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関西万博の自動運転バスがまた事故
またか、、、、自動運転バスは安全なのか？
以下、MBSより
今年4月、万博会場と駐車場を結ぶ自動運転バスが停車中に動き出し壁に衝突した事故について、大阪メトロが原因と対策を発表しました。 事故を起こしていたのは、舞洲にある来場者専用の駐車場と万博会場を結ぶパーク＆ライドの自動運転バスです。博覧会協会などによりますと、4月28日午後、舞洲の駐車場に停車していたバスが動き出し、高さおよそ50センチの壁にぶつかっていました。当時バスは回送中で客は乗っておらず、けがをした人はいませんでした。 運行する大阪メトロは、このバスを含む5台の自動運転バスの運行を取りやめ、原因を調べていました。
◆調査結果はなんと‥ 大阪メトロの報告によりますと、自動運転システムは、ネットワークシステムからエラー情報を検知した際は、送受信をリセットして初期化するようプログラムされていますが、この際の「設定ミス」があったことから、車両側でデータを受信できない状態となっていました。
いっぽうシステム側は、いつまで経っても車両側から「リセット完了」という応答がないため、何度も送信を繰り返すことに。 送信された大量のエラーデータで通信が阻害された結果、車側で、パーキングブレーキを作業するよう出した情報も阻害されて伝わらず、パーキングブレーキが作動しなかった、結果車が動いて壁にぶつかった、ということです。 さて、その通信の設定ミスというのは、車両側が認識できるデータ速度（250kbps）を超える速度（500kbps）で送っていたためでした。 対策として通信速度設定を500kbpsから、250kbpsに書き換えたということです。
乗船率が2割届かず 万博会場と堺を結ぶ公式船「ミャクミャク号」
乗船率が2割届かず 万博会場と堺を結ぶ公式船「ミャクミャク号」朝日新聞
夢洲浮桟橋に係留されている｢ミャクミャク号｣=大阪市此花区、小田健司撮影
ミャクミャク号は定員146人で、大阪市に本社があるユニバーサルクルーズ社が運航する。
運賃は大人3800円、子ども1900円で、毎日、堺旧港から午前と午後に計3便、夢洲浮桟橋から午後に2便が航行している。
市議会委員会での報告によると、1日あたりの利用者は約63人で、欠航便をのぞくと、夢洲に向かう午前2便の利用率は17.6%、午後に旧港と夢洲を出発する計3便は4.4%という。
堺旧港の桟橋設置には市と大阪港湾局の負担で約6千万円の公費が充てられている。市議からは費用対効果を問題視する声が上がり、市側は「周知不足や高額な運賃などが理由。利用促進に向けて取り組む」などと釈明した。（小田健司）
【防災士】②法定組織の自主防災組織っていったい、、、地区防災計画
東日本大震災をきっかけに、地域の住民が災害時の対応を定める「地区防災計画」の制度が2014年に始まってから10年以上経った。堺市の現状はどうなのか調べた。その①はここをクリック
堺市から自主防災組織を組織して欲しいと頼まれて自治連合協議会（いわゆる町内会）が組織した自主防災組織一覧はここをクリック。その93の自主防災組織のうち３７組織で地区防災計画が作成され、その一覧はここをクリック。作成手引はここをクリック。地区防災計画作成の説明会も堺市は実施している。資料も含めてここをクリック。この手引で作ったことになっている堺区三宝校区のWEB公開用の地区防災計画はここをクリック。
至れり尽くせりの堺市の気持ちと裏腹に、2025年現在の作成率を以下に示す。堺市は地区防災計画の作成手引まで用意していても11年ってこの有り様はいかがなものか？
特に大阪維新の会で東区市議を務めて衆議院議員に昇格させてもらった黒田征樹（東区日置荘田中町208-3）の地元東区は０％、南海トラフ大地震が必ず襲う臨海部の堺区が18％にも及ばない。同じ臨海部の西区85％に比してあまりにも低過ぎる。
参考までに取り組み例も以下に記す。
「校区カルテ」「校区避難所運営マニュアル」取組例
御池台校区避難所運営マニュアル（様式・資料集）（PDF：6,384KB）
避難計画や避難所運営を実行を取り決める地区防災計画すら作ることができない自治連合協議会（いわゆる町内会）が6割以上の堺市において、南海トラフ大地震を始めとする高潮、上町断層地震（府道30号線沿い）に即応できるとも思えない。
ある校区自治連合会の副会長兼自主防災組織会長に取材したところ、「堺市と相談して地区防災計画を作成し、避難練習も行なうが、地区防災計画とは程遠い。原因は自主防災組織だけにあらず、他人事に思う校区住民が動かないことにある。」とのことだった。そのご苦労話は1時間では尽きなかった。また校区自治連合会は行政に強く働きかけ、何か得ることを意識している任意団体と感じた。実際に災害が発生すると助ける側も被災するので、全く計画通りには対応できないことが地区防災計画には含まれていないことも大きな課題だ。
一方で、その①で記した通り、堺市危機管理室危機管理課（ヤマザキ）曰く、「自主防災組織とは、堺市自治連合協議会に参加する校区自治連合会を単位として、、、、」と定義されているらしい。「堺市自主防災組織の育成指導等に関する要綱」にもそう定義されている。つまり「自発的な防災組織」であるはずの自主防災組織を組織するためには、自治連合協議会（いわゆる町内会）の許しを得ることが必須ということだ。自発的には組織できない。
地区防災計画も作ることができない自治連合協議会（町内会）、地区防災計画を作っても実行には程遠い、たまりかねて自発的に自主防災組織を組織しようにも堺市の協力を得られない。
以上から公助はもちろん近隣住民の共助（町内会）も期待できない。堺市、特に堺区において自分や自分の大切な人だけで被災苦難を乗り切らねばならないことがわかった。
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