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【防災士】 ④人の命を助ける防災士を差別するのですか？
【追記 2024年6月11日】
危機管理室防災課（ヤマモト）に問い合わせた。回答として追記した。
堺区役所防災推進室（マキノ）に問い合わせた。回答として追記した。
どちらも堺市役所本館3階に陣取るが、対応や方向性が異なる。堺区役所防災推進室はなんだか手強い。
これまでの疑問が晴れるどころか、さらに疑問が湧いてきた。これまで防災士の資格取得に助成し、令和６年度からは講座開催まで行なう堺市堺区。
そんな良いことをする堺市堺区だが、
１、なぜ堺区以外では行なわないのか？堺区をモデルとして堺市主催に格上げするのか？
回答 今のところ予定はない。
回答 他の区や堺市政について答える立場にない。
意見 縦割り弊害か？
２、任意団体である自治会を動員するのは勝手だが、なぜ自治会推薦などと限定して門戸を狭めるのか？一般の取得希望者を退ける理由は何なのか？差別なのか？税の公平感が失われているのではないか？
回答 状況の把握に努める。
回答 今回（予定）は自治会の推進を目的にした事業なので、限定とは言えない。
意見 税の不公平感と同時に防災士増強の目的を逸脱している。一般の取得希望者にも門戸を広げ、堺区だけとは言わず全区にも広げてほしい。なぜなら⑩台湾花蓮に行ってみることにした「財団法人台湾仏教慈済（Tzu Chi）慈善事業基金会を訪れた」でも記す防災士の重要性を鑑みたからだ。
３、自治会に動員をかけるよりも、先に自分たち職員を動員しないのか？
回答 各部署ごとに数名ずつ資格取得の予算を組んでいる。
回答 堺区の予算ではなく、市全体の予算で資格取得助成を行なっている。
意見 牛歩ではあるが方向性は嬉しく思う。明日にも起こるかもしれぬ震災に向けてスピードアップを期待する。
４、他人に取得を勧める以上は自分たちは防災士の資格を持っているんだろうな？
回答 全員ではないが防災士を増やしている状況。
回答 堺区の取得率は２％程度。推進室の取得率は６割程度。
意見 和歌山県日高川町の57％には遠く及ばないが、推進室の取得率には納得した。防災推進室は春の移動があるとはいえ、100％を目指してほしい。紀州新聞記事日高川町の詳しくはこちら
日高川町では、災害時の自主防災でリーダー的な役割を担うとして期待される防災士の資格を町職員の半数を超える５７％が取得し、市町村職員では県下トップの取得率に達している。町で甚大な被害が出た平成２３年の紀伊半島大水害を機に町職員の防災士資格取得を加速させ、今年度時点で対象全職員１５６人のうち８９人、保育士は２９人のうち２３人が取得するなど全庁職員が一体となって取り組んでいる。
※日高川町はこちら
これを読んだ方にお願いです。堺区役所防災推進室をはじめ、危機管理室防災課に尋ねてください。連絡先は以下です。または役所にお邪魔して尋ねてください。きっと丁寧に教えてくれるでしょう。
付録
堺区役所 防災推進室（マキノ）（こちら）
電話番号：072-248-6799
ファクス：072-228-7844
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館3階
このページの作成担当にメールを送る危機管理室 防災課（ヤマモト）（こちら）
電話番号：072-228-7605
ファクス：072-222-7339
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館3階
このページの作成担当にメールを送る【防災士】 ③人の命を助ける防災士を差別するのですか？
大阪公立大学人材育成事業と比較しながら、堺市堺区防災推進室の動きがわかるように以下にまとめた。
認定特定非営利活動法人 日本防災士機構（以下、機構）が防災士の認定と育成事業を一括管理している。防災士になるには機構が認定した育成事業者（民間法人、大学、行政など）が行なう①講習会を受講して②試験に合格することに加え、③救急救命講習の受講した後に、④登録申請して受理されなければならない。以下にまとめた。
これまでの堺市堺区は防災士資格を取得した後にかかった費用を支払うスタイルだった。令和６年度（2024）からは、先に講座実績のある大阪公立大学よりも充実した救急救命講習を含めた講習を主催開催することにグレードアップしたということ。つまり全額費用負担するという大盤振る舞いな助成にも関わらず5年で65名しか助成できなかった不人気だった防災推進事業を、1回で50名以上集める盛況な講座開催を目論む防災推進事業に早変わりさせるらしい。
無理筋な事業計画に見えるが、担当者は自信たっぷりだった。その根拠は各小学校を治める、その名も「校区自治会」に動員をかけるからだ。
防災士を養成するには、防災教育、研修事業に十分な実績を有することや１回の防災士養成研修講座に、独力で５０人以上の受講者を確保できることが機構に定められている。堺市堺区は令和5年度まで助成した実績があるので、助成した僅かな実績ではあるものの、主催講習を開催することができるのだろう。逆に主催講習するために令和元年から令和5年度まで助成したといえる。助成した人数など関係ないのだろう。
場所は区役所会議室、告知は自治会だけ、救急救命講習は消防局を使うので全て無料で済ませる。講師料とテキスト、申請費用くらいの実費が掛かるだけなので安く済ませることができたとしても、なぜ防災士育成講習を開催したいのか疑問だ。
また初年度は自治会の動員でなんとか人数を集められるだろうが、2年、3年と経つうちに、人が寄り付かない自治会からの動員には限りがある。数年で自治会からの動員ができなくなり育成講座開催が打ち切られるのは目に見えている。一方で1万※6,000人ほどいる堺市の職員が育成講座を受講すれば、年１回開催とすれば200※120年も開催できるので事実上は無限に開催できることになる。
※2024年6月11日危機管理室にて確認して訂正
これまでいくつかの震災復興ボランティアに関わってきたが、発災時の行政職員の働きは公助とはいえ、仕事の枠を超えた働きぶりに驚きや感銘を覚え、尊敬もできた。なぜ行政職員の皆が防災士の資格を取得しないのだろう。堺市の職員は発災しても他人事なのか？防災士の資格を取得して、「公助」の文字通り堺市民を助けてくれよ！
もっと言わせてもらうと、他人に勧めている危機管理室や各区の防災推進室の職員はすでに防災士の資格を保持しているんだろうな？自分は取得もせずに自治会を動員するなら許せないな。
余談だが、新しい建物が龍となると校区自治会長は、テレビが映りにくくなる迷惑料として地域助成金の名目で建設会社にタカっていたことが一昨年表沙汰になった。その地域助成金をネコババした自治会長は辞任して白を切っている。
以前にも記したが、集会に集まって自治会員が会費で飲み食いする（現場を確認し、会計報告に記載もある）。ただの民間任意団体である自治会なので好き放題なのは仕方ないが、こんな自治会が行政の「都合の良い住民代表」として組み込まれていることに違和感がある。堺市の市民合意形成は、この「都合の良い住民代表」との合意だった。
もう戦後80年が経とうとしているこの令和の時代。加入率も30％程度だという自治会の現状にもうなづける。
御巣鷹の尾根に再び 日航ジャンボ機激突事件から39年
昨年秋に管理人の黒沢さんから写真をいただきました。
今年も御巣鷹の尾根を目指します。去年よりも体力が落ちたせいか、登山に自信がありません。
管理人を務める黒沢さんに宛ててお便りしました。早速お返事をいただき、休憩小屋でランチを約束しました。楽しみです♪
