「多くの企業の経済活動や国民の生活に直接影響してくる。これでどうにかなると本気で思っているのか？」
「『日本が中国からレアアースを輸入出来なくなっても大丈夫』とかの精神論でレアアースが地面から湧いて来るはずもなく、、、現実より願望を優先する国家の行末は自明」
玉川徹の記事で基地外が湧いてきてるようだが読んでないからどうでもいい
ハッキリしているのは工業製品の値上げが必ず行われることだ
またバカイチが「強い～」を連呼して国民に我慢を強いると思うが
無能な総理大臣をクビにするために貧乏になった国民が暴動を起こす日が来るでしょう
トランプ氏圧勝か？木村太郎氏「大統領になったら24時間で戦争やめる」“ほぼトラ”の未来予想図は ハリス氏と支持率拮抗もZ世代に“隠れトランプ”【アメリカ大統領選】 #FNNプライムオンライン #Mrサンデー https://t.co/dLpLLTE0gj
— Mr.サンデー (@mrsunday_tv) November 6, 2024
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読んでません
ベネズエラへの軍事攻撃で大騒ぎになってるけど俺にいわせりゃ
「トランプって元々そういう人間じゃねーか！」っていうだけ
頭の悪い奴がトランプを支持して戦争をしない大統領だとか、ウクライナ問題をすぐ解決してくれるだのと
考えた結果がこんなもんですよ
厚生労働省が公表した24年度の概算医療費は48兆円に達しており、改定率を1％引き上げるだけで、4800億円の増加となる。
26年4月からは「子ども・子育て支援金」を医療保険料に上乗せして徴収する制度がスタートする。制度の導入を決めた当時の岸田文雄政権は「社会保障支出の見直しにより、国民負担は増やさない」と繰り返してきた。加えて過去2回の国政選挙で「手取りを増やそう」と前面に打ち出した国民民主党が躍進したこともあり、政府与党は保険料が増えることに神経をとがらせている。
一方、開業医が中心の利益団体である「日本医師会」（日医）は「診療所の経営も悪化している」と医療費の大幅増を主張し、財務省への対抗姿勢を強める。政治団体「日本医師連盟」（日医連）の役員を兼任する日医執行部のメンバーと、日医連の組織内議員である自見英子（じみはなこ）、釜萢聡（かまやちさとし）の両参院議員や都道府県医師連盟の役員らが、厚労族に限らず多数の自民党議員に支持を働きかけて対抗する。
票とカネを媒介に自民党に強い影響力を誇ってきた日医連は、自分たちの既得権や利益を脅かす政策決定や診療報酬改定には、多くの自民党議員を動かして、「数は力」で政府や官邸に圧力をかける。その実態は、拙著 『日本医師会の正体――なぜ医療費のムダは減らないのか』 （文藝春秋）に詳述した。
ただ、これまでと違うのは、社会保障改革を「絶対条件」の1つに掲げ、日本維新の会が自民党と連立政権を組んだことだ
26年1月から「かかりつけ医機能報告制度」が本格始動することになった。すべての医療機関が都道府県にかかりつけ医機能を報告して公開する新制度は、事実上の「医師のかかりつけ医登録」であり、運用次第で患者が良質なかかりつけ医を選ぶようになる可能性を秘める。
高血圧など生活習慣病の管理もかかりつけ医の役割だ。患者の状態が安定していれば、欧米などでは治療薬の3カ月以上の長期処方やリフィル処方が標準的だが、日本では診療所を中心に頻回な診療が行われており、ここにも大きなムダがある。維新が主張する社保改革の機運が高まれば、自民党も従来のように日医の要求を呑むわけにはいかないだろう。そして、患者がより良質な医師を選択することが、改革を進めることになる。
医療職です。
医療費削減は簡単です。
総医療費の約70%は65歳以上の老人が使っています。
そして更にその内の、65%が終末期医療に使われています。
延命や無駄な医療行為にです。
80歳でも癌が見つかると、検査・入院・手術・抗がん剤治療・術後健診となり、その挙句に衰弱して介護施設送りです。
窓口負担を5割に増やせば、こんな無駄な医療行為は自然に無くなります。
ただみたいな金額だから、平気でやるんです。
