「アメリカの同盟国」であることがリスクになるエマニュエル・トッドが語る「世界の新しい現実」

「アメリカの同盟国」であることがリスクになるエマニュエル・トッドが語る「世界の新しい現実」（AERA DIGITAL） - Yahoo!ニュース

放射能汚染を避けたいと、多くの大使が関西へ逃げ去って行った頃、アラグチ外相(当時駐日大使)は逃げるどころか、逆に東北の被災地まで駆けつけて下さり、炊き出しをして下さったのです。

お世話になったイランの恩を、仇で返す日本｜出アメリカ～脱・戦後体制（さくら子） https://t.co/7vGHJUFaGZ pic.twitter.com/1UsGzEX45g

— Musa spp. (@musa_spp7) March 20, 2026

■新たなる植民地主義と「古い帝国」の一員としての日本

　さて、私たちヨーロッパ人と日本人が理解しなければならないことがあります。

　米国が世界のほかの国々から拒否されて衰退するとしても、それは米国が「古い帝国」と呼ぶところから拒否されていることにはなりません。

　米国の「古い帝国」とは何か。

　それは1945年に米国によって征服された世界です。ドイツを征服しヨーロッパを支配下に置きました。日本も征服しました。私たちが今ひしひしと感じるのは、米国が貿易戦争によってその古い帝国内での搾取に集中しようとする姿勢です。ヨーロッパと日本に関税圧力を強めています。

　これは対抗措置を許さないような関税であり、いうならば強制された投資です。

　ヨーロッパや日本、台湾は何をさせられることになるのか。無駄に失う投資をすることになります。なぜなら米国には投資から利益をあげるための優れた技能を持つ働き手がいないからです。

日本の皆さんには日本に対する米国の態度の中に何があるのかしっかりと見極めることをお勧めします。

　それは合理的な計算に基づく搾取の意思でもあり、ロシアや中国と向き合うことで被った屈辱から立ち直るための加虐的感情でもあるでしょう。米国は中国との競争でも対等に渡り合うことができなくなっているのです。

　ここであまり謙虚ではないかもしれないことを言おうと思います。

■　「アメリカの同盟国」とみなされることは日本にとってのリスク

　まずロシアです。

　ウクライナを侵略した国だとされていますが、私から見ると、ロシアがしているのは防衛の戦争です。西洋で一般に言われていることに反しますが、ロシアは依然として信頼できる国だと思います。つまり交渉できる国です。私は、ロシアの動き方を理解しているつもりです。

　ロシア軍はドニエプル川までは進むでしょう。黒海に面したセバストポールの港の安全を確保するためにオデーサは陥落させると思います。ロシアは軍事的に勝利を目指すしかないのです。

　というのも、米国とはまともに交渉ができないことを知っているからです。しかし、ロシアはそこで止まるとほとんど確信しています。たぶんバルト諸国には、騒ぐのをやめさせ、落ち着いていられるように多少圧力をかけるかもしれない。しかし、そこまででしょう。

　いずれにしろ、日本よりも少しだけ多い人口1億4500万人のロシアがウクライナを超えて、より領土の拡張を望むとは考えられません。今の1700万平方キロの領土を管理するだけでも大変なのですから。

　次に中国です。

　中国は日本にとって問題です。超大国であり、既に世界第一の経済大国になろうとしています。

　米国は決して中国と対決することができないでしょう。中国と戦争できると言ったとしても、それは嘘です。中国は既に米国の軍需産業を標的に輸出規制をしています。航空機の製造にも欠かせないレアアースであるサマリウムなどの供給を拒んでいます。

　ですから、中国と対決するかもしれないという言説はまったくばかげています。しかし、もう一つ別のばかげた言説にも触れておきましょう。それは、中国が超大国となって米国に取って代わり、世界の覇権国家となるだろうという言説です。

　私は、リベラルな西洋の人間として中国の体制には反感を持ちます。

　私はロシアの政治体制を「権威主義的民主主義」と定義しましたが、中国は「全体主義」ということになります。この中国の特徴はその文化と関係あるのですが、それを脇においてみると、中国の現体制は国際関係の中では合理的な姿勢を見せています。国益の追求は理にかなっています。ロシアと同様、交渉できる国だと思います。

