【防災士】 ②人の命を助ける防災士を差別するのですか？
【2024年6月5日修正】
これまでの経緯はその①を参照。
堺市堺区が行なう防災士資格助成の資格は不公平である。例えば令和５年度は若者に資格を取得してほしい思惑から、「３９歳以下」とした。地域貢献できる中年以上は体力的に不安視しているのか？年齢差別だと言えよう。
また今年度からは地域自主防災向上を目的に、校区自治会の自主防災メンバーに限定する意向。自主防災メンバーとは自治会の防災担当で、実質自治会長の推薦が必要だといえる。自治会加入率が実質４０％を切る昨今、わざわざ自治会長の推薦が必要なのは、自治会非加入者への差別だ。
あまりにひどい差別が起こり、目的を逸脱した助成が行われようとしている。何を目的にした助成なのか疑問で稚拙だ。そこで堺区役所の防災推進室（マキノ）に防災士資格助成について電話で質した。この部署は堺区災害対策本部を担い、自主防災組織の活動に対する支援も行なう。
質問１ なぜ３９歳以下の資格ですか？
回答１ 自治会の自主防災メンバーの増強を目的にした制度で、既存のメンバーの高齢化により若い世代の加入を堺区が期待した。
質問２ 現在の自治会の自主防災メンバーの多くは防災士の資格をお持ちなのですか？
回答２ そうは聞いていない。
意見２ 年齢制限せずに４０歳以上の既存メンバーも防災士資格取得させればいいのでは？制限して応募を絞る理由が理解できない。
質問３ 防災士の資格取得助成を餌に、若い世代の自治会加入を促進するのですか？
回答３ 自治会の自主防災メンバーの多くが５０歳以上なので、若い世代の加入を堺区が期待した。
意見３ 他に目的がありそうだ。
質問４ 自治会長の推薦が必要な理由は？
回答４ 自主防災組織の増強を堺区が期待した。詳細は各校区自治会に委ねる。
意見４ 丸投げなのか動員なのか？制度の利用増強するためかもしれない。
質問５ 年齢や推薦などの資格を設けると応募が減るのでは？
回答５ 今回の助成は個人向けではなく、校区自治会向けの施策。詳細は各校区自治会に委ねる。
意見５ 丸投げで利用増強に聞こえない。謎が深まるばかり。
質問６ 校区自治会がこの施策を利用しなかったり、自治会の防災メンバーでない場合、この助成資格が得られないのではないか？
回答６ ありえる。
意見６ 防災士取得を希望する側から見れば不公平。取得させる側からするとそもそも対象外は無視するだけか。
質問７ 取得講習実施を所管する防災士機構では、堺区の取得講習１回につき５０名以上を開催条件にしているが可能か？
回答７ 校区自治会を対象にお願いしているので可能と考えている。
意見７ 助成から開催主催にランクアップすることで堺区にとってなにか良いことがあるんだろう。それに伴いハードルが上がり、動員ありきの制度設計になった。これまでの５年間の実績の低さを挽回する目的に聞こえる。
質問８ 府内自治体では大阪公立大学での資格取得講習を宣伝しているが、堺市はどうか？
回答８ 今回は堺区主催で実施する予定なので予定はない。これまでは大阪公立大学での実施を承知していない。
意見８ 堺区ではなく堺市危機管理室では以下の通り大阪公立大学開催の案内を行っている。こちら 堺区にとってライバルには塩なのか？堺区の上位である危機管理室が大阪公立大学の募集も活用するようにと勧めているにも関わらず、堺区の推進室が承知していないなんてあり得るかな？
質問９ これまでに大阪公立大学での資格取得講習で取得した助成の申請はあったか？
回答９ 制度開始の令和元年から昨年度令和５年の５年間では利用がなかった。
意見９ 説明不足や広報不足が原因でこれまで５年で６５名の応募しかなかったことの反省がない。
質問10 防災士機構の紹介ページに堺区のこれまでの防災士育成実績が掲載されていないが、掲載を働きかけないのか？応募者が増えるのではないか？
回答10 過去のことなので行なわない。
意見10 今年度は自治会推薦を条件に加えたために、宣伝しても増えないからだろう。
堺市堺区の防災士育成の実績やこれからの考えは素晴らしいにもかかわらず、そのプロセスに合点のゆく回答が得られず、施策の思惑が「闇」であることが残念だ。
