それにしても、なぜメディアも野党も、そして世論も、この問題に関して正論を展開するのか？ すなわち、派遣を拒否し、「米軍の行動は国際法違反。法的評価を示せ」「イランは親日国。交渉を」「双方に1日も早い停戦を求めるべき」など。しかし、国際法順守、正論で日本の窮状は解決するのだろうか？
トランプには、革命防衛隊を壊滅して親米政権を一刻も早く誕生させてもらう。そうしないと、延命したイランは永遠に抵抗を続け、ホルムズ海峡の危機は続く。トランプはおもちゃ箱を次々に開け、飽きるとほったらかして次のおもちゃを出してくる。そういうことをさせてはいけない。一方的な勝利宣言で軍を引かせてはいけない。
欧州諸国も表では国際法違反を指摘しても、裏ではイラン壊滅を望んでいる。そうなれば、ロシアは弱体化し、ウクライナ支援の莫大な出費を抑えられる。ドイツは再エネ発電比率が5割を超え、フランスは原子力発電比率が6割を超えている。スペイン首相の評価が高いが、発言には表裏がある。
トランプの次の狙いはキューバ。ベネスエラ、イラン、キューバと親ロ・親中国の国々を次々に叩いてくれるのだから、歓迎ではないか。よって、批判は表向きだけにすべき。ジャングルで、どうサバイバルしていくかが最優先だ。
「すべてはホルムズ海峡の支配権にかかっている：”最終決戦”」と題した投稿で、ダリオ氏は、現在のイラン情勢を歴史的な帝国の衰退パターンと重ねて分析。もし、米国がホルムズ海峡の支配権の掌握に失敗した場合、その理由にかかわらず、「トランプ大統領と米国は敗北することになる」と警鐘を鳴らした。
この戦争の勝利は「ホルムズ海峡の安全な航行を確保できるかどうかで容易に測れる」ため、その攻防は非常に大規模なものになると同氏は予測する。トランプ大統領は、ホルムズ海峡の安全確保をめぐり、日本や欧州の同盟国に支援を要請しているが、執筆時点で支援を明確に承認・公約した国は確認されていない。
ダリオ氏は、1956年のスエズ運河危機における英国の衰退をはじめ、重要貿易ルートの支配権喪失が17世紀スペイン帝国と18世紀オランダ帝国の崩壊に繋がった歴史的事例に言及。米国がホルムズ海峡の支配権を喪失した場合、同国にとって重大な損失となり、歴史と同じパターンを辿る可能性が高いと見ている。
「最終決戦」の結果は、市場（債券、通貨、金）と地政学的パワーに大きな影響を与える。
世界の基軸通貨を持つ覇権国が財政的に行き詰まり、軍事・金融の両面で支配力を失いつつあるという弱みを露呈する時は要注意だ。
同盟国や債権国からの信頼ｂアかんだは失われ、基軸通貨の地位が揺らぎ、自国債が売られ、通貨が弱体化し、特に金（ゴールド）に対してその価値が下落する可能性に備えるべきだ。
勝者の側に人・国家・資金は集まるため、米国がホルムズ海峡の航行を支配できなければ、米国の覇権と現在の世界秩序が脅かされることになると、ダリオ氏は警告している。
山田順というクソ爺は本当に馬鹿！死ね
木村太郎とコイツが「トランプは戦争をしない大統領だからエライ」と称賛して、それに同意した馬鹿と同レベルだ