みなさん、こんにちは☆

日々、債務整理のお勉強をしているともみです(*・ω≦)p

ついに、F1日本GP始まりましたねp(*≧ω≦)/


非常に重要な時期に日本での開催どうなるか楽しみですね♪♪


バトンとベッテルの差はわずか…今年のチャンピオンはこの日本GPが大きなカギとなっていると言っても過言ではないような気がしますね(●>w<)/∑∑


いつもは深夜に放送しているF1も今回は日曜日のお昼に放送されます!!


是非、みなさんも見てください♪(*>∀<)b☆★

さて、今回は、今、日本の金融業界が抱えている問題についての記事を載せたいと思います。




「以下引用」

貸金業法見直し・過払い廃止立法:中小企業&個人の命綱


【経済ニュース】 V 2009/10/02(金) 10:48


■銀行保護主義が生み出す憂慮すべき事態


  2006年12月に成立した改正貸金業法が、来年6月に完全施行され、上限金利の引き下げ、貸付金額の総量を年収の1/3に規制する総量規制が導入される。改正法で総量規制に踏み切ったのは多重債務をなくすことが目的であり、貸金業を営むノンバンクに適用される法律だ。従って銀行法の下で運営される銀行へは適用されない。

 日本貸金業協会の調べによると、「総量規制」に抵触する借り手は全体の44%を占めるという。つまり、「完全実施後は借り手の約半分が融資を受けられない」というわけだが、彼等の救済は誰が行うのか、新しい問題となるのは明白だ。

 法改正は前自民党政権下に行われ、大きな改正のため実施までの経過措置として猶予期間が設けられたわけだが、当時と今とは世の中の事情は大きく変わってしまった。経済状況も、リーマンショック後の世界大不況も想定外の出来事だ。

 消費者金融が果たしている役割を銀行が代わって果たすとは考え難い。銀行は預金者から集めた資金を運用するので、消費者金融同様のリスクテイクは到底できる筈はない。しかも、自己資本規制が本格的に導入されれば、リテールに対するウエイトはさらに後退しかねない。時代に応じた立法や諸情勢を踏まえた行政による規制は、生活者利益向上のためには当然だが、規制が特定業種に限って利益を損ね、国益をも損なうほど悪影響を及ぼすと揶揄され世間を騒がせた「官製不況」が舞い戻った観がある。これでは、「角を矯めて牛を殺す」の喩えを地で行くに等しい憂慮すべき異常事態ではないのか。何度も公的資金(血税)を注入してまで銀行は延命措置を図られていたのだ。その事実を国民は気付いている。特に中小零細業者は切実に実感している。

■銀行ではできない!消費者金融の役割


 この状況を打破するために民主党政権下の亀井金融相は、一見大胆ともいえるモラトリアム構想をぶち上げたが、早速全国銀行協会の永易会長は「自由主義経済の下で長期にわたるモラトリアムは発動された例はない」と守られ続けてきた銀行業界がこれに猛反発しているのだ。

 しかし、亀井金融相も「銀行業界がこれまでの反省に立てば、今の状況を良いと思うはずがない」と反論、銀行もリスクをとれと言っているようなのなのだが銀行にはできそうにない。「金融は経済の血液」と言う常識はいまの銀行の姿勢では、「毛細血管」の隅々まで血液を流すのは難しい。その役割を消費者金融等が担ってきた事実を再認識する必要がある。同時に亀井金融相の理想とする毛細血管まで血液を流そうとする金融改革は国民の理解を得るだろう。

 ともあれ、亀井構想の具体化へ検討が始まった。日本経済の回復には中小・零細企業の経営再建、資金繰りの安定化は無視できない。貸し剥がしや、資金繰り難による黒字倒産などの現状打開に躊躇は許されないというわけだ。また、新しい問題を抱えた貸金業法の見直しや理不尽な消費者金融等の過払い返還制度を立法化により廃止するなど、消費者金融等ノンバンクの位置づけを正常化させることが日本経済の活性化への道筋ではないだろうか。(情報提供:日本インタビュ新聞社 Media-IR)




亀井構想が具体化してきましたね(●ゝ∀・●)♪♪


もう一度、消費者金融の役割の再認識や日本経済における中小企業の重要さなどを検討し、よりよい政策を行って欲しいです!!


