行くし、自公維新には絶対に投票しない。 それが今の状況に文句を言える唯一の資格取得なのだから。
アホノミクスで日銀は動きが取れなくなってしまった。
今や日本は米国次第。金利を上げたとして１％も上げることは 出来ない。米国のインフレが継続するかぎり、日本の スタグフレーションは続く。結果少子化は加速し、今の 現役は年金はほぼ当てにできなくなった。たぶん30年後には 1人で一人の老人を支える事になる。その上未成年や公務員 増加する生保、これらの負担で国民負担率は７０％を 超える。予測では今から生まれる子供の数は40年で2000万人 位しかいないのだから、、。
アベノミクスを含む最近の経済政策の結果国も国民も貧しくなった。結果が全てです。貧しくなっただけでなく学術の分野も落ち続けています。ノーベル賞は何十年も前の成果で受賞が続きましたがもう駄目でしょう。政治がダメという事です。消費税増税に連動した法人税減税は、大企業の内部留保を増やして株価を上げただけ。その恩恵は大企業社員と株を沢山持った富裕層と外国人投資家だけが享受しました。まずは法人税を元に戻し、所得税の累進性も元に戻すことから始めるべきです。
>アベノミクス開始当初から言われていた事ですね。
>米国のインフレが継続するかぎり、日本の スタグフレーションは続く
藤巻さんとジムロジャーズしか批判してなかったんじゃないのか
他にいても目立たなかったとかか
自民党の奴ら「デフレ脱却」と連呼してて、それに対して「スタグフレーション」という人が増えてきてるんだけど
「ハイパーインフレの序章」だという人はほとんどいない
遠慮や忖度をしてるということなのか、ハイパーインフレになるとは思いたくないだけなのか
まあ、両方なんだろう