砂漠化
砂漠化は植物や樹木で覆われていた土地が不毛地帯になる現象を指し、植物や農業に適さない土地が広がって行くことである。
従来の乾燥した砂漠気候の砂漠とは違い気候変動での砂漠化もあるが主な原因としてあげられるのは土壌の流失や、塩性化、飛砂などがある。
土壌の流失は雨や洪水などで有機物を含む植物の生育に適した表面土壌が削られることで保水性なども失われることで砂漠化する。インドや中東などで増えている。
塩性化とは土壌中に塩類の濃度が上昇することで植物が生存できなくなる。原因は塩類を含む水が土壌から流出するよりも先に蒸発することが原因で土壌表面に塩類が滞留することで起こる。農産物の増産の為に外部から水を人工的に供給する灌漑（かんがい）などが原因となる。塩性化により表面はコンクリートのように固くなってしまい農業や放牧などに向かない為その土地を放棄したりする。
飛砂はオーストラリアなどで顕著な現象で周囲にあった砂漠から砂漠でない地域に砂が流れ込み表土を覆うことで砂漠が広がる現象で表面の砂を除去すれば再生可能である。
砂漠化の原因は過剰な農業生産での土壌養分の枯渇や、河の上流での森林伐採により発生する洪水などが原因で南アメリカなどの熱帯雨林の湿潤な地域でも過剰な農業生産で砂漠化が進んでいる。
http://ameblo.jp/ykawakami/page-3.html#main
従来の乾燥した砂漠気候の砂漠とは違い気候変動での砂漠化もあるが主な原因としてあげられるのは土壌の流失や、塩性化、飛砂などがある。
土壌の流失は雨や洪水などで有機物を含む植物の生育に適した表面土壌が削られることで保水性なども失われることで砂漠化する。インドや中東などで増えている。
塩性化とは土壌中に塩類の濃度が上昇することで植物が生存できなくなる。原因は塩類を含む水が土壌から流出するよりも先に蒸発することが原因で土壌表面に塩類が滞留することで起こる。農産物の増産の為に外部から水を人工的に供給する灌漑（かんがい）などが原因となる。塩性化により表面はコンクリートのように固くなってしまい農業や放牧などに向かない為その土地を放棄したりする。
飛砂はオーストラリアなどで顕著な現象で周囲にあった砂漠から砂漠でない地域に砂が流れ込み表土を覆うことで砂漠が広がる現象で表面の砂を除去すれば再生可能である。
砂漠化の原因は過剰な農業生産での土壌養分の枯渇や、河の上流での森林伐採により発生する洪水などが原因で南アメリカなどの熱帯雨林の湿潤な地域でも過剰な農業生産で砂漠化が進んでいる。
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ヒートアイランド現象
ヒートアイランド現象とは都市部において周辺の郊外に比べ以上な高温を示す現象で高温により人の生活や健康、自然環境に影響を及ぼす。
近年大都市で問題視され東京では冬場や夜間の気温上昇が著しく、熱帯夜の日数は１９７０年代と比べると３倍以上増加している。ヒートアイランドの原因は都市化に伴う環境変化であり土や植物で覆われていた土地が建物が密集し、舗装がされ生活で使われた大量の熱の発散を妨げることで都市部では数十キロ四方を超える広範囲で現れる。
熱帯夜などの場合には寝苦しさからエアコンなどの設備を使うことで更に多くの熱を発生させ、気温上昇に拍車をかけるという悪循環になるし、消費電力量の増加はその他の様々な環境問題にも影響を及ぼす。気温上昇により作物などの収穫減や、越冬害虫も増加水資源も需要が増加し資源が減少して行く。
ヒートアイランドを押さえる方法としては道路や建物屋上などの緑化対策や、透水性の舗装、保水性や遮熱性を持った舗装を採用することや都市計画で風の通り道を計画することや水辺や湿地などの保護や拡張などが大きな取り組み方であるが、
個人でも庭木を植えたり、打ち水をしたり、近所であれば自動車を使わず自転車での移動や公共交通機関の利用などを心がけることが必要で、これは地球温暖化防止対策にも同じ効果を発揮します。