日本経済の安定のためには、根本の金融業界の立て直しは一刻も早く行わなければなりません(@>Å<)。+゜.*・:☆

最後まで読んで下さった方…

ありがとうございました。o*(O´∀`O)*o。


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みなさん、こんにちは☆

日々、債務整理のお勉強をしているともみです(*´∇`*)♪.*:・'゜.

楽天すごいですね(*≧∀≦)∩〃!!!!!


3位争いをしていると思ったら2位争いをしているではないですか!!


野村監督パワーですかね(●^c_,^●)。o○♪


でも、今の楽天は本当にみんながエースになれる環境が整っているような感じがして、みんなキラキラしていますね☆CSも頑張って欲しいです(●>∪<●)ァ

さて、今日も銀行が消費者金融を駄目にしたという記事をご報告したいと思います。



「以下引用」


■銀行が消費者金融業界を駄目にしたと主張


 異例の要望書提出の背景には、今回の改正貸金業法が貸金業者だけに適用される法律となり、銀行の行う無担保ローンには適用されない。それだけに当局に対する反発には根強いものがあるようだ。

 本来消費者金融は、リスクヘッジを念頭におきながら、無担保だが小口融資で対応し商売をしてきた。そこへ銀行が参入すると、銀行法を楯に貸付額を500万円程度にまで拡大した。これが消費者金融を駄目にしたという主張の根拠のようだ。

 確かに、万一何かの事情で1ヵ月でも延滞することになれば、いくら利息制限法以内の金利だといっても返済は厳しい。普通のサラリーマンでは給料の大半が金利に消えることになる。消費者金融とは比べものにならない。

 その辺に、日頃からの銀行保護行政があらゆる面で徹底しているのに比べ、「消費者金融だけが三重苦といわれる仕打ちを受けるのは納得がいかない」というのが根底にあるようだ。

 せめぎ合う世界であってみれば、「土俵だけは同じに」という思いは当然だろう。保護行政の陰で、利益追求のために銀行が行ってきた所業は何度も問題になってきた。今回の要望書を切っ掛けにして、小口金融制度のあらゆる面での見直しを行い、真の消費者保護について問い直すことが必要であろう。ここは一つ、脱官僚を掲げる民主党政権にお出まし願って、ひと肌脱ぐのも一案と思えるが、如何?(情報提供:日本インタビュ新聞社 Media-IR)



本当に難しい問題ですね(☆´Д`★)


だからといって、銀行にも貸金業法の適用を認めてしまっても問題は発生しますよね…一体、どうすればいいのでしょうか?!


記事に書いてある通り、民主党政権に真の消費者保護を実現してほしいものです(ノД≦*)ノ゛

最後まで読んで下さった方…

ありがとうございました♪♪(●^∀^●)♪♪



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最近、よく救急車や消防車の音を盛んに聞くようになったような気がします(*´Д`)ノ゜,。゜・


季節の変わり目は気持ち的にも浮いた気分になりがちですよね…私も最近、なにかガスの確認を忘れがちです(。・о・。)


家を出るときは、消したと思っても確認するようにしてください★☆

さて、今日は、新たに消費者金融を揺るがす記事をご報告したいと思います。




「以下引用」

「コード71」削除に大懸念! 【経済ニュース】 V 2009/09/30(水) 13:33

■消費者金融大手5社が金融庁に異例の要望書提出!

消費者金融大手5社が金融庁に要望書を出すという異例の事態が起こっている。当局の指導に沿い、正常化に向かって取組んできた同業界の異例の出来事だが、『コード71問題』、倫理観を欠く弁護士等の跋扈など、その背景には業界存亡をかけた危機感があるようだ。

■理不尽なコード71問題


「007」と云えば知らぬ人もいないが、「コード71」は耳慣れない、謎めいた符丁に思える。だがその道の専門家にとっては、いまや大騒動の種、「関ヶ原の戦い」にも例えられるほどの言葉になっている。

実はこの「コード71」、消費者金融などの債務者が、利息返還請求(過払い返還)を行った際、信用情報機関である日本信用情報機構(JICC)が、「その債務者を識別するため」に付けるコードのことだ。即ち、過払い返還請求の結果債務が無くなった債務者がその後新たな融資を受けようと場合、カウンセリング等を慎重に行うなど、再び多重債務に陥らないよう防止策として設けられたものである。特に、過払い返済請求する債務者とは、当初の契約を履行できなかった債務者であり、支払に行き詰まった債務者が多いと云われているだけに、このコードは重要な意味を持ち改正貸金業法の主旨に適う制度なのだが、改正貸金業法の柱「指定信用情報機関」を金融庁が認定する際の条件として請求記録の消去、「コード71」の削除を求めているというので騒ぎとなっているのだ。
今後、認可制度に移行し、貸金業者や信用情報機関が「指定信用情報機関」として監督下におかれるわけだが、認可の条件として「個人情報の内容まで操作するに等しい」ことを強行するのは如何なものかと疑問が生じるのも当然だ。