また校区自治会に応募者の動員をお願いする一方で、前年より門戸を狭めて募集したり告知を行なわないなど、堺区の防災士を本当に増やしたいのか伝わってこない。
まるでアクセルとブレーキを同時に踏む自動車の運転のようだ。
比較までに大阪公立大学の人材育成事業の応募はこちら。
【防災士】 ①人の命を助ける防災士を差別するのですか？
【2024年6月5日の聞き取りで修正】
堺区役所の防災推進室（マキノ）に防災士資格助成について相談した。この部署は堺区災害対策本部を担い、自主防災組織の活動に対する支援も行なう。
これまでは『めざせ地域のミカタ!!～防災士資格取得の費用を助成します～ 』と称して、若者をターゲットとした防災士資格の取得にかかる費用を実質無料補助し、資格取得後は「堺区防災サポーター」として活躍させていた。この助成は令和元年度〜５年度（2024年3月末）で終了し、今年からは堺区防災推進室主催で防災士資格取得講座を開催する運びになった（予定）。
ところがこの助成には不公平な資格がある。他区の助成がないことに比べれば堺区はまだマシだが、資格についてはいかがなものか？例えば令和５年度は若者に資格を取得してほしい思惑から、「３９歳以下」としたことで応募者は些少と聞いている（令和元年〜５年度までの5年間の合計は無料にもかかわらず65名、大阪公立大学は一般の1/3て程度の費用がかかるにもかかわらず年間で100名）。地域貢献できる中年以上は体力的に不安視しているのか？年齢差別だと言えよう。
また今年度は地域自主防災向上を目的に自治会長の推薦が必要らしい。自治会加入率が実質４０％を切る昨今、わざわざ自治会長の推薦が必要なのは、自治会加入率の向上を目指しているのか？自治会非加入者への差別だ。いずれにしてもこういった資格条件を加えることで応募数が減ることは自明。堺区は発災したら防災士の助けが欲しいのではないのか？何を目的にした助成なのか疑問で稚拙だ。
一方で堺区の資格取得には救命講座受講は不要で、救命は軽視するようだ。堺市堺区の認めた防災士は救命できない。
比較までに大阪公立大学の人材育成事業の詳細を参照はこちら。
SMI美原ライン（R5実証実験結果）
【実施結果】都心部と美原方面を急行バスでつなぐ実証実験（令和5年度 SMI美原ラインにかかる実証実験）結果がとりまとまったようだ。↓
お金をかけたことはある丁寧な結果まとめで、P4利用状況に結論が示されている。１便平均で4.9人の利用だそうだ。1人500円ほどの運賃だから、約1時間で運行する1便で2,500円の運賃収入になる。バスの運転手人件費にも満たない。これでは需要があるとは言えず、南海バスも赤字路線は事業化できないだろう。
ちなみにR4年に実施した同様の実証実験は、美原区のショッピングモール「ららぽーと堺」の新規オープンに合わせた期間に行ったので、今回に比べて多めの利用状況だったと想像できる。またR4年は駅に立ち寄らないことが利用客の伸びに繋がらなかったと結論付けた経緯があり、南海高野線や地下鉄も意識した停留所であるにも関わらず今回質素な結果に終わった。
これが堺市長やSMIプロジェクト推進が御旗に掲げる「堺市民の悲願 東西交通」の実力と市民の期待度の実態だ。この結果を踏まえ、東西交通のニーズは少なく、これまで通り大阪市を起点とする交通体系の中で堺市の交通体系を整える方針に切り替えることが正常だ。大阪維新の会傀儡市長だから、大阪市への依存はお得意だろう。それでも東西交通に期待や利権を感じる市民なら、大阪維新の会ではない独自候補を擁立すべきで、できないのなら黙っていろ。堺市の交通で喫緊の課題は、南区をはじめとする高齢化した住宅地の身近な交通課題の解決だ。安価で安全で利便性の高い移動手段を、各地域の事情に合わせて導入することが寛容だ。市民が主体となって行政が後押しする手法が好適と言えよう。
建築都市局 都心未来創造部 SMIプロジェクト推進担当
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