韓国の森3 -11ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 

 

 

特に無いんだけど

 

いつぞや、彼女の支援者で高齢の女性がニュースで出てたのを見た事があるんだけど

「ホテルでの密会でセックスしたかどうかは本人が否定してるんだからどうでもいい」

そんなことより「晶ちゃんを自分の娘にしたい。キュートなんだ。可愛いんだ」とか言ってて

政治と全然関係ねーじゃねえかと思って

こんな狂人が支援してるんだから当選するんだろうなとは思っていました

 

当選したときの集まりとか見たら

支持者に女性がけっこう多いので日本の女は不倫してもいいと思ってんだねと思って笑ってしまいました

 

「物価高対策…どんな国でも物価高が続くとですね、それを変えてほしいということで政権に期待が集まるんですけれども、変わらないとやっぱり支持率下がっていきます。アメリカも今、そんな感じになってますけど」

 

「今やっている積極財政というのは、需要の刺激策だから、それは、政策的には物価を上げる方向の政策になるんですよね。そうすると、これから、さらに、そういうふうなことが起きる可能性があるので、もしかしたら、今のうちにということかもしれないですね」

 

「ただ、もし衆議院で自民党が勝つということになると、さらに長期金利というのは上がる可能性があるな、と」

「このニュースが出た直後にやっぱり円は安くなったし、そういうふうなことをマーケットは見ているので、自民党がこれで大勝することになると、果たして何が起こるかな?という気がします」

 「物価は上がる可能性が高いと思います」

 

 

高市の「増税しなくても税収が増える」、「強い経済」とは円安上等による物価高で国民の消費税の負担が増える隠れ増税…いわゆるインフレ税です。しかし中国問題で渡航自粛やレアアース規制で26年度予算122兆円に税収増を見込んでいたが日本経済に与える経済損失の影響が大きくなれば税収は減り国債で穴埋めすることになる。となれば名目GDPを押し下げ債務残高比率は上がり増税することになる。経済は低迷し物価だけが上がるという踏んだり蹴ったりの状況ですよ

 

目先の利益が上がると囃して上がっている株式市場は別にして円相場も債券相場も安値を模索している。高市の経済政策を無責任、放漫財政と見て日本が売られている訳だ。
確かに彼女の言う責任ある積極財政なるものの中には、まともなインフレ対策が見えない。今年はインフレが続き、中国の対日経済制裁に伴う景気減速も重なってスタグフレーションになる可能性が高いだろう。
何処かの世論調査でも、今年は生活が苦しくなると感じている人がそうでない人を少し上回っていた。一方、内閣支持率は高いままでだ。国民は一体何を考えているのかと不思議になった

 

マーケットは高市さんのバラマキ政策を「責任ある積極財政」ではなく「無責任な放漫財政」と判断して、円安と長期金利の上昇になっている。円安は食料品とエネルギーの高騰に、金利の上昇は住宅ローンの負担増に繋がり、春にはそれが現実のものになる。今は少しの減税で喜んでいる国民も、春には物価高と住宅ローンの負担増を実感することになる。

バラマキ→円安→物価高→日銀利上げ→金利アップ→住宅ローン負担増というサナエショックが春にやってくる。

それに加えて中国のレアアースの輸出制限で春には在庫が無くなり、自動車や半導体の生産停止が起きる。高市さんはそれらが起こり、経済が悪化する前に衆議院を解散するという考え

 

 

 

 

 

「日中関係という意味ですかね?それはやっぱり高市総理が退いていただかないと変わらないと思いますね」 

「高市政権のことは、中国から見ると、第2の(台湾の)頼清徳政権と思ってるんですよ。台湾独立を目指す頼清徳政権が、もう一つ日本にもできたというイメージなんですよ。なので高市政権でいるかぎりなかなか厳しい」

 

「今から政府はどうするのがベストなんでしょうか?高市総理が『あの発言は完全に間違いでした』と頭を下げるべきですか?」といったコメントが寄せられた。

 ひろゆき氏はこれに「日本にマイナスの影響があることを軽はずみに言う人が居続けるリスクは変わってないと思ってます」と返していた。

 

 

高市氏の肯定・擁護層が、対中強硬論に走っている一方、著名人でも牽制したり、ブレーキをかけるような指摘をする人たちの違いを考えると、例えばひろゆき氏は、外国に住んでいるというのを一つ考えました。

YouTuberのスーツ氏も、中立的な立場であったり、三木谷氏など実業家も、冷静に見ています。二人とも、グローバルな世界で活躍している方です。

やはり、日本に留まらず、世界に出てそれこそ中国に住む中国人、諸外国に住む中国人、諸外国の国民などといろんな人と接して、肌感覚で世界の実情を感じているからこそ、日本の立ち位置も俯瞰して、冷静かつ現実的なスタンスを身に着けているんだろうなと思います。