 貸金業者は無担保、無保証で融資する以上、正確な与信情報を必要とする。「コード71」は各社の債権を護り良質化させるに止まらず、社会問題化した多重債務の撲滅に業界がまじめに取り組んでいる証拠でもある。

ある貸金業者は「コード71などのマークがなければ、債務者の区別はできない。過去に多重債務であっても、過払い返還により現在は債務がなくなった者が新規申し込みにどんどん来る」と不安を隠さない。言い方を変えれば、新たに多重債務者を「創り出す機会」を、こともあろうに金融庁が与える格好だ。極論すれば、「新たな多重債務者急増へのお墨付きを金融庁自らが与える」ことに等しいということだ。

 最近「過払いバブル弁護士、司法書士」の存在が採り上げられ社会問題になっているが、皮肉にも広告攻勢は一段と増え、目に余るものも見かける昨今、「コード71」の削除は倫理観に欠ける諸氏の跋扈を加速させることが明らかだ。健全な資金需要者への資金供給を使命とする唯一の金融機関、消費者金融が彼等の食い物にぶされてはたまらないとの悲鳴が聞こえる。その叫びがこの度の消費者金融業者の金融庁への要望書提出とみられ、今まで当局の指導通りに業務を遂行してきた消費者金融業界にとっては、まさにこの危機への対応として異例中の異例のことだ。



「アイフル」が事業再生を出しているなど、消費者金融がどんどん苦しくなってきている状況にさらに苦しいニュースが…(´・д・`o)


債務者のことばかり考えると消費者金融が苦しくなり、だからと言って、消費者金融のことばかり考えると債務者が苦しむというバランスが非常に難しい関係です( ´・ω・)|||


バランスが合う地点を一刻も早く見つけないとこのままでは大変なことになってしまいます!!

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ありがとうございましたヾ(>ω<*)ノ゛


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日々、債務整理のお勉強をしているともみです(*ノ∀`)ノ゛))

昨日は友達とスペイン料理に行ってきました♥♥(o→ܫ←o)♫ღ


いつも、混んでいてなかなか入ることができなかったのですが…やっと昨日入ることができました♪♪


雰囲気からスペイン♪って感じなんですまるで、スペインに旅行に行ったみたいな気分で食べれますo(>Д<。*)ノ゜+.★


特にイカ墨のパエリヤ!!30分かかると言われたのですが、食べ終わった後には30分でも60分でも待ちますと言いたくなるほどおいしかったです☆

さて、今日は、昨日予告した通り、債務整理の説明を引用していきながら紹介していきたいと思います。




「以下~『債務整理の教室』より~引用」


『債務整理』の方法は主に、破産・特定調停・民事再生・任意整理の四つがあります。


【自己破産】 

 債務整理の手続きの中で最も有名なのが破産です。破産宣告を得て、免責決定が下ると、その後の返済義務がなくなることが最大の特徴。世間で思われているほど破産者の不利益もありません。しかし反面、破産者の財産は処分されてしまいます。

【特定調停】


 裁判所での債権者と債務者の話し合いです。調停委員の指導のもと、各債権者との今後の返済条件について合意を積み重ねます。利息制限法での引き直し(再計算)をすると、債務の減額や不存在の合意も得られます。

【個人民事再生】 

 個人債務者のための再生手続き。①将来におい継続的に収入を得る見込みがある者か、給与などを定期的にもらう見込みのある者で、②借金の額が3000万円以下という、債務者の要件があります。再生案が認められると借金が「借金の5分の1か100万円の多いほう」に減額できます。
 
【任意整理】


 法律に則った手続きではなく、債務者と債権者が私的に返済条件で合意すること。合意内容は書面、特に公正証書にするべきでしょう。ただし、法律による手続きではなく、また、債権者はプロの業者であるので、債権者有利の合意内容になってしまいがちです。任意整理をしようとする債務者の方は、十分な勉強と注意をするか、弁護士などの専門家の力を借りるべきでしょう。




すごく分かりやすく説明して下さっていたので、ご紹介させていただきました☆


簡単な説明としてはこんな感じです。しかし、債務整理は勉強すればするほど、奥が深いものです(>ω<、)!


