①人の命を助ける防災士を差別するのですか？
【2024年6月5日の聞き取りで修正】
堺区役所の防災推進室（マキノ）に防災士資格助成について相談した。この部署は堺区災害対策本部を担い、自主防災組織の活動に対する支援も行なう。
これまでは『めざせ地域のミカタ!!～防災士資格取得の費用を助成します～ 』と称して、若者をターゲットとした防災士資格の取得にかかる費用を実質無料補助し、資格取得後は「堺区防災サポーター」として活躍させていた。この助成は令和元年度〜５年度（2024年3月末）で終了し、今年からは堺区防災推進室主催で防災士資格取得講座を開催する運びになった（予定）。
ところがこの助成には不公平な資格がある。他区の助成がないことに比べれば堺区はまだマシだが、資格についてはいかがなものか？例えば令和５年度は若者に資格を取得してほしい思惑から、「３９歳以下」としたことで応募者は些少と聞いている（令和元年〜５年度までの5年間の合計は無料にもかかわらず65名、大阪公立大学は一般の1/3て程度の費用がかかるにもかかわらず年間で100名）。地域貢献できる中年以上は体力的に不安視しているのか？年齢差別だと言えよう。
また今年度は地域自主防災向上を目的に自治会長の推薦が必要らしい。自治会加入率が実質４０％を切る昨今、わざわざ自治会長の推薦が必要なのは、自治会加入率の向上を目指しているのか？自治会非加入者への差別だ。いずれにしてもこういった資格条件を加えることで応募数が減ることは自明。堺区は発災したら防災士の助けが欲しいのではないのか？何を目的にした助成なのか疑問で稚拙だ。
一方で堺区の資格取得には救命講座受講は不要で、救命は軽視するようだ。堺市堺区の認めた防災士は救命できない。
比較までに大阪公立大学の人材育成事業の詳細を参照はこちら。
