政府はAI・半導体や防衛など17分野への官民投資を促進する「日本成長戦略」の実行計画を年内に策定することを決めた。こうした高市政権の動きに対し「どれだけ投資を拡大しても効果は期待できない」と断じるのは経営コンサルタントの大前研一氏
予算は“青天井”になったわけで、高市首相は「責任ある積極財政」をスローガンにしているが、これは「無責任な放漫財政」でしかない。
財務省によると「国の借金」は、今年6月末時点で1346兆6833億円に達して過去最大になった。日本の借金はGDP(国内総生産/約600兆円)の2倍を超え、主要先進国の中で最も高い水準にある。
にもかかわらず、高市首相は「もう一度、日本を世界のてっぺんに」を標榜し、投資を拡大している。その象徴が「日本成長戦略」で、AI(人工知能)・半導体、情報通信、防災・国土強靭化、防衛、航空・宇宙など17分野に370兆円の莫大な官民投資をするという。
だが、どれだけ税金を注ぎ込んでも、高市日本は絶対に「もう一度、世界のてっぺん」にはなれない。なぜか? 日本が衰退している根本的な原因分析ができていないからだ
いまや日本は凋落の一途だ。IMF(国際通貨基金)の最新見通しによると、GDPはインドとイギリスに抜かれて世界6位に転落し、1人あたりGDP(約560万円)はとっくに香港や台湾、韓国に抜かれて世界38位になっている。
そればかりか、輸出額でも韓国とイタリアに抜かれて7位になった。日本企業は円高の頃、生産を積極的に海外展開したせいもあるが、日本に比べると韓国は人口もGDPも4割強、イタリアは人口が5割弱でGDPが6割弱だ。そういう国に日本は輸出額で後塵を拝してしまったのである
これほど日本が落ちぶれた大きな原因は3つある。1つ目は人口減少、2つ目は輸出力の低下、3つ目は旧態依然の教育だ。
まず人口については毎年約90万人ずつ減少しているのだから、それを移民で補わなければ国力は維持できない。
教育は、本連載で何度も警鐘を鳴らしているが、19世紀の工業化社会時代のままである。たとえば、今ごろ政府は2028年度から5か年で取り組む第5期教育振興基本計画に「AI時代に人としての価値を発揮するには、基盤となる人間力育成の在り方を検討する必要がある」としたが、あまりにも遅きに失していて開いた口がふさがらない。
>これほど日本が落ちぶれた大きな原因は3つある。1つ目は人口減少、2つ目は輸出力の低下、3つ目は旧態依然の教育だ
1つ目は借金が多すぎる、2つ目は政治家が無責任、3つ目は人口減少