http://ameblo.jp/ykawakami/page-4.html#main
近年大都市で問題視され東京では冬場や夜間の気温上昇が著しく、熱帯夜の日数は１９７０年代と比べると３倍以上増加している。ヒートアイランドの原因は都市化に伴う環境変化であり土や植物で覆われていた土地が建物が密集し、舗装がされ生活で使われた大量の熱の発散を妨げることで都市部では数十キロ四方を超える広範囲で現れる。
熱帯夜などの場合には寝苦しさからエアコンなどの設備を使うことで更に多くの熱を発生させ、気温上昇に拍車をかけるという悪循環になるし、消費電力量の増加はその他の様々な環境問題にも影響を及ぼす。気温上昇により作物などの収穫減や、越冬害虫も増加水資源も需要が増加し資源が減少して行く。
ヒートアイランドを押さえる方法としては道路や建物屋上などの緑化対策や、透水性の舗装、保水性や遮熱性を持った舗装を採用することや都市計画で風の通り道を計画することや水辺や湿地などの保護や拡張などが大きな取り組み方であるが、
個人でも庭木を植えたり、打ち水をしたり、近所であれば自動車を使わず自転車での移動や公共交通機関の利用などを心がけることが必要で、これは地球温暖化防止対策にも同じ効果を発揮します。
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さまざまな環境破壊問題
環境破壊問題
住まいや社会、私たちが生活して行く為には地球環境が健全で再生可能な持続的な環境が必要です。地球温暖化や森林破壊以外にも様々な環境破壊の現状があります。例えば、大気汚染、砂漠化、生態系の破壊、オゾンホール、水質など地球温暖化は世界的な大きな関心ごとですがその他の問題にも目を向け我々の住む地球を未来の子供たちにいいコンディションで残して行きたいものです。
地球は誕生して約４５億年経過していると言われています。４５億年という長い間様々な生命の誕生や進化を育み後世に伝えてきました。それを人類はここ１００年あまりの短い期間で壊そうとしています。のこり１０００年ぐらいで生命が住めない環境になってしまうと考えた場合、４５億年を１日、２４時間と置き換えた場合わずか０．０１９２秒しか残された時間はないそうです。
地球温暖化の原因は必ずしも人類の行動で起きたものではなく、地球の通常のサイクルで発生しているという説もあれば、南極や北極の氷は減少しているのではなく逆にNASAの観測では増加しているという結果が出ているなど様々な議論がされています。
何が正しくて何が原因かを知ることももちろん重要ですが、様々な情報の多さに溺れてしまって選択できない方も多くいらっしゃいます。私たちが自分自身でできることを考えるなら、客観的に今の地球環境や様々な問題を冷静に捉え、その中で犯人探しや他者を批判するのではなく、自分自身でささやかでも出来ることを考え、肩の力を抜いて取り組むことだと思います。
２００４年頃ロハスという言葉が流行しました。ロハスとは健康や環境問題に関心の高い人々のライフスタイルを提案するマーケティングの用語で、Lifestyles Of Health And Sustainabilityを略してLOHASと言います。１９９８年にアメリカで定義され無理をしないで、我慢しないで持続可能な健康と環境にいい生活をしましょうというイメージです。スローライフやエコという言葉とともに広まっています。
今日は大気汚染について書き出してみると、
