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①混雑する！永藤市長の大小路交差点改造計画（大小路筋の幅員を狭くする その１）
「永藤市長の大小路改造計画」について今日（2023年4月13日）、以下担当部署の甲野課長が意地悪な言い方で説明をするので、幸運にも改めて気づきました。
それはつまり、永藤市長は大小路筋と大道筋から車を排除しようとしているということです。
計画のイラストには赤で囲んだ緩衝帯のようなスペースが存在し、大小路筋の車道幅員が狭まることに気づきました。早速、堺市の担当部署に問い合わせしました。
甲野課長曰く、「あくまでこのイラストはイメージ図なのでこの通り進める訳ではありませんとした上でお答えします。交差点中心部が環状になると、従来の右折車線が不要となるため黄色い範囲でベタ塗りした。」とのこと。
なんだか苦しいお答えに思えました。やっぱり中央部に緩衝帯ができることで、大小路筋の自動車道幅員を狭くすることを計画しているんだろうな〜。
右折車線がなくなることを想定すると、警察の規制担当が連携するので、堺署の交通規制課ミヤシタ係長を訪ねましたが不在とのこと。ちょうどいらっしゃった担当の方に相談したところ、以下のようなお答えをいただきました。
「堺市からは計画の概要を聞いてはいるが、大阪府警本部を含めて道路法28条の2に基づく会議の見通しすら立っていない。標識や信号はもちろんのこと、軌道法も含めた具体的な対応が実現するのかもわからない構造の交差点であることから、完成まで数年スパンでは到底不可能」とのこと。
以下に現在の大小路交差点をGoogle Earth（グーグルアース）で示します。
堺市の説明を聞けば聞くほど不安になる今回の「永藤市長の大小路交差点改造計画」。担当部署は以下ですので、ぜひ皆さん、堺市までお問い合わせください。
建築都市局 都心未来創造部 SMIプロジェクト推進担当
電話番号：072-340-0417
ファクス：072-228-8034
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館14階
堺市の目抜き通り「大小路シンボルロード歩道空間改善」工事 その10
近商ストア大小路店前の歩道のうねりと破断１５〜３０mmについての続編。
危険な歩道なので利用しないようにしていたが、10ヶ月ぶりに歩いてみた。現場（堺区市之町東１〜２丁、堺区熊野町東１〜２丁）の歩道を今年３月に確認したところ、2022年12月に補修されていたとのこと。
左）補修完了 右）補修前
補修前の画像に補修箇所を赤線で表した。
通常は堺市職員がアスファルトを埋めて補修する事が多いが、今回は同質のレンガブロックを使用しての補修。とても好感が持てた❣️ありがとうございました。
↑経費削減を目的にした職員のアスファルト補修
↓しかし、よ〜く観察すると段差がまだ残っている。これって1cm落差なので、高齢者のつまづき骨折事故につながると思える。
段差残りについてその理由を建設局土木部西部地域整備事務所ヒラハラさんに問い合わせたところ、「修理箇所の指定は堺市が行って専門業者が施工した。この程度の段差は修理対象外と考えた。」とのこと。
ちょっとなーといった感じもするが、仕方がないのかもしれない。以前から西部事務所には提案しているが、歩道の補修基準を設ければいい。お互い補修の可否を相談する必要がなくなるので手間が省ける。人件費は固定費で無料とは言わないのだから。
これまでの堺市とのやりとりで「市民からの要望に対して、もれなく伝票を作成する」らしく、優先順位をつけて予算内で補修工事を行っていくようなので、納得いかない方は、下記の担当部署に要望を届けて「伝票」とやらを作成してもらおう。
一旦ここで歩道補修の話題は終わる。
堺市の賑わい創出や活性化に向けた社会実験 その３【停留所付近の待合休憩スペース設置】
賑わい創出や活性化に向けた社会実験と称して紀陽銀行堺支店の敷地内で行われた物販と飲食の提供について、
近所には同業のカフェやキッチンカー販売のお店があり民業圧迫に当たるんじゃないかと堺市SMIプロジェクト推進担当問い合わせたら、以下のような返事が担当課長から返ってきた。
「キッチンカーも民間事業として協力いただいたものであり、民業圧迫とは思わない。」
「自治会長には、実験の説明の際に口頭で伝えている。また今回山之口商店街には物販で協力いただいたが、その際にもキッチンカー出店については伝えている。」
実験の主体は堺市で、以下は協力団体と実験概要に記されているにもかかわらず、民間のキッチンカー会社が営業したので民業圧迫じゃないらしい。子どもの言い訳のように聞こえる。いや、最近の子どもの言い訳のほうがもっと巧妙で場合によっては納得ができることも多い。あくまで実験の主体は堺市なのだからもし民業圧迫の可能性があれば堺市の落ち度である。
もっと正確に掘り下げると、圧迫されるかどうかは近所の同業店の判断であって、堺市がとやかく言う立場にすらない。にもかかわらず、民業圧迫とは思わないとの回答は如何に傲慢なことか。
↑実験場所から100ｍはなれたキッチンカー販売のお店
また堺市のいう地元とは、今回の協力団体である堺山之口連合商店街振興組合と自治会長のようだ。リアルな同業のカフェやキッチンカー販売のお店は、地元として認知されていないようだ。堺市は都合のいい時だけ「自治会長」を住民の代表として扱い、以下住民に堺市の意向を徹底させようとするのはやめた方がいい。自治会長の職域を逸脱しているし、重荷になっている。堺市のホームページ
の自治会の役割には住民の代表とは記されていないし、住民全員が自治会に入っているわけでもない。
そもそも堺山之口連合商店街振興組合にはキッチンカーやオープンカフェのお店はない。相談の意味も意図も逸脱している。相談された堺山之口連合商店街振興組合も困惑したんじゃないのだろうか。
※2022/11/23追記
地域を安全で安心な住みよいまちにするために、地域住民によって自主的に運営されている一番身近な自治組織ではあるものの、堺市の2021年度自治会の加入率は58.9%と低調。選挙で選ばれたわけではないので当然ではあるが自治会長の役割は住民の代表というより、自治会員の世話で骨折り損の行政使いっ走りといった苦行で、本当にご苦労様と言いたい。
以下、山陰放送 より
「半行政的な仕事を自治会が担っていることも多く、加入率の低下に反して、行政から背負わされる仕事は、共働きなども当たり前になる中、逆に負担が大きくなっている気がするとこぼします。」
以上、追記
そもそも大小路バス停留所のご近所にオープンカフェやキッチンカー販売のお店があるんだから、そのお店に協力願うか質問すればわざわざお金をかけて実験せずとも済んだのではないのか？キッチンカー販売のお店に伺ったところ、地元活性化の相談や協力はおろか、今回の実験の事前連絡などもなかったそうだ。
以前のLRT計画の際に我々が学習会を行い、専門家とともに達した結論であり主張でもある以下を、堺市には真摯に実践願いたい。
１．計画づくりの段階から市民の参加を認めた市民合意形成が必要
２．堺市を中心とする公共交通の全体計画が必要
３．交通施策はまちづくり計画と一体となるパッケージでのプランが必要
まだまだ続く→