医療関係者ですが見方を変えれば、この物価高で医療費を１％に収められるなら、医療関係者は全国的な賃上げ傾向から取り残され、業界で働くメリットもなくなります。さらに世の中的にコロナ以降リモートワークが増えましたがこの業界は現場で働かなきゃいけないのと意外と拘束時間も長いので、子供が小さい家庭などでは敬遠される傾向も出てきました。どこも人手不足かもしれませんが最近本当に人手不足を感じます。
医療費、教育福祉費、防衛費等、これらは国の基盤となる公共事業費ですし、公費削減で完全民営化を図ることも現実的に出来ないですからね。全ての公共事業費の総見直し等を含め、いよいよ日本は国家の形を変える時期に入ったかもしれませんね。
メスを入れるべきは、老人医療、生活習慣病、精神疾患。精神疾患の診察は、医療器具も使わず、問診3分で窓口で1500円負担だ。これは、内科で医療器具を使い検査する金額と大きく変わらない。精神疾患患者で状態が安定している者には、医師が対応するのではなく、精神保健福祉士対応とすればいい。同じように生活習慣病も、状態が安定している患者には、専門認定看護師が対応。そうなれば、医療報酬は半分以下におさえられるだろう。コ・メディカルを活用すべきだ。
政府と医師会の癒着をそのままにしておいて、日本の医療改革は
進まないだろう。無駄な医療、激安な高齢者医療によって
医療界は支えられている。無駄な医療を削減は医療界の削減
そのものだから、全国どこでも、今の医療を継続したいと
国民が望むなら無駄もしかたないと思うしかない。改革を
すれば、地方では医療すらまともに受けられなくなるのを
受け入れるしかない。要するに高額な終末期医療によって
支えられてる
>医療職です。
>医療関係者ですが
コイツら本当に医療関係者なんだろうか？
匿名のコメなんて嘘つき放題だからな、医療関係者ではないと思ってコメ読んだ方がいいんじゃないか
＞政府と医師会の癒着をそのままにしておいて、日本の医療改革は
進まないだろう
企業団体献金の廃止をしなければ、日本は良くならない
今年の日本経済は「どうにもならないんじゃないか」と口火を切り「円安、物価高。構造的に変えるのは難しい」とコメント。「円安要因も、日銀もちょっと利上げしてもほぼノーインパクトで何も変わらない。物価高も、そもそも海外で物の値段が上がっている根本問題があるので、日本国内で何をしてもどうにもならない」
「高市政権の物価対策が、物価対策になっていない」と指摘。「値段が上がって大変だから、お金をばらまかないといけない、値段が高くないように感じさせないといけない。そうすると皆、買いやすくなるから、寧ろ物価高促進なので、物価高対策と称しているが、実質的に（物価高対策に）なっていないという意味で、苦しい日本人の状況がますます苦しくなっている」
「高市政権、何の経済政策をやっているのか、よくよく見るとよくわからない。誰が敵で誰を救おうとしているのか見えない」とも指摘し「じょじょに高市政権への絶望が広がる」とも予測していた。
多くの国民が知るべき事は、給付金や減税をすると円安が進行する事実ですよ。つまり、国庫に負担（債務増加）を掛けると円安になると言う事ですよ。
直近の、学費の無償化、給食の無償化、エネルギー価格の補助金等は、家計を国費に付け替えているだけですからね。
更に債務の増加で言えば、国民年金基金への財源補填、医療保険の支出増加、防衛費の増額、等を債券を充てて、賄ったりしているからね。
結局、回り回って、国民の手取りが現在の経済状況に見合わないのが、問題の原因なのですよ。長く続いたデフレの間、賃上げをせずに、周囲の国々がインフレ成長して行く中で、立ち止まっていた、結果なのです。
周辺国の多数が、インフレで経済成長していれば、経済成長出来ない国が、埋没するのは当たり前なのだから。
高市さんの政策はマクロ経済学を知らないのか、お金を配ったりお米券を配ったりと、需要を刺激する政策ばかりでみんながモノを買いたいと思う政策なので物価が上がるんですよ。
物価高対策をするなら逆で供給サイドつまり生産者側の規制緩和をしなければならないため逆効果なんですよね。