そんな債務整理を勉強している人にとっても難しいことを急に債務者のみなさんに『債務整理』と言われても困ってしまいますよね。゜(゜´Д`゜)゜。


でも、大丈夫です!!


ゆっくりと説明してもらうとはじめての方でも理解できるようになりますo(≧▽≦)o


悩んだ時は専門家や弁護士に相談して下さい。優しく、分かりやすく、説明してくれると思います(❀ฺ´∀`❀ฺ)ノ

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ありがとうございましたヾ(>ω<*)ノ゛ヾ(*>ω<)ノ゛


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鳩山首相がIOC参加を決めましたね☆オリンピックが東京で行われるといいですね(◎´▽`)ノシ


やはり、オリンピックが行われるとそれだけの経済効果は出てくる可能性が高く、日本の不景気からの脱却のチャンスが巡ってくるかもしれません!!


オリンピックはもはや、スポーツ選手だけでなく、政策までも揺るがす存在になっていますねΣ(´Д`)ノノ

さて、今日もクエスチョンシリーズです。今日は、借金の返済方法についてです。実は、借金の返済方法には4つあるのです。



「以下引用」

 Q 消費者金融から借金の返済を迫られています。でも、最近勤務先の業績が悪化したため、給料も減ってしまい、これまでのようには返済できません。返済期日には電話がかかってくるので、仕事が手につかず、会社にも迷惑がかかっています。どうしたらいいでしょうか。

 A まず法律で定められた金利で計算し直し、支払うべき金額を確定する必要があります。払い過ぎている部分は返還請求できます。法律上正当な金額でも返済できないときは、「債務整理」を行う必要があります。債務整理には(1)任意整理(2)破産手続(3)個人再生手続(4)特定調停があります。(1)は弁護士や司法書士が貸主に対して直接、債務の分割払いなどを交渉する方法で、ほかの手続きは裁判所で行われます。貸金業法では、債務整理の手続きを弁護士や司法書士に依頼したり、裁判所で手続きをとったことを通知された以降の取立を禁止しています。

 どの方法がよいかは個々の状況によって異なるため、弁護士や司法書士などの専門家に相談するとよいでしょう。経済的に弁護士などを頼むのが困難な場合でも、収入と資産の額が基準以下であれば、法テラス(日本司法支援センター)で弁護士などによる無料法律相談を受けられるほか、審査で認められれば弁護士費用などの立て替えも利用できます。
(法律情報提供=法テラス) 




「債務整理」と聞くと、多くの人は自己破産に結びつきですが、そのほかにも方法はあります(★.∀.)ノ


何が最適かは人それぞれによって違います♪♪ですので、債務整理をするときは、専門家に相談することをお勧めします!!


次回は、4つの債務整理の手法について詳しく見ていきましょう(ノД≦。)ノ゛

最後まで読んで下さった方…

ありがとうございました(。.ω.。)ノ~~


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いよいよ、今日は自民党の総裁選ですね(*゜д゜*)!!


よい政府を気づくには理論的に考えるとやはり2党制でより良い議論がされることが必要ですが…


国民のほとんどが候補者の名前を全て言えないという、関心の低さ…もはや、昔の与党の貫録は消えています(*p´д`q)゜。


今後、自民党はどうなっていくのか、誰も予想はできませんが、今回の総選挙で民主党に圧倒の差で負けたことは事実であり、より良い日本にするためにも、このことを重く受け止め、これからも頑張って欲しいですねo(●>Å<●)o!!