大気汚染とは、人の経済的活動や火山噴火などの自然災害により大気が有害な物質で汚染され人の健康を害したり、動植物や生活環境に悪影響を生じることです。自動車の排気ガスなどの浮遊粒子物や二酸化窒素、工場などから排出される硫黄酸化物や揮発性有機化合物（VOC）や廃棄物を焼却して排出されるダイオキシンや、古いビルなどの建物などを解体した際に飛散するアスベストやタバコの煙も大気汚染になるとの見方もあります。これらの有害物質は呼吸器系に刺激を与えて咳き込みや眼の痛みを起こしたり、光化学スモッグなどを発生させて広範囲での健康被害を及ぼす。三重県で１９６０年代から発生した四日市ぜんそくは四日市コンビナートから発生した大気汚染による集団喘息障害で息苦しく、喉や眼の痛みから喘息の発作が発生、呼吸困難から死亡する場合もあり、また心臓病や肺がんを併発したりした。四日市喘息は四日市公害とも呼ばれ、四大公害病のひとつとされた。
また自然的の要因としては火山活動による粉塵や中国からの黄砂などもあり健康や日照不足による作物の収穫量減などの問題にも繋がる。
また、様々な汚染物質が大気中に停留することが原因で酸性雨なども発生しており近年特に問題となっている。
＊ 光化学スモッグは自動車や工場から排出される窒素化物や炭化水素が日光に含まれる紫外線の影響で化学反応を起こし、それにより発生する光化学オキシダント（オゾンやアルデヒド）などが空気中に停留してスモッグ状になることを指します。夏に日差しが強く、風のない日に発生しやすい。人体への影響は目がチカチカしたり喉の痛み、咳、皮膚が発赤しひどい場合には嘔吐やめまい、発熱、意識障害を起こし、植物なども葉が黄色く変色し枯れたりします。光化学スモッグが発生した場合には屋外に出るのを避け、屋外から戻った場合には洗眼やうがい、シャワーなどで皮膚も清浄することが望ましい。１９７０年代をピークに減少しているがヒートアイランドや中国からの大気汚染の流入でまた増加傾向にある。
＊ 四大公害病
水俣病、第二水俣病、四日市喘息、イタイイタイ病
高度経済成長期の１９５０年代から７０年代に公害が様々な地域で発生し
被害の大きかったものを四大公害病と表現した。１９５６年熊本県水俣湾で化成品メーカーのチッソが有機水銀を含む汚染水を海に流し、水質汚染を原因とし、有機水銀を含む魚を食べることで発生したのが水俣病で、同じようなことが１９６４年新潟県阿賀野川流域でも発生、第二水俣病と言われた。１９６０年代からは四日市喘息が７２年まで発生、１９１０年から７０年代前半までは富山県神通川流域で岐阜三井金属鉱業の鉱山の製錬の未処理排水の流入によりカドミウムが原因のイタイイタイ病がある。
＊ 酸性雨
大気汚染によりpH５．６以下の酸性の雨のことを指します。酸性の雪は酸性雪（さんせいせつ）と呼ばれる。酸性雨の原因となる物質は硫黄酸化物や窒素酸化物、塩化水素などでこれらの物質が大気中の水や酸素と反応して硫酸や硝酸などに変化して酸性雨となる。国立環境研究所のデーターでは硫黄酸化物の約５０％が中国などの海外から流れてきたものであり、自国のみならず世界的な対策が必要な問題でもある。酸性雨の影響は湖などの水質を酸性かすることによる生態系の影響を始め、土壌の酸性化による植物に必要なカルシウムイオンやマグネシウムイオンの流失と悪影響を及ぼす重金属イオンを溶け出させ植物や樹木の立ち枯れや、銅像などの歴史的建造物なども溶かしたり、鉄筋コンクリートの建物や橋梁などの鉄筋を腐食させるなどの深刻な問題をはらんでいる。
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住まいや社会、私たちが生活して行く為には地球環境が健全で再生可能な持続的な環境が必要です。地球温暖化や森林破壊以外にも様々な環境破壊の現状があります。例えば、大気汚染、砂漠化、生態系の破壊、オゾンホール、水質など地球温暖化は世界的な大きな関心ごとですがその他の問題にも目を向け我々の住む地球を未来の子供たちにいいコンディションで残して行きたいものです。