これに関して噛みついてくる人もいますが、これは経済学の基礎であり証明された事実なので異論・反論は認めません。
円安に関してはドルとの交換レートですので海外からの評価が基本となります。
なので日銀がどうこうしたところで所詮、口先介入にしかならず、すぐにどうこうできるものではないです。
残念ながら高市総理に対する海外市場の目は冷ややかで、高市ショックだと言われ"積極財政"と口にした瞬間、円安が大幅に進むなど不安定です。
人気取りとの並行も兼ねて"責任ある積極財政"などと言っていますが、危険な行為なので止めていただきたいです
ゆでガエル
円安により輸入材料費が上がるので、商品価格が上がり続ける。毎年毎年のことで値上げに慣れてしまって、値上げは政府や企業が行うことに何の疑問も持たずに過ごしている。
しかし、これは円安による輸入品価格の上昇が大きい、例えば高市氏の総裁選前から今日まで10円の円安である。10円円安は逆為替介入するようなものである。ユーロも人民元に対しても円安だ。輸入品の価格自体が上がっているが、アメリカのCPIは日本より低く、円安効果で上がっている方が大きい。
商品が上がればその分消費税も上がるので毎年増え続ける分を国に支払う。その消費税特に食料品は低所得者ほど家計に占める割合が多いので、ダブルで苦しくなる。
政府はそれについて何もせず放置状態なので私達はどうすることもできず、まさしくゆでガエルになるしかないのだ。恐ろしい。 政府には一刻の猶予もなく円高にして物価高を止めてもらいたい。
>多くの国民が知るべき事は、給付金や減税をすると円安が進行する事実ですよ
>長く続いたデフレの間、賃上げをせずに、周囲の国々がインフレ成長して行く中で、立ち止まっていた、結果なのです。
周辺国の多数が、インフレで経済成長していれば、経済成長出来ない国が、埋没するのは当たり前なのだから
最初はマトモなこと言うてると思って読んでたら
インフレで成長すると思ってる馬鹿が変なこと言ってただけなのかと思ってしまったわ
野口悠紀雄さんが良く言う生産性を上げるとか、新しい産業作り出さなければ経済成長はしないのですが
日本はそれ以前に借金が多過ぎて、何をやっても経済成長できない国になってしまったんです
【デマがもたらす分断と狂気】“史上最悪の犯罪”ホロコーストの陰にあったナチスのデマと陰謀論【報道の日2025】
ほんとマスコミって報道の自由を悪用しすぎ。こういう芸能人への行き過ぎた取材やスクープを得るためなら手段も対象者の身の安全すら度外視したり、正義の味方を気取り、必要性を理由にオフレコという紳士協定すら反故にするスタイルは国内外への情報発信をする立場を見直し襟を正すべきだと思う
芸能人だと親兄弟とどれだけ連絡取り合っているのだろう？週刊誌もうるさいからあまり家族に情報がいかない気もします。
うちは一般家庭だけど娘が滅多に連絡してこないから生活ぶりもわからない、本人以外に聞いたとて知らないことが多いと思いますけどね。
このご時世このやり方は世間の批判に遭うと思います
長澤まさみさんの結婚発表を受けて、一部メディアによる行き過ぎた取材で、本人だけでなく家族や友人知人にまで精神的な負担や恐怖を与えているという報告には、強い違和感と憤りを覚えます。
これまでもメディアの過剰取材には辟易してきましたが、もはや時代に合っていない行為だということに、いい加減気づくべきではないでしょうか。
事務所だけでは守り切れないのであれば、報道機関側も自主規制を徹底するなど、業界として真剣に向き合う必要があります。
それが難しいのであれば、法的措置を取るという選択肢もやむを得ないと思います。
そもそも、こうしたニュースが出てくること自体、視聴者やファンにとっても非常に不愉快です。悪質な場合は、報道機関名や記者名を公にして厳しく責任を問うことも、必要な段階に来ているのではないでしょうか
丸尾牧、竹内英明、奥谷謙一を誹謗中傷してた奴らと↑のようなコメントを書く奴って
もしかして同一人物じゃないかと思ってるんだが
高市政権の支持率が高いということは
デマをきっかけにして誹謗中傷をしたい人、してしまう人がたくさんいるってことですよ