さて、今回は配属者の借金…自分が払わなければならないの??と悩んでいる人に必見の記事をご報告します。




「以下引用」

 Q 消費者金融から夫の借金の支払いを要求されていますが、支払う必要はありますか。また、18歳の息子も私に内緒で借金をしていました。取り消すことはできないのでしょうか。

 A 夫などの配偶者の借金は原則、支払う義務はありません。ただ、保証人になっている場合には、保証人として支払う必要があります。また、配偶者の借金であっても、日常生活の買い物のための借金のように、日常の家事に関するものと認められる場合には、連帯して支払わなければなりません。

 法律では、支払う義務のない人に支払いを求めることは禁止されています。違反した金融業者は、行政処分や刑事罰の対象となる場合があります。

 配偶者が死亡した場合、自分やお子さんが相続人となると、借金などのマイナス財産も相続することになります。相続放棄することで借金を相続しないことができますが、この場合は、不動産・預貯金などプラスの財産も相続できません。プラスの財産と借金のどちらが多いか不明のときは、相続で得たプラスの財産額を上限として借金を返済することが認められる限定承認という制度もあります。この場合には相続財産の目録を作成し、相続人全員が共同して行わなければなりません。

 いずれの場合も、原則として死亡から3カ月以内に家庭裁判所で手続きをする必要があります。期間内にしないと、借金を含め、相続を単純に承認したとみなされ、金融業者から返済を求められます。また、息子さんのような未成年者が親などの法定代理人の同意なく借金をした場合、原則として取り消すことができます。




配偶者だから自分が返済しなければいけないというイメージが強いですが、実は原則は返済義務はないのですΣr(‘Д‘n)


保証人または相続人などになっている場合に初めて返済義務が発生します(≧д≦○)


もし、配偶者に借金があることが分かった場合、焦らず、まず、自分に返済義務があるか確認して下さい!!


分からない場合は、一人で悩まず、専門家に相談することをお勧めします☆★

最後まで読んで下さった方…

ありがとうございました゜+.(ノ。.ω.)ノ*.☆゜.:*☆


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日々、債務整理をお勉強しているともみです

八ッ場ダムどうなってしまうのでしょうか(T~T)?!


最初は建設するかしないかで戦っていたはずが…今度は、中止するかどうかで戦うことになってしまうとは…∑(´;□;`)


確かに、八ッ場ダムは前原国土交通相の言うように無駄なのかもしれません…でも、ダムに長年関わってきた人達はそんなことを言われても「はい、そうですか」と素直に受け取れないと思います(つ□<。*)


時間はかかるかも知れませんが…このことに関してはどちらも妥協せず、納得するまでとことん話し合って欲しいです(o´・ω・`o)ノ゛

さて、今日も昨日に引き続き、質問形式の記事をご報告したいと思います。今回は、「もし、家族が借金で苦しんでいたら…」についてです。




「以下引用」


Q 父の借金癖がひどく、返済も滞っているようなので、私が本人に代わって自己破産などの手続きをすることはできないでしょうか。また、これ以上借金ができないようにする方法はありませんか。

 A たとえ親子でも、原則として、子供が親に代わって自己破産などの手続きをとることはできません。借金などの債務を整理するには、本人の意思が大切ですので、借金を繰り返す原因についてよく話し合い、これを根本的に解決することを考えるべきです。 

 お父さんが軽い認知症になっている場合や、ギャンブル依存症のような心の病気の場合には、家庭裁判所で、成年後見制度の保佐開始の審判や補助開始の審判を受けることも考えられます。これらの審判が行われると、本人のために保佐人や補助人が選任され、財産管理の支援ができます。


 例えば、保佐開始の審判を受けた人が借金をするには保佐人の同意が必要となり、同意を得ていない借金は原則として取り消せます。補助の場合は、補助人の選任に加え、「借金をするには補助人の同意が必要である」との審判を得ておけば、保佐の場合と同様に、補助人の同意を得ていない借金を取り消すことができます。また、認知症などの症状が重くなり、正常な判断がほとんどできなくなった場合には、家庭裁判所で後見開始の審判を受け、成年後見人をつけてもらえば、保佐や補助よりも借金を取り消しやすくなります。

 なお、これらの審判を受けるためには、本人、配偶者、4親等内の親族など、一定の要件を備えた人が家庭裁判所に申し立てをすることが必要です。具体的な手続きについては、弁護士や司法書士などの専門家に相談するとよいでしょう。(法律情報提供 法テラス)




自分が借金とは無関係と思っていたら、家族が借金問題で悩んでいた…ということありますよね。゜(゜´Д`゜)゜。


しかも、これらのケースは知らないうちにという場合が多いのでメンタル面も自分が借金で苦しむよりもすごくつらいことだと思います(o;ω;o)ウゥ・・・


本人に変わって、自己破産などを受けることはできませんが、必ず解決策があるはずです!!一人で悩まず…相談してください☆.。.:*(嬉´Д`嬉).。.:*☆

最後まで読んで下さった方…

ありがとうございましたヾ(*´∀`*)ノ♪ 


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日本航空どうなってしまうのでしょうか… (ノ;ω;)ノ


明日、日本航空の社長である西松遥さんと国土交通省の前原さんが話しあうことになっていますが…融資の件も含め今後の動向が注目されます!!


