真山仁みたいなちゃんとした人もいるんだけどな
ちゃんとした人が少ないからなのか、この国は破滅に向かってるよな
バカイチが今度の選挙で「自分は独裁者として認められた」と歓喜するような勝ち方だけは防ぎたいもんだ
食料品の消費税をゼロにした場合、年間約5兆円の税収減になると伝えた。崔氏は「そうすると結局どこかで増税するんじゃないかって話であるとか、そろそろ日本国債に対しての信頼も落ちるんではないかとか、そういう懸念もあるので、短期的に見たらうれしいかも知れないけれども長期的にはちょっとうれしくないことが増える可能性があると思っています」
国民民主党はすぐにやるとは一切言ってない。むしろ今の環境だとやらないと、朝日新聞のインタビューでも言った」。さらに「でも国民の多くはすぐやるんだと誤解している」と、有権者側の勘違いを指摘。玉木氏に直接、質問したところ、「はぐらかされましたけど」と明かしつつ、「うまく利用している」とも話した。その上で「もし国民民主が政権に入るつもりなら、そういう誤解を利用するのは良くない」
有権者の目を引くためか、威勢のいい選挙公約を目論んでいる各党。山口氏は「国民に向けてサービスしているけど、各政党とも本当にこの状況で5兆円、15兆円のことをやるっていうことを、実際にはそれは難しいんだろうと思ってやっているところがあると思う」
＞減税やってみて支障あるなら、戻せばいいじゃないか。そもそも経済状況にあわせて変えられる変数にしておけばよい。もちろん上限は低めに決めておいてほしいが。
財政赤字の拡大を容認する「現代貨幣理論（MMT）」
「必ずインフレが起きる。（提唱者は）インフレになれば増税や政府支出を減らしてコントロールできると言っているが、現実問題としてできるかというと非常に怪しい」
インフレになってんのに藤井聡、高橋洋一が増税しろとか言ってねーじゃん
減税の後に増税やって元に戻すことはないだろう
物価が5～10倍になって、国民が痛い目にあった後ならそうなるかも知れんがね
「高市早苗が総理でいいのか、主権者たる国民のみなさんに決めて頂くしかないと考えた」と述べ、「与党で過半数」の勝敗ラインに、総理としての進退をかける意向も示した。対する立憲民主党と公明党の新党「中道改革連合」は綱領と基本政策を発表した。「高市解散」表明を受け、戦いの幕は切って落とされた
「総選挙は自分が総理に相応しかどうか決める為という。責任ある積極財政も外交安保も実績を示すべきなのに、まず選挙と言う。対外関係は国際法無視を厭わないトランプ政権や、悪化した日中関係をどうするかという課題に一切言及ない」と指摘。「白紙手形は出したくない」
国会で予算審議が始まれば1ヵ月はかかり、その間に自身の答弁に端を発した日中関係の悪化や「政治とカネ」の問題を追及されよう。また日本維新の会の看板政策である議員定数削減の法案が「性急過ぎる」と野党は反発し、成立どころか審議の目処も立っていなかった。
「維新への不満があったようで、議員定数削減を法制化させたい維新側と、強引な手法も含めて党内で思った以上に反対の声が広がり板挟みだった。遠藤(敬・補佐官・57)さんからの連絡はショートメールを使ったもので『この件でお話できますか』と連絡があり、総理自身のタイミングで掛け直していたが、藤田(文武・共同代表・45)さんは時間を選ばず電話が来て辟易の様子だった。首班指名選挙で維新が投票してくれて政権誕生となったが、連立離脱をチラつかされて振り回されるストレスは溜まっていた」
高市陣営はとにかく多額の予算が欲しい放漫財政派。減税に積極的なグループでは無い。アベノミクスの続きをインフレ期にやろうとしている少し頭のおかしな連中の集まり。高市が野党による「いつでも減税路線」に乗ったのは、ただ単に石破政権に対抗するため。
与党過半数超えの勝利を高市が得れば、民意は「ここ３カ月の政策を支持します。今後もお任せします」ということなので、そこから一気に増税路線に進むだろう。その多くは防衛費増額に注ぎ込まれるはず。
安倍政権時代の法律で台湾有事も朝鮮有事も即自衛隊出動＝戦争ということになった。高市のこれまでの暴走を見ても閣議決定も独裁的に行われることは確実。
つまり、防衛費増額によりトランプに媚びを売りつつ、台湾有事を煽って実際は、日本の自衛隊を祖国である韓国の後方支援にしようというのが、韓国カルト旧統一教会の意向を受けた高市陣営の真の目的である
＞藤田(文武・共同代表・45)さんは時間を選ばず電話が来て辟易の様子だった
＞連立離脱をチラつかされて振り回されるストレスは溜まっていた
モリカケ問題で追及されて批判をかわすために解散したクソ安部と同じ事やればいいと思っての解散なんだろうけど
