⑤人の命を助ける防災士を差別するのですか？

　紀州新聞の2022年1月の記事が気になって、早速、日高川町（カトウ）に電話取材した。当時57％だった職員の防災士取得率は今現在どうなったのか？防災に特化した行政運営なのか？などとても興味深い。

Q１、２年前は57％でしたが、今はどれくらいの町職員における防災士取得率になりましたか？

A１、職員の６１％。

I１、防災の意識は向上中。

Q２、全国ではどれくらいの取得率順位でしょうか？

A２、和歌山県ではトップですが、全国のデータは持ち合わせていなくてわかりません。

Q３、取得率が高い理由は？

A３、13年前の2011年に起こった台風による紀伊半島大水害を受けて、当時の町長がリーダーシップを発揮したため。毎年6名〜10名ほどの取得職員がいる。

I３、こういったことはトップダウンが効果的のようだ。

Q４、保育士の保有率が高い理由は？

A４、保育士に関わらず新人職員に取得を促した結果、図らずも新人率の高い保育士が多くなったのではと推察。

I4、職種柄の取得率。命を意識できる保育士は頼りになる。

Q５、和歌山県は地域防災リーダー育成講座「紀の国防災人づくり塾」を開催しているが、これを利用した町職員の防災士取得ですか？別予算ですか？

A５、町独自の防災士取得助成がなく、県の育成講座を利用した取得。初回育成講座を日高川町で開催できたことも幸運。

和歌山県 危機管理部 危機管理局 防災企画課

I5、受験と取得申請は自腹（資格取得試験受験料3,000円、資格認証登録料 5,000円）とはいえ、５万円ほどの講習料は和歌山県が負担するので好適。

Q６、他市では39歳年齢制限や自治会員制限など門戸を狭める条件付き防災士取得補助があります。日高川町ではどうですか？

A６、受験者数に限りがあるので、若い方や自治会などの防災担当者の緩やかな優先はあるが、規約や制限はないので年齢制限もない。そもそも自主的に防災士を取得する方は少ない。

I6、この対応が普通で自然に思える。堺市堺区はなんだか歪で方向性も着地点も見えない。お金を出す側の都合で優先は構わないが、公金の利用方法として堺市の行なう差別的な制限は遺憾。防災士を目指す人は少ないのだから、率先して増強するのが行政の正しい方向性。

Q７、ホームページのトップには防災のタグあり重点施策の一つか？

A７、周知の難しい防災なので、重点施策としての扱い。

I7、わかりやすい市政運営の表現方法。

Q８、町として防災に取り組む具体例は？

A８、防災アプリの導入や、今年から9月1日に統一訓練日を設けて地区（川辺、中津、美山）ごとに実施。

I8、最近の行政は専用アプリが好きだ。一方で訓練日を設定するなどリアルは行動が功を奏すはず。ただどれほど効果的な訓練になるかは行政と町民との親愛関係に依るところが多いはず。

Q９、日高川町民の取得率は？

A９、町民9,000人ほどで100名ほどの取得者数なので、１％ほど。

I9、堺市の職員取得率が２％なのだから、直感的に多いと感じる。

　日高川町の皆さん、取材協力ありがとうございました！

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日高川町役場