　現在の状況で逆説的なのは、国際関係の中で、より狂っていないのは最も権威主義的な国々だということです。困ったことに、私の属する世界、つまり西洋のリベラルな世界がちょっとおかしくなって、かなり信頼できなくなっているのです。

　3番目は米国です。

　私は既にその危機については十分に述べてきました。

　ニヒリズムに陥ったプロテスタンティズムの危機という流れで位置づけたわけですが、この危機の深刻さに日本は警戒するべきでしょう。

　米国は既に信頼しがたい国になっていますが、それはますます進み、問題の深刻化は止まらないと思います。米国との同盟関係に裏付けられていた安全の感覚は、危険な幻想になるでしょう。

　ここでは細かい議論に入りませんが、頭のおかしな億万長者でいっぱいになった米国は内戦にも入りかねません。トランプは戦争か内戦かの選択でためらうことになるかもしれないと思うくらいです。

　とにかく米国は地球上で最も大きな不安定ゾーンになったのです。

トランプ大統領 NATOは“張り子の虎” 「臆病者どもめ。我々は忘れない」 ホルムズ海峡への艦船

トランプ大統領　NATOは“張り子の虎” 「臆病者どもめ。我々は忘れない」 ホルムズ海峡への艦船派遣めぐり罵倒（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

座間9人殺害事件とは　SNSに自殺願望を書き込んだ女性らが被害に：朝日新聞

“承諾殺人”初公判　男が起訴内容認める　“座間市9人殺害”報道きっかけに…（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース

読んでません

しかしSNSってホントに有害だね

自分は座間9人殺人事件が起きたときからSNSを規制すべきだという考えなんですが

SNSで煽って選挙に勝とうとする政治家が多くなってきてるんで

ほとんど規制されず国民を騙せばいいやっていう方にしか行かなさそうですね

中東情勢で飢餓4500万人増も 世界食糧計画が警鐘

中東情勢で飢餓4500万人増も　世界食糧計画が警鐘（共同通信） - Yahoo!ニュース

「卒業を祝って何が悪い」3.11に給食の赤飯2100食が廃棄で大炎上…「赤飯は法事などで食べられることもある」といった声も、いわき市の判断に広がる波紋（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース

約2100食の赤飯廃棄に批判相次ぐ...「誰」が電話した？　「圧力的なものは全くない」と市教委の担当者（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース

世界食糧計画（WFP）は19日までに、米国とイスラエルによるイラン攻撃で混乱が続く中東情勢を巡り、6月まで紛争が続いて原油価格も高止まりすれば、今年新たに最大4500万人が深刻な飢餓に直面する可能性があると明らかにした。

　WFPによると、世界では既に約3億2千万人が食料不安を経験している。中東情勢の混乱で飢餓に陥る人々が上乗せされれば、食料不安に直面する人口は過去最多の水準に達する可能性があると警鐘を鳴らした。

　エネルギーや肥料のコスト上昇により、中東以外の地域でも飢餓が深刻化していると指摘。食料や燃料の輸入依存度が高いアフリカやアジアの国々が影響を受けやすいと分析した。

11日、福島県いわき市の中学校で給食の主食として提供される予定だった「赤飯」が急遽廃棄されるという事案が発生した。一部報道によれば、卒業式前の給食で赤飯が提供されることが慣例となっており、今年は3月11日に提供予定だった。

しかし、この日は東日本大震災の発生から15年という節目の日でもあり、祝い事の席で食べられることが多い「赤飯」に対して懸念する声があったという。だが廃棄されたのが約2100食分ということもあり、SNSなどでは「もったいない」という声が多くあがっている。

日本の食糧も懸念されている。肥料は石油から作られているものもあるとされていて、肥料がなければ作物に大きな影響をあたえる。なんでも輸入だから、日本は間違っても戦争は出来ない。 