個人的に日本航空は大好きなので、ぜひ、一からやり直し、また、日本を代表する航空会社に復活してほしいですo(●>Å<●)o!!

さて、今回は、「ブラックリスト」についての分かりやすく解説してくれている記事を見つけたのでご報告をしたいと思います




「以下引用」

 Q 債務の整理をしたいのですが、ブラックリストに載ると聞きました。ブラックリストに載ると、今後ローンは組めないのですか。また、どこからいくら借りているかも分からなくなってしまった場合は、どうすればよいでしょうか。

 A ブラックリストという名称のリストがあるわけではありませんが、借金の返済が遅れた場合や、自己破産などの法的手続きをとった場合、信用情報機関において、それらの情報が「事故情報」として登録されます。一般的に、この事故情報が登録されることを「ブラックリストに載る」と呼ぶようです。

 信用情報機関とは、銀行、信販会社、貸金業者などが契約者(債務者)の返済能力に関する個人情報(信用情報)を共有するため、それぞれの業界ごとに設立した民間の機関です。信用情報機関への信用情報の登録は、申込者本人に対する融資の可否の審査以外に利用しないという前提で、借り入れやクレジットの申し込みを受けた際に、申込者本人から承諾を得たうえで行われます。

 通常、金融業者は信用情報機関の登録情報だけで申込者と取引をするかどうか決めているわけではないので、今後ずっとローンを組めないというわけではありません。

 また、金融業者との取引の状況が分からなくなってしまった場合は、各信用情報機関に対して、自分の信用情報の開示を請求することが考えられます。開示される信用情報には、金融業者との取引期間、現在の債務残高などが含まれますので、これらの情報を利用して債務の整理を検討することも可能です。(法律情報提供 法テラス)




「ブラックリスト」と聞くと、非常に恐ろしいものに聞こえますが、一生ローンが組めないというわけではありません☆また、取引の状況が分からなくなっても情報の開示を請求することができるのです(●^∀^●)♪


いざ、債務整理となると不安なことが多いと思います..・ヾ(。>д<)シ


そんな時はぜひ一人で悩まず相談してください(ノ∀≦*)ノ゛

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みなさん、霞が関文学をしっていますか??


正しいことを言っているようで実は逆のことを言っていたりする霞が関に長年いる官僚などにしかわからない言葉です(゜ロ゜;ノ)ノ


例えば、「完全民営化」と「完全に民営化」。一緒だよね…と思っていたら、勘違い!!


実は、前者はすべて民営化すること、後者は、一部は国営のままであるという(あるTV番組より)…「に」の一文字でこんなに変わるという…恐るべし、霞が関文学(|||´□`;)))))


今回、民主党は脱官僚と宣言していますこの霞が関文学といわれるものを変えることは脱官僚には必要不可欠になってきますね!!

さて、今回は新政権になり、郵政・金融相になった亀井氏のインタビュー記事をご報告したいと思います。



「以下引用」

[東京 18日 ロイター] 亀井静香郵政・金融担当相は18日の閣議後会見で、金融界にはある面でモラルハザードが起きていると疑わざるを得ない事柄が相当あると述べた。
 
同相は「金融機関も金融機関のために仕事をしているのではなく、国家国民のために仕事している。そういう意味で社会的責任をきっちり果たしながら仕事をしていく基本姿勢がなければ、金融機関としての役割が果たせない」と述べた。金融機関は「人間の体に例えれば血液をまわす責任がある」という。その上で「政治家は国民の意見をいろんなかたちで常に聞いている。この7―8年、ある面ではモラルハザードが金融界に起きていると疑わざるを得ないマター(事柄)が相当ある」と述べた。「利益を上げることも大事だが、同時に、国民経済全体に対して責任を持つことが経営姿勢の根幹にないといけない」と指摘。例として、消費者金融に資金を供給しながら、中小・零細企業などへの直接融資に消極的なケースを挙げ、批判した。

