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⑤柏崎刈羽原発の見学
【2024年6月14日追記】
④柏崎刈羽原発の見学でも記したとおり、柏崎刈羽原発における最近の不祥事による事実上の運転停止が昨年末に解除された。その経緯が2024年6月7日新潟日報で報じられた。以下の通り。
東京電力は６月６日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チームが柏崎刈羽原発で行った調査の報告書を受け取ったと発表した。東電によると、報告書はテロ対策上の重大な不備について、改善措置が実施され「根本原因に対処した」と結論づけた。
東京電力はテロ対策の改善状況について国際基準に照らした評価を受けるため、ＩＡＥＡに調査を依頼。３月から４月にかけて非公開で調査が行われた。
報告書では、テロ対策が改善されたと評価した一方で、所属組織に対する不法行為を企図する「内部脅威」を未然に防ぐ対策や、侵入検知設備の誤警報の削減などについては、さらなる改善に向けた助言をした。
時系列を整理すると
①2020年9月20日 社員同士でIDカードの不正使用を行ない、気がついた周りも注意しなかった
②2021年1月12日 再稼働予定の7号機の安全対策工事が完了を発表したが、2週間後にその工事が未完了だったことがバレた。総点検をしたら工事未完了が更に数か所見つかった。
③2021年4月14日 核物質防護設備のおそらく防犯カメラが故障しても修理交換しなかったので、不正侵入の可能性があった。《重く見た原子力規制委員会は組織的な管理機能の低下（テロ対策）を理由に、核燃料物質の移動を禁じる命令を出した事実上の運転停止命令》。
④2021年10月1日 稲垣氏が所長に就任
⑤2023年12月27日 保安委員会が運転停止命令を解除した。
⑥2024年3月〜4月 国際原子力機関(IAEA)によるテロ対策の改善状況の調査実施
⑦2024年4月 近隣住民への再稼働説明会の実施
⑧2024年6月6日 国際原子力機関(IAEA)からテロ対策が改善されたと評価されると同時にさらなる改善に向けた助言を受けた。
⑧の調査結果が済む前に⑦の説明会が実施されたことなど、形式上は所長の首がすげ替わり2年経ったことを節目に既定路線を走り出した再稼働に見える。「これで再稼働も安心だ」といった住民の声も少ないようで、今後の合意形成の進め方が重要になるだろう。
言い古された表現に「安心・安全の〜」がある。中身のない政治家やリーダーが良く口にしている。正しくは「安全・安心の〜」だ。人は客観的事実である安全を理解納得して、安心という心情にたどり着く。
人の命や暮らしがかかった原発再稼働問題において、一旦壊れた信頼関係が数年で戻るとは思えない。今回は組織的な不正を客観的に正し、地域住民の心のひだに安全を染み渡らせる地道な企業努力が必要なのだ。今回のような説明会を幾度と繰り返し、所長はじめ企業経営トップが住民と膝を突き合わせる努力がないと住民の安心には繋がらない。
東京電力への質問 今後の住民説明会のスケジュールや方針、住民との合意形成の判断基準は？
②路面電車と車の接触事故
その１で紹介したチューリップテレビの報道では富山県の路面電車と自動車との接触事故の様子が紹介されていた。事故の原因は自動車の後方確認不足による軌道内への侵入だった。
一方で、堺市堺区には大道筋に阪堺電気軌道阪堺線が運行しており、右左折の交差点だけ併用軌道となっている。交差点間は植込みでできた分離帯で、このせいで後方確認画がし辛い道路だ。
植込み分離帯の有無が事故発生率に及ぼす影響はわからないが、車と電車の譲り合いの気持ちが交通ルールの基本だ。軌道内への侵入は一旦停止が原則で、電車からも警笛などで注意喚起すれば事故は起こらない。
車は軌道手前で停止、路面電車も注意喚起の警笛発報。無事に路面電車が交差点を通過。車は前後の安全確認。以下の動画を参考。
植込みが邪魔で、サイドミラーやルームミラーを使っても確認ができない。首を180度近く捻っても目視できない。40年前から運転してい、首が寝違えた様になるのでこの大道筋での右左折は嫌だ！
【防災士】 ⑤人の命を助ける防災士を差別するのですか？
紀州新聞の2022年1月の記事が気になって、早速、日高川町（カトウ）に電話取材した。当時57％だった職員の防災士取得率は今現在どうなったのか？防災に特化した行政運営なのか？などとても興味深い。
Q１、２年前は57％でしたが、今はどれくらいの町職員における防災士取得率になりましたか？
A１、職員の６１％。
I１、防災の意識は向上中。
Q２、全国ではどれくらいの取得率順位でしょうか？
A２、和歌山県ではトップですが、全国のデータは持ち合わせていなくてわかりません。
Q３、取得率が高い理由は？
A３、13年前の2011年に起こった台風による紀伊半島大水害を受けて、当時の町長がリーダーシップを発揮したため。毎年6名〜10名ほどの取得職員がいる。
I３、こういったことはトップダウンが効果的のようだ。
Q４、保育士の保有率が高い理由は？
A４、保育士に関わらず新人職員に取得を促した結果、図らずも新人率の高い保育士が多くなったのではと推察。
I4、職種柄の取得率。命を意識できる保育士は頼りになる。
Q５、和歌山県は地域防災リーダー育成講座「紀の国防災人づくり塾」を開催しているが、これを利用した町職員の防災士取得ですか？別予算ですか？
A５、町独自の防災士取得助成がなく、県の育成講座を利用した取得。初回育成講座を日高川町で開催できたことも幸運。
I5、受験と取得申請は自腹（資格取得試験受験料3,000円、資格認証登録料 5,000円）とはいえ、５万円ほどの講習料は和歌山県が負担するので好適。
Q６、他市では39歳年齢制限や自治会員制限など門戸を狭める条件付き防災士取得補助があります。日高川町ではどうですか？
A６、受験者数に限りがあるので、若い方や自治会などの防災担当者の緩やかな優先はあるが、規約や制限はないので年齢制限もない。そもそも自主的に防災士を取得する方は少ない。
I6、この対応が普通で自然に思える。堺市堺区はなんだか歪で方向性も着地点も見えない。お金を出す側の都合で優先は構わないが、公金の利用方法として堺市の行なう差別的な制限は遺憾。防災士を目指す人は少ないのだから、率先して増強するのが行政の正しい方向性。
Q７、ホームページのトップには防災のタグあり重点施策の一つか？
A７、周知の難しい防災なので、重点施策としての扱い。
I7、わかりやすい市政運営の表現方法。
Q８、町として防災に取り組む具体例は？
A８、防災アプリの導入や、今年から9月1日に統一訓練日を設けて地区（川辺、中津、美山）ごとに実施。
I8、最近の行政は専用アプリが好きだ。一方で訓練日を設定するなどリアルは行動が功を奏すはず。ただどれほど効果的な訓練になるかは行政と町民との親愛関係に依るところが多いはず。
Q９、日高川町民の取得率は？
A９、町民9,000人ほどで100名ほどの取得者数なので、１％ほど。
I9、堺市の職員取得率が２％なのだから、直感的に多いと感じる。
日高川町の皆さん、取材協力ありがとうございました！
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