③人の命を助ける防災士を差別するのですか？
大阪公立大学人材育成事業と比較しながら、堺市堺区防災推進室の動きがわかるように以下にまとめた。
認定特定非営利活動法人 日本防災士機構（以下、機構）が防災士の認定と育成事業を一括管理している。防災士になるには機構が認定した育成事業者（民間法人、大学、行政など）が行なう①講習会を受講して②試験に合格することに加え、③救急救命講習の受講した後に、④登録申請して受理されなければならない。以下にまとめた。
これまでの堺市堺区は防災士資格を取得した後にかかった費用を支払うスタイルだった。令和６年度（2024）からは、先に講座実績のある大阪公立大学よりも充実した救急救命講習を含めた講習を主催開催することにグレードアップしたということ。つまり全額費用負担するという大盤振る舞いな助成にも関わらず5年で65名しか助成できなかった不人気だった防災推進事業を、1回で50名以上集める盛況な講座開催を目論む防災推進事業に早変わりさせるらしい。
無理筋な事業計画に見えるが、担当者は自信たっぷりだった。その根拠は各小学校を治める、その名も「校区自治会」に動員をかけるからだ。
防災士を養成するには、防災教育、研修事業に十分な実績を有することや１回の防災士養成研修講座に、独力で５０人以上の受講者を確保できることが機構に定められている。堺市堺区は令和5年度まで助成した実績があるので、助成した僅かな実績ではあるものの、主催講習を開催することができるのだろう。逆に主催講習するために令和元年から令和5年度まで助成したといえる。助成した人数など関係ないのだろう。
場所は区役所会議室、告知は自治会だけ、救急救命講習は消防局を使うので全て無料で済ませる。講師料とテキスト、申請費用くらいの実費が掛かるだけなので安く済ませることができたとしても、なぜ防災士育成講習を開催したいのか疑問だ。
また初年度は自治会の動員でなんとか人数を集められるだろうが、2年、3年と経つうちに、人が寄り付かない自治会からの動員には限りがある。数年で自治会からの動員ができなくなり育成講座開催が打ち切られるのは目に見えている。一方で1万※6,000人ほどいる堺市の職員が育成講座を受講すれば、年１回開催とすれば200※120年も開催できるので事実上は無限に開催できることになる。
※2024年6月11日危機管理室にて確認して訂正
これまでいくつかの震災復興ボランティアに関わってきたが、発災時の行政職員の働きは公助とはいえ、仕事の枠を超えた働きぶりに驚きや感銘を覚え、尊敬もできた。なぜ行政職員の皆が防災士の資格を取得しないのだろう。堺市の職員は発災しても他人事なのか？防災士の資格を取得して、「公助」の文字通り堺市民を助けてくれよ！
もっと言わせてもらうと、他人に勧めている危機管理室や各区の防災推進室の職員はすでに防災士の資格を保持しているんだろうな？自分は取得もせずに自治会を動員するなら許せないな。
余談だが、新しい建物が龍となると校区自治会長は、テレビが映りにくくなる迷惑料として地域助成金の名目で建設会社にタカっていたことが一昨年表沙汰になった。その地域助成金をネコババした自治会長は辞任して白を切っている。
以前にも記したが、集会に集まって自治会員が会費で飲み食いする（現場を確認し、会計報告に記載もある）。ただの民間任意団体である自治会なので好き放題なのは仕方ないが、こんな自治会が行政の「都合の良い住民代表」として組み込まれていることに違和感がある。堺市の市民合意形成は、この「都合の良い住民代表」との合意だった。
もう戦後80年が経とうとしているこの令和の時代。加入率も30％程度だという自治会の現状にもうなづける。