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堺市の賑わい創出や活性化に向けた社会実験 その３【停留所付近の待合休憩スペース設置】
賑わい創出や活性化に向けた社会実験と称して紀陽銀行堺支店の敷地内で行われた物販と飲食の提供について、
近所には同業のカフェやキッチンカー販売のお店があり民業圧迫に当たるんじゃないかと堺市SMIプロジェクト推進担当問い合わせたら、以下のような返事が担当課長から返ってきた。
「キッチンカーも民間事業として協力いただいたものであり、民業圧迫とは思わない。」
「自治会長には、実験の説明の際に口頭で伝えている。また今回山之口商店街には物販で協力いただいたが、その際にもキッチンカー出店については伝えている。」
実験の主体は堺市で、以下は協力団体と実験概要に記されているにもかかわらず、民間のキッチンカー会社が営業したので民業圧迫じゃないらしい。子どもの言い訳のように聞こえる。いや、最近の子どもの言い訳のほうがもっと巧妙で場合によっては納得ができることも多い。あくまで実験の主体は堺市なのだからもし民業圧迫の可能性があれば堺市の落ち度である。
もっと正確に掘り下げると、圧迫されるかどうかは近所の同業店の判断であって、堺市がとやかく言う立場にすらない。にもかかわらず、民業圧迫とは思わないとの回答は如何に傲慢なことか。
↑実験場所から100ｍはなれたキッチンカー販売のお店
また堺市のいう地元とは、今回の協力団体である堺山之口連合商店街振興組合と自治会長のようだ。リアルな同業のカフェやキッチンカー販売のお店は、地元として認知されていないようだ。堺市は都合のいい時だけ「自治会長」を住民の代表として扱い、以下住民に堺市の意向を徹底させようとするのはやめた方がいい。自治会長の職域を逸脱しているし、重荷になっている。堺市のホームページ
の自治会の役割には住民の代表とは記されていないし、住民全員が自治会に入っているわけでもない。
そもそも堺山之口連合商店街振興組合にはキッチンカーやオープンカフェのお店はない。相談の意味も意図も逸脱している。相談された堺山之口連合商店街振興組合も困惑したんじゃないのだろうか。
※2022/11/23追記
地域を安全で安心な住みよいまちにするために、地域住民によって自主的に運営されている一番身近な自治組織ではあるものの、堺市の2021年度自治会の加入率は58.9%と低調。選挙で選ばれたわけではないので当然ではあるが自治会長の役割は住民の代表というより、自治会員の世話で骨折り損の行政使いっ走りといった苦行で、本当にご苦労様と言いたい。
以下、山陰放送 より
「半行政的な仕事を自治会が担っていることも多く、加入率の低下に反して、行政から背負わされる仕事は、共働きなども当たり前になる中、逆に負担が大きくなっている気がするとこぼします。」
以上、追記
そもそも大小路バス停留所のご近所にオープンカフェやキッチンカー販売のお店があるんだから、そのお店に協力願うか質問すればわざわざお金をかけて実験せずとも済んだのではないのか？キッチンカー販売のお店に伺ったところ、地元活性化の相談や協力はおろか、今回の実験の事前連絡などもなかったそうだ。
以前のLRT計画の際に我々が学習会を行い、専門家とともに達した結論であり主張でもある以下を、堺市には真摯に実践願いたい。
１．計画づくりの段階から市民の参加を認めた市民合意形成が必要
２．堺市を中心とする公共交通の全体計画が必要
３．交通施策はまちづくり計画と一体となるパッケージでのプランが必要
まだまだ続く→