4500万人で済むのかな・・・
ホルムズ海峡が閉鎖されたままなら、
それどころではないと思う。

この件で市に意見が寄せられたことに、少し複雑な気持ちになりました。
3月11日の出来事は大切に伝え続けることが必要だと思いますが、その中でも子どもたちの門出を温かくお祝いし、未来へ送り出してあげることも大切だったのではないでしょうか。
また、赤飯が廃棄されてしまったことについても、震災当時に食料に苦労された方々や生産に関わる方々のことを思うと、やはり心が痛みます。

調理された方の心も廃棄されています。小豆を浸したり、おそらくつけていた水ではなく食紅を経験を活かした微調整して添加し、柔くなりすぎないように蒸し、固くならないように冷まし、ごま塩や紅生姜も用意して、卒業で祝いの品だと盛り付け、梱包、配送先の確認など全てに気を使っていたハズなのに。別に赤飯じゃなくてもいいです。食品だと無駄にしたら同じことなので砂とか土とかでもいいので同じ量を2200個分測ってみてください。
測ってるだけでも心折れるのに無駄だったとなると泣きたくなりますよ

電話主は廃棄を求めていた訳ではなく「来年から気をつけてほしい」と電話を切ったそうで、過去に電話主をクレーマー扱いしたコメントは申し訳なかった。クレームは宝の山で事務改善に繋がる事もあるが、何でもいいなりになったり、それどころか忖度してクレーム内容以上の対応になってしまっては本末転倒。今回は単純に、一つの意見に過剰反応した教育委員会の判断が間違っていたということ。公務員のクレーム対応研修は必須だと思う。

不謹慎だといいたいことはわかるが、それを言ったらきりがない。
むしろ小中学校での卒業にケチをつけるほうが後々まで残ってしまうし、前例として３月１１日は何も祝い事はできないってことになってしまう。

遺族から「不謹慎極まりない」「不愉快だ」とか多数の意見があったならわかるけれど、当日になって廃棄されたほうが「そこまでする？」って逆に不愉快だと思うけど。
コメも小豆も大地の恵み。そして作ってくださった方々への感謝。
それが廃棄ですか。
今を生きる子供たちの門出を祝うことの何が悪いのか…

こういうちょっとしたクレームでもビクビクしなきゃならない世の中って…
「ポスターが女性差別だ」「性的な表現だ」とか、「え？」って思うようなクレームでもすぐ撤去だし。

この物価高の中、2100人分の米と小豆による料理が廃棄ですよ？
給食の食材は確か持ち帰りが禁止されていましたよね。残飯がもったいないと思ってパンを持ち帰った教諭が処分された事例がありました。
あれだけ人々が食糧不足を不安に感じた震災の日に、一体何キロ分の食糧がゴミになったのでしょうか。
しかも費用は保護者や公金から負担されているはずです。
赤飯が不謹慎といいますが、祝いの料理はほかにも沢山あります。めでたいのタイ、喜ぶの昆布、洋食ならケーキもあります。
赤飯がダメなら鯛飯は？　昆布巻きは？　ロールケーキはセーフだけどイチゴショートはアウト？　線引きに明確な根拠を示すのは困難です。
給食の食材やメニューに、これらが使われていないか、今後チェックすることになるのでしょうか？なんだかブラックネタの小説で描かれるディストピアみたいですね。

なぜ米の国際法違反を指摘し、イランとも交渉し、双方に停戦を呼びかけるという正論は“お花畑”なのか

なぜ米の国際法違反を指摘し、イランとも交渉し、双方に停戦を呼びかけるという正論は“お花畑”なのか？ #エキスパートトピ（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース

レイ・ダリオが警告「ホルムズ海峡を失えば米覇権崩壊」、 歴史的帝国衰退パターンと重なる現在(CoinPost) - Yahoo!ファイナンス

トランプ米大統領を支持する木村太郎氏がネット民から称賛されるワケ | AERA DIGITAL（アエラデジタル）

　それにしても、なぜメディアも野党も、そして世論も、この問題に関して正論を展開するのか？ すなわち、派遣を拒否し、「米軍の行動は国際法違反。法的評価を示せ」「イランは親日国。交渉を」「双方に1日も早い停戦を求めるべき」など。しかし、国際法順守、正論で日本の窮状は解決するのだろうか？