私も海外に住んでいたので温度感がわかります。日本人のパスポート取得率は2割未満。円安も相まって海外に行かないことから、井の中の蛙状態になっているのが要因な気がします。もっと世界を見に行くしかないのだろうな。

 

>もっと世界を見に行くしかないのだろうな

 

なんで外国にに行かないといけないんだ

合理的な判断ができない。合理的な判断をしたくないだけなんだろ

 

 

 

 

 

 高市総理をめぐっては、秘書官との面会に「高市ルール」が存在するということですが、どういうことでしょうか

(冨名腰記者)
総理には、外務、防衛、政務など、それぞれ役割をもった8人の秘書官がついています。その中で、総理執務室に入れるのは、筆頭格の秘書官1名のみです。これは異例のことです。

 

秘書官がポイントを説明したくても、高市総理は渡された書類を読んで後は「自分で判断する」というスタイルなのです。

 

外交問題について。自身の「台湾有事は存立危機になり得る」という発言で中国との関係が悪化しました。これを高市総理はどう思っているのでしょうか。

 

高市総理は「一つの発言でこんなに怒ると思わなかった」と感じています。この発言は、想定された答弁書に記載がなく、ついぽろっと口にしてしまったというのが実情ということが取材で明らかになっています。

2014年に尖閣諸島問題で日中関係が冷え込んだ時は、当時の福田康夫元総理が中国との橋渡し役を果たしました。今の高市政権にはそうした存在がなく、総理は今年11月のAPECまでに急いで水面下でうまくやってくれる人を探さないといけないと思っているようですが、見つかりそうにありません。

 

(冨名腰記者)
年内解散の可能性は低いとみています。

 

総選挙の間隔が短すぎます。衆議院の任期4年のうちまだ1年3ヶ月ほどしか過ぎていません。2000年以降で、1年や1年半のタイミングで選挙をした人はいません。

 

次に、高市総理にとってリスクが多いということです。例えば今日解散したとして、選挙が行われるのは大体30日後ぐらいです。30日あると状況って結構変わるんです。3週間あれば支持率が10~20%変動することもあり得ます。目下の支持率が高いという理由だけで選挙に打って出るのは総理にとってリスキーなのです。

高いうちに解散してほしいという自民党の議員もいますが、その声は総理にとっては面白くありません。歴代の総理は支持率がだんだん下がってきたのですが、「自分だけは違う」ってみんな思うんです。高市総理も、1年後だって高い支持率を維持できると自信を持っているので、「高いうちに」という声はカチンとくるところがあるわけです。

 

>年内解散の可能性は低いとみています。

>高市総理も、1年後だって高い支持率を維持できると自信を持っているので、「高いうちに」という声はカチンとくるところがあるわけです

 

高市みたいなご都合主義者が前例に囚われて解散しないなどということはない

高市自身の政治とカネの問題まで出てきてしまったので

国会で維新の脱法行為と一緒に、野党から追及されるとマトモに答えられるわけがない

「うやむやにするための解散」をする可能性は高い

 

 

 

 高市早苗首相が2005年以降の7回の衆院選で、自身が代表を務める自民党支部から計6474万円の寄付を受けていたことが8日、政治資金収支報告書などで分かった。選挙のための総収入の8割超を支部からの寄付が占めていた計算で、移動した資金が当選を支える重要な役割を果たしたと言えそうだ。「支部への献金は私への献金ではない」との国会答弁は実態と乖離していると批判される可能性がある。

 

 高市氏が代表の「自民党奈良県第2選挙区支部」が24年に上限を超す企業献金を受けていたことが昨年発覚。12月12日の参院予算委員会で政党支部への認識を問われ「たまたま私が支部長だった。高市早苗に対する献金ではない」などと主張していた。

 

 

ついに支持率抜群の高市首相にも、「政治とカネ」の問題が出てきた。この報道が真実とすると「政治とカネ」の問題を、高市政権で解決することは不可能となったと言わざるを得ない。
政党支部への献金が、高市氏の選挙の為の8割以上の6千万円超の額が、移動されて使われているという。そうであれば「実質的には個人献金として6千万円以上が高市首相に流れた」という事と解釈されるという。
この報道が真実であれば、高市首相に対しても「政治とカネ」の疑惑が生じることとなる。というのも、個人への寄付の上限はこの額よりもはるかに低いからだ。
「裏金」議員に対して甘いのも、「裏金」議員の多い派閥から要職へと登用するのも、自らの問題を隠ぺいする意図があった、という批判は説得力がある可能性がある。
今後の首相の説明が待たれる

 

高市応援団は、この記事をどう考えるのだ?