財政悪化でマーケットの動きをいちいち気にしなきゃいけないことと、無責任連立してる維新が横暴な振る舞いしてくるので
バカイチは相当イライラしていると思います
自分はレアアースの問題は深刻で、いずれ自分から辞めなきゃいけなくなると思ってるんですが
辞めたくないんだったら、いっその事自殺してしまえばいいのに
高市早苗首相が衆院を解散する意向を固めたことを受け、高井氏は「嘘まみれの自己保身解散」と痛烈に批判。韓国メディアが報じた旧統一教会と自民党の関係や維新の「国保逃れ」を挙げて「こうした嘘を国会で追及されたくないから、米国のベネズエラ侵略とか失言による中国との関係悪化を予算員会で聞かれたくないから、支持率下がるのが目に見えているから解散するんじゃないですか？」
「脱法的なスキームでそういう団体に関与していた者について6名除名にしました。それについては本当におわび申し上げないといけない」と謝罪した。
一方で高井氏が指摘した「維新議員の半数近く、300人以上が国保に入っていない」ことについては「国保じゃなくて社保に入っている議員がいるのを悪いかのようにミスリードされたのは訂正してください」と反論。「議員の兼業は認められているし生業を持って自立して議員の給与にもたれかからずに議員として公に奉仕しようという方はたくさんいる。間違った批判は止めてください」と続けた。
「脱法的なところについては当然だめなことだしそういう人が党に所属していたことは反省して一番厳しい除名という処分にさせていただいた」と説明する藤田氏に対し、高井氏は「半数近く、300人は多いと思いますよ」と再度指摘。すると司会者が「発言は控えてください」と割って入った。
それなら各議員の社保の詳細を調べるべきだった。
藤田さんに発言も分かる部分はある。しかし何をもって国保逃れとするのか、彼らの就労実態を調査せず、ペーパーカンパニーに入っていないか、労務実態はあったのか、などは全く調べず、調査は杜撰なもので打ち切っている。
「間違った批判」だと言うのなら、第三者機関に詳しく調べてもらったら良かったのだ。組織の責任も取らず、再発防止の具体策もない状態で、何を言っているのか。
確かに社保に入っているだけで批判されるのは間違っている。しかし、大きな疑惑を残したまま、自己申告のアンケートで調査を打ち切ったがゆえに、正確な反論ができない状況になっていることを維新は分かっていない。
>国保じゃなくて社保に入っている議員がいるのを悪いかのようにミスリードされたのは訂正してください」と反論。「議員の兼業は認められているし生業を持って自立して議員の給与にもたれかからずに議員として公に奉仕しようという方はたくさんいる。
そもそも兼業なんか出来るくらい政治家は暇なんだろうか？
自立して議員の給与にもたれかからずに議員として公に奉仕しようという方はたくさんいる。って言うのであれば、議員職はそれこそボランティアで無報酬で良いのでは。
その300人に社保と国保どちらが保険料が安いか試算してみたら実態がわかるかと。
維新のこういう自分たちさえ良ければそれで良いといった金に汚い政治は本当に情けない。
維新が実際に調査した国保逃れは大阪府議会で指摘があったスキームと足立議員が国会で指摘した東京維新のスキームの2件だけだろう。
364名の国保未加入者のほとんどはアンケート調査のみで検証もしてない。中司氏が会見で「全てを調査したわけではない。」と漏らしてしまっい、とんでもないいい加減な調査だと判明した。
6名を餌食にしてこの調査を終わりにしてダブル選挙で国民を煙幕に巻き逃げようとしているの見え見えだ
卑怯だな。
「ミスリード」だとか「制度上適正」だとか、そんな言葉遊びはどうでもいい。
私たち一般市民は、1円の税金や社会保険料でも逃れられないように必死で働いて納めている。それなのに、政治家が制度の穴を突いて「合法だから問題ない」と開き直る姿に、国民は心底呆れているんです。
批判を「間違い」と切り捨てる前に、まずは「国民の目から見て、その行為が誠実かどうか」を自問自答してほしい。その感覚が麻痺しているから、政治への信頼がいつまで経っても戻らない。
続々と維新の脱法行為が明るみに出て騒ぎになってるけど↑コイツら
高市の政治とカネの問題も追求しなきゃフェアじゃないって分かってんのかね
「インフレは安倍のせいだ。自民党のせいだ」「高市を辞めさせないインフレで俺たちが殺される」
って、選挙で大騒ぎすればいいのにな
「代議制民主主義の真価が問われているというか。昨年7月に、衆参ともに少数与党になっちゃったわけです。熟議の国会というのがものすごく期待されて、国民としては誰が本当の、筋道の通った日本の将来を描いているのか、議論を通じて確認したかったのに、そこが全く分からないまま、半年以上の政治空白をへて、今回解散」と指摘した上で「こんなおいしい職業があるのか、半年、開店休業でメシが食えるなんていう、この不信というものの重さはすごいですよ」とバッサリ切り捨てた。