　トランプには、革命防衛隊を壊滅して親米政権を一刻も早く誕生させてもらう。そうしないと、延命したイランは永遠に抵抗を続け、ホルムズ海峡の危機は続く。トランプはおもちゃ箱を次々に開け、飽きるとほったらかして次のおもちゃを出してくる。そういうことをさせてはいけない。一方的な勝利宣言で軍を引かせてはいけない。

　欧州諸国も表では国際法違反を指摘しても、裏ではイラン壊滅を望んでいる。そうなれば、ロシアは弱体化し、ウクライナ支援の莫大な出費を抑えられる。ドイツは再エネ発電比率が5割を超え、フランスは原子力発電比率が6割を超えている。スペイン首相の評価が高いが、発言には表裏がある。

　トランプの次の狙いはキューバ。ベネスエラ、イラン、キューバと親ロ・親中国の国々を次々に叩いてくれるのだから、歓迎ではないか。よって、批判は表向きだけにすべき。ジャングルで、どうサバイバルしていくかが最優先だ。

「すべてはホルムズ海峡の支配権にかかっている：”最終決戦”」と題した投稿で、ダリオ氏は、現在のイラン情勢を歴史的な帝国の衰退パターンと重ねて分析。もし、米国がホルムズ海峡の支配権の掌握に失敗した場合、その理由にかかわらず、「トランプ大統領と米国は敗北することになる」と警鐘を鳴らした。

この戦争の勝利は「ホルムズ海峡の安全な航行を確保できるかどうかで容易に測れる」ため、その攻防は非常に大規模なものになると同氏は予測する。トランプ大統領は、ホルムズ海峡の安全確保をめぐり、日本や欧州の同盟国に支援を要請しているが、執筆時点で支援を明確に承認・公約した国は確認されていない。

ダリオ氏は、1956年のスエズ運河危機における英国の衰退をはじめ、重要貿易ルートの支配権喪失が17世紀スペイン帝国と18世紀オランダ帝国の崩壊に繋がった歴史的事例に言及。米国がホルムズ海峡の支配権を喪失した場合、同国にとって重大な損失となり、歴史と同じパターンを辿る可能性が高いと見ている。

「最終決戦」の結果は、市場（債券、通貨、金）と地政学的パワーに大きな影響を与える。

世界の基軸通貨を持つ覇権国が財政的に行き詰まり、軍事・金融の両面で支配力を失いつつあるという弱みを露呈する時は要注意だ。
同盟国や債権国からの信頼ｂアかんだは失われ、基軸通貨の地位が揺らぎ、自国債が売られ、通貨が弱体化し、特に金（ゴールド）に対してその価値が下落する可能性に備えるべきだ。

勝者の側に人・国家・資金は集まるため、米国がホルムズ海峡の航行を支配できなければ、米国の覇権と現在の世界秩序が脅かされることになると、ダリオ氏は警告している。

山田順というクソ爺は本当に馬鹿！死ね

木村太郎とコイツが「トランプは戦争をしない大統領だからエライ」と称賛して、それに同意した馬鹿と同レベルだ

高市総理「したたかな外交展開」“選択”迫るトランプ大統領…日本の対応は

高市総理「したたかな外交展開」“選択”迫るトランプ大統領…日本の対応は（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

米大統領、日本の支援「不要」　対イラン、艦艇派遣要請を撤回　同盟国に不満ぶちまけ（時事通信） - Yahoo!ニュース

「我々が始めた戦争ではない」ドイツ、ホルムズへの艦船派遣を否定（朝日新聞） - Yahoo!ニュース

米軍がタンカー護衛拒否　イランは原油輸出増、ホルムズ海峡支配か - 日本経済新聞

中国は言及をさけているため、態度は不明です。韓国は“慎重に検討”していると述べるにとどめています。名指しはされていませんが、ドイツとオーストラリアが明確に拒否する姿勢を打ち出しました。