結局、自民党お得意の、金塗れの政治そのものだ。
そもそも、2百億円以上の政治資金を、毎年、税金から支出している。
その上更に、この記事のような金を他から貰う。
当然、金を支出した組織や団体への便宜を図ってもらうためだ。

こんな状況で、真面な政治が行われると思う方がどうかしている。

 

高市さんは後援会が統一教会と親密な関係だったと統一教会の内部文書で明らかになっていたり、高市さん本人の発言と統一教会の文書との食い違いも相当大きい。
お金については無名の宗教団体から4000万円もの献金をうけていたり、自民党議員らしく相当汚いイメージ
そりゃ、自分が真っ黒なら裏金議員に対する感情も国民とは全く別になるなぁと改めて思った次第
国会が始まったら、統一教会の内部文書に出てくる自民党議員290人などをしっかりと追及して欲しいと願うばかり

 

パーティ収入、企業団体献金は、禁止すべきだと思います。企業は、利益を追求するものであり、収益に関係ない支出は、会社法とか、株主利益に反するものだと思います。結果、見返りのない支出は問題があると思います。巨額の赤字国債発行により、利益を受けている者は誰か。一般庶民は、少額の利益に騙され、後年多額の税金、社会保険料を負担することになります。長い目で見ると受けた利益より多額の負担をすることになります。

 

「支部への献金は私への献金ではない」「たまたま私が支部長だった」と説明していた首相が、その支部から選挙資金の8割超に当たる約6400万円の寄付を受けていたというのは、数字だけ見ればほとんど「自分への資金循環」に近い構図だと思います。

法律上は支部と個人を分けて扱えるのかもしれませんが、一般の感覚からすれば「支部に入ったお金が自分の選挙に流れてくるなら、それは実質的に自分への献金ではないのか」という疑問は拭えません。

それでもなお、「私への献金ではない」という言い方を押し通すのであれば、「法の穴を突いてさえいれば説明は十分」という発想を、政治のトップが公然と認めていることになります。

この線の引き方を許容するのかどうかは、与野党や支持政党にかかわらず、私たち有権者自身が一度考えざるをえないところまで来ていると感じます

 

もともと政党交付金は企業団体献金を禁止する見返りとして立案されたもので、相次ぐ自民党の金権疑惑事件への国民の怒りを「金がかかる政治」のせいにして導入された。しかし、政党交付金の上積みとして相変わらず自民党は企業団体献金を受けている。その結果、法人税は減税され、大企業は重点投資の名目で研究開発減税も受けている一方、一般勤労者の所得は上がらず、格差は広がるばかり。ついに一人当たりの国民所得は韓国、台湾、スペインにも抜かれて世界40位にまで低下、GDPが停滞しているのは世界でも日本ぐらいのもの、こんな歪んだ経済政策を歴代自民党政府が引き継いでいる。その歪みを拡大したアベノミクスを高市は無批判に引き継ぐという

 

高市総理は、2024年活動実績が無い宗教法人「神奈我良」から3,000万円、その実質法人オーナーから1,000万円の寄付、天理教の関連会社へ5,000万円超の業務発注など、宗教を介した闇の深い関係性が疑われている。
高い支持率もその方面から一気に崩れてしまうかもしれない。

 

国会で失言し多大な企業、個人に損失を負わせ、本人はしっかり個人献金を受けている。また師と仰ぐ安倍元首相が宗教で暗殺されているにも拘わらず、宗教法人と深い関係を続けている。
女性首相として華々しくデビューしたがこれ程陰を含む議員とは誰しも思っていなかった。うごめく世界情勢には対応出来る訳はない。即刻退陣してもらいたい

 

自民党はお金には汚い。
国民は生活するのに大変な思いをしている。
国民生活が苦しなら、私であればまず食料品だけでも消費税を0にする。
予算がないと言うが物価高が値上げしている分、税収が増えている。上振れしているから、それを使える事になる。政府足りないと言うが上振れした分を国民に公表すべきである。
所得の多い政治家にはわからない。
30年も自民党主体でやっているから国民生活は苦しい状態。昔の江戸時代と同様である。
目を覚ませ特に高齢者の国民の方

 

ここまで疑惑になるお金の流れが出て来ても高市総理を支持する人の考えを聞きたいと思います。
30年間に及ぶ経済不況の抜本的改革の議論はしないのにアメリカには80兆円もの投資、軍事費の増額をしたからアメリカに呼ばれていると判断した方が良いと思うのに自身の外交努力の様な振る舞い含めて、有権者の主権者意識もマスコミは報じて欲しいと思います

 

この人の政治献金は一度全部洗った方がいいですね。右翼団体が経営母体である会社がトンネル役となって、統一教会からの資金供与を受けていた可能性が指摘されています。かつて右翼のテロ活動盛んなりし頃、統一教会との人的交流が報道されていた団体でもあります

そうでなかったとしても、裏金議員や教会関係議員を積極的に要職起用するこの人の党内人事には怪しさが満ちています。総裁選推薦人にも苦労する状態の中で、資金不正や宗教癒着などの闇に魂を売った政治家と言う事なのではないでしょうか