 亀井郵政・金融相は、中小・零細企業が消費者金融から資金を調達している例があるとの指摘を受け、消費者金融は一般的に利息が高いとし「中小・零細企業が投資の資金や運転資金まで、そういうところ(消費者金融)に頼らざるを得ないのはおかしい。消費者金融にはその役割があるが、企業が経営をしていく上で必要な資金を消費者金融に依存するのは、望ましい姿ではない」との考えを示した。法制化を表明した中小企業や個人による借入金の返済猶予(モラトリアム)制度で、貸し手への義務付けの適法性は「公共の利益などの観点から権利行使に自ずと制約があるのは常識。皆が幸せになるため、自己規制的なものや法律で、本来自由かも知れないことが規制される。経済・金融規制もそうだ」との見解を示した。この上で「どこまで(制度として)やるかは、実体との関係で決まること。急いで(制度の)中味を実効性のあるものとして検討したい」と述べた。

 米ピッツバーグで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)は、首相と財務相が参加すると説明した。国際的な議論が高まっている銀行経営者への報酬制限についての考え方を問われ「経営者は国民とともに苦しい時はともに苦しみ、楽しむ時にはともに楽しむ姿勢が必要だろう」と述べた。ただ「あとは各企業なり個人にいろんな考え方、良識があるだろうから、国家が一律に言うことではない」とし、日本での制度化については、巨額の報酬を受けているなら検討しなければいけないとしたが、「日本の場合、そういうことはないと思う」と述べるにとどめた。



法制化が表明された借入金の返済猶予制度がどこまで実効性のあるものにするかが今後の鍵となってきますね・ヾ(。>д<)シ


今までは、消費者金融の経営悪化により、ヤミ金に手を出さなければならないという実態をご報告してきましたが、これらの根本的な問題は…消費者金融にお金を借りなければいけない状況にあるということだったのかも知れないですね。:゜(;´∩`;)゜:。

最後まで読んで下さった方…

ありがとうございました(。・∀・。)))/゛


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ついに、連休がはじまりましたね♪♪(●^∀^●)♪♪


皆さん予定は決まっていますか?!


この「シルバーウィーク」に海外旅行に行く人はなんとゴールデンウィークに比べて1割増らしいですよ~!!


でも、この不況…なかなか旅行にいくのは難しいという人に是非おすすめしたいのがこの週末各地百貨店やデパートで行われる北海道物産展☆★


今回初出店する店、会場の案内人を増やしたりなど過去の物産展とは違いパワーUPしていますよ(ノ∀≦*)ノ゛

さて、今回は消費者金融の「アイフル」が非常に困っているという記事をご報告したいと思います。




「以下引用」


過払い金の返還なお重荷 アイフル、債務猶予要請を発表  


消費者金融大手のアイフルは18日、銀行団に債務の返済猶予などを求める方針を正式に発表し、債権者との詰めの協議に入った。

だが債務の返済を猶予しても、利用者からの「過払い金」返還請求が経営を圧迫する構図は変わらない。アイフルによる債務返済の猶予要請を機に「貸金業者への返還請求が増える」との見方もあり、過払い金の返還が業界全体を圧迫する構図が一段と鮮明になる可能性が高い。

アイフルは私的整理の手法の1つで民間の第三者機関が調整する事業再生ADR(裁判外紛争解決)を活用。連休明けにも住友信託銀行やあおぞら銀行などの銀行団に対し、債務の返済期限延長を要請する方針。返済猶予期間中に店舗や人員削減を柱にした再建計画を進める考えだ。 (07:00)

⇒亀井金融相、消費者金融の状況注視 


亀井静香金融相は18日の閣議後の記者会見で、アイフルが主力銀行団に債務の返済猶予を求めると発表したことに対し「個別のことなのか業界全体のことなのかよく見極めなければならない」と述べ、今後の推移を注視する姿勢を示した。
 消費者金融を巡っては個人向けローンの規制を強化した改正貸金業法の施行や、利用者から取り過ぎた金利(過払い金)の返還などで経営環境は厳しい。同法の見直しについて亀井金融相は「規制を強化するとか緩めるといった議論はしていない」と語った。(14:23)




アイフルがついに事業再生を発表しましたね(・д・`●);

このことによって改めて、今、消費者金融が苦しい状況にあるのかが浮き彫りになってきました。


新政権の亀井金融相は、「個別なのか、業界全体のことなのかを見極めなければならない」とし、このアイフルの発表を重く受け止めていますが、まだ、改正貸金業法についての議論はしていないとのことでした。


手遅れにならないといいのですが…((((;´.ω.`)))

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