ドイツ　メルツ首相
「この戦争には参加しません。戦争が続く限り、ホルムズ海峡における航行の自由を軍事力によって確保する活動には参加しません」

アメリカ　トランプ大統領
「そもそも我々に助けは不要なので、すがりつくつもりはない。協力の要請は必要だからではなく、反応を試すためだ」
「日本と韓国では4万5000人ずつ、ドイツでは5万人のアメリカ兵が防衛にあたっている。なのに『掃海艇を出せるか?』と聞くと『巻き込まないでもらえます?』だと。私がずっと言ってきたことが、これではっきりしただろう。NATOに巨額を投じて同盟国を守ってきたが、いざ我々が助けを求めても連中は助けに来ない」

アメリカ　トランプ大統領
（Q.イランの報復について事前に誰も進言しなかった?）
「誰も予想しておらず、最高の専門家にも想定外だった。クウェートやバーレーンなどが突然、一斉に攻撃された。『イランが報復する』と言う専門家などいなかった。知っていたところで、それが何だ。やるべきことをやるだけだ」

攻撃命令を出した最高司令官本人が“あの反撃は予想外だった”と述べた事実。そんな戦場に艦艇を派遣するとなれば、他国がしり込みするのも無理はありません。

1つ鍵を握るとみられていたのが、今月下旬に予定されていた中国訪問でしたが、1カ月延期される可能性が高まりました。1〜2週間後には海兵隊が中東に到着するとみられています。地上侵攻に踏み切るかどうかは大きな分岐点です。

アメリカ　トランプ大統領
（Q.残存する核物質の回収には、限定的であれ地上部隊の導入が必要では?）
「直接、乗り込んで?手の内を明かすわけがない。悪く言うつもりはないが、馬鹿な質問だ。それに答えるようでは大統領失格だ」

イギリス　スターマー首相
「私たちがより大きな戦争に巻き込まれることはない」

ドイツ　メルツ首相
「戦争が続く限り参加しない」

イタリア　メローニ首相
「国際法の範囲外。イタリアはこの介入に参加しておらず、参加する意思もない」

オーストラリア担当閣僚
「ホルムズ海峡に艦艇を派遣する予定はない」

トランプ大統領いわく、協力してくれると評価しているのがフランスです。

フランス　マクロン大統領
「複数の国の海軍が連携し、ホルムズ海峡の航行の自由を確保する必要がある」

ただその一方で…。

フランス　マクロン大統領
「海峡は戦場になっていて、まだ条件が整っていない」

また、アジアでアメリカと同盟関係にある韓国と日本を見ていきます。

韓国大統領府
「アメリカと緊密にコミュニケーションをとり、慎重に検討して判断」

高市総理
「法的に可能な範囲で何ができるか、精力的に政府内で検討している」

アメリカの安全保障政策に詳しい、明海大学・小谷哲男教授に聞きました。

（Q.アメリカの同盟国を含めて、各国がここまで否定的、あるいは慎重な態度を取ることを、トランプ大統領は想定できていなかったのでしょうか）

小谷哲男教授
「想定していなかったからこそ、イライラしているんだと思う。原油価格が高騰して各国が困っているので、要求に応じるはずだと思っていたのでは」

（Q.イランの反撃も予想外だったというトランプ大統領の発言にも驚きました）

小谷哲男教授
「トランプ大統領は周辺の意見に聞く耳を持たなかったようだ。去年6月のイランを攻撃した際にも、ホルムズ海峡の封鎖などに対する側近からの警告はあったが、現実にその時は封鎖は起きなかった。去年の“成功体験”があったために、今回も警告を無視してイランを攻撃して、今、大規模な反撃を受けているという状況。そもそも統制が取れていないのがトランプ政権。自分の想定外だったと非を認めないのは、トランプ大統領によくあることだ」

ピストリウス氏は 、トランプ氏の要求に応じることによって「紛争に引きずり込まれるおそれ」があると指摘した。 

トランプ氏を名指しし、「何を期待しているのか。強力な米海軍が単独では成し遂げられないことを、欧州の数隻の護衛艦に期待しているというのか」と疑問を呈した。「これは我々の戦争ではない。我々が始めた戦争でもない」