「申し上げなければいけないのは、実は高市さんは、何も説明してないんですよね。どういう意味かと言うと、例えば台湾有事問題からの発言で、日中関係どうなるの、というところの日本の視点。それからベネズエラ侵攻が1月の衝撃だったんですけど、トランプ政権のやっていることを後ろから黙ってフォローしているだけ。何も発言しようとしない日本。それから政治とカネの問題についても、さらには積極財政がもたらす円安のインパクトについても、本当に今、真剣に説明しなければいけないところ」
「日本の政治の国民意識、ざっくり言うと、『右』という人たち、保守党とか参政党も含めて、自民党の右という人たちに信条的に共感している人たちが約25％マックスですよ。『左』つまり昔の社共とか社会主義に対する共感を持っている人たちが15％。（残り）約6割の国民は安定、安全、穏健な国際協調主義とか平和主義というものを求めている人たちが固まっている。その人たちがどう動くか、がこの選挙にとって大きな意味を持ってくる、というのがポイントでしょうね」と分析した。
財政を拡大すれば成長するのではない。成長を生む分野に集中してこそ、財政支出は意味を持つ。この認識が欠けている点が、高市政権の財政運営の最大の問題点だ。
では、なぜ高市政権は「債務残高対GDP比」を選んだのか。その理由は簡単だ。PB黒字化に縛られては、現在の政策を正当化できないからだ。
債務残高対GDP比なら、インフレと名目成長によって「指標が改善したように見せる」ことが可能である。国債発行を続けながら「財政健全化もやっている」と説明することができる。これは、財政の実態を改善するためではなく、説明を可能にするための指標変更である。
統一癒着判明から逃れるための解散でしょ。
韓国統一逮捕で、出てきたTM特別報告に、自民党だけで290人も統一議員がいて、高市が首相になることが「天の最大の願い」と出てきたわけで、そこがバレる前に選挙したかったんだよ。
当時自民党候補者は336人、うち290人が統一議員だから、そのリストが欲しい。
もちろん、全国会議員での統一議員リストでないと
結果として日本に住んでいる日本人だから全く感じないが、世界と比較したらこの３年間に上がった給与は６％しかし為替比較では２６％もダウンしている。上がったのは物価だけ。そして未だに金融政策は物価高誘導している。これらは「積極財政」というもののひずみだ。とにかくすべてが矛盾した政策を打っている。
なぜこうなるのかというのは、高市総理が八方美人だからだ。
何も知らない若年層には笑顔を振りまいていればそれでいい。中年層には積極財政でどんどんこれから良くなる、老年層には補正予算で福祉にカネを入れる。まあ、こうしていれば初の女性宰相というオンリーワンベネフィットが何とかしてくれると思われているのだろう。
期待していた分、失望感が甚だしい
政治が総理大臣により好き勝手におもちゃにされている
自分の所属する党が有利になるよう、党利党略で決められており全くもって国民不在であり、議会制民主主義の瓦解だ
この選挙の費用は我々の血税で賄われており、税金の無駄遣いも甚だしい
政治家のための政治と成り下がっていて、主権の立場である国民の意思は完全に置き去りにされている
日本の政治は、世界のスタンダードに則り、まずは法律で総理大臣が解散総選挙をできない仕組みにしなければだ
高市首相は物価高対策を重視とは言っているがそれはうわべだけ、基本方針は円安促進、積極財政でインフレ、物価高をもっと進め、消費税税収と法人税の増収によりＰＢを回復させることにあります。よって物価高対策はガス抜き程度のことしかやりません。本気で物価高対策をやるならコロナ前の円相場になれば解消しますが、税収が大幅に減少し、大企業の収益が吹き飛ぶので円安対策、消費税減税はやりません。大企業、金持ち優遇、庶民切り捨ての何ものでもない…
プライマリーバランスは簡易的な政府の指標ですよね。金利がある時代に戻ったので国債の利払いも含めた政府債務対GDP比の方が政府の財政の健全性が明確です。成長によりGDPを増やすのは当然大事ですが、インフレなどでぶれやすいので、人口も減ってくるなか政府債務を減らすことは欠かせないかと思います。赤字国債５年延長はかなりリスクがありそうです。将来世代が気にしないなら別にかまわないですが
>将来世代が気にしないなら別にかまわないですが
財政問題というと将来世代の負担になるとかいう言及が多くなるんだけど
円安も金利上昇もスピードが速いだろ、現在生きている国民すべてに襲い掛かるインフレ税は
喫緊の課題だ