地球は誕生して約４５億年経過していると言われています。４５億年という長い間様々な生命の誕生や進化を育み後世に伝えてきました。それを人類はここ１００年あまりの短い期間で壊そうとしています。のこり１０００年ぐらいで生命が住めない環境になってしまうと考えた場合、４５億年を１日、２４時間と置き換えた場合わずか０．０１９２秒しか残された時間はないそうです。
地球温暖化の原因は必ずしも人類の行動で起きたものではなく、地球の通常のサイクルで発生しているという説もあれば、南極や北極の氷は減少しているのではなく逆にNASAの観測では増加しているという結果が出ているなど様々な議論がされています。
何が正しくて何が原因かを知ることももちろん重要ですが、様々な情報の多さに溺れてしまって選択できない方も多くいらっしゃいます。私たちが自分自身でできることを考えるなら、客観的に今の地球環境や様々な問題を冷静に捉え、その中で犯人探しや他者を批判するのではなく、自分自身でささやかでも出来ることを考え、肩の力を抜いて取り組むことだと思います。
２００４年頃ロハスという言葉が流行しました。ロハスとは健康や環境問題に関心の高い人々のライフスタイルを提案するマーケティングの用語で、Lifestyles Of Health And Sustainabilityを略してLOHASと言います。１９９８年にアメリカで定義され無理をしないで、我慢しないで持続可能な健康と環境にいい生活をしましょうというイメージです。スローライフやエコという言葉とともに広まっています。
今日は大気汚染について書き出してみると、
大気汚染とは、人の経済的活動や火山噴火などの自然災害により大気が有害な物質で汚染され人の健康を害したり、動植物や生活環境に悪影響を生じることです。自動車の排気ガスなどの浮遊粒子物や二酸化窒素、工場などから排出される硫黄酸化物や揮発性有機化合物（VOC）や廃棄物を焼却して排出されるダイオキシンや、古いビルなどの建物などを解体した際に飛散するアスベストやタバコの煙も大気汚染になるとの見方もあります。これらの有害物質は呼吸器系に刺激を与えて咳き込みや眼の痛みを起こしたり、光化学スモッグなどを発生させて広範囲での健康被害を及ぼす。三重県で１９６０年代から発生した四日市ぜんそくは四日市コンビナートから発生した大気汚染による集団喘息障害で息苦しく、喉や眼の痛みから喘息の発作が発生、呼吸困難から死亡する場合もあり、また心臓病や肺がんを併発したりした。四日市喘息は四日市公害とも呼ばれ、四大公害病のひとつとされた。
また自然的の要因としては火山活動による粉塵や中国からの黄砂などもあり健康や日照不足による作物の収穫量減などの問題にも繋がる。
また、様々な汚染物質が大気中に停留することが原因で酸性雨なども発生しており近年特に問題となっている。
＊ 光化学スモッグは自動車や工場から排出される窒素化物や炭化水素が日光に含まれる紫外線の影響で化学反応を起こし、それにより発生する光化学オキシダント（オゾンやアルデヒド）などが空気中に停留してスモッグ状になることを指します。夏に日差しが強く、風のない日に発生しやすい。人体への影響は目がチカチカしたり喉の痛み、咳、皮膚が発赤しひどい場合には嘔吐やめまい、発熱、意識障害を起こし、植物なども葉が黄色く変色し枯れたりします。光化学スモッグが発生した場合には屋外に出るのを避け、屋外から戻った場合には洗眼やうがい、シャワーなどで皮膚も清浄することが望ましい。１９７０年代をピークに減少しているがヒートアイランドや中国からの大気汚染の流入でまた増加傾向にある。
＊ 四大公害病
水俣病、第二水俣病、四日市喘息、イタイイタイ病
高度経済成長期の１９５０年代から７０年代に公害が様々な地域で発生し
被害の大きかったものを四大公害病と表現した。１９５６年熊本県水俣湾で化成品メーカーのチッソが有機水銀を含む汚染水を海に流し、水質汚染を原因とし、有機水銀を含む魚を食べることで発生したのが水俣病で、同じようなことが１９６４年新潟県阿賀野川流域でも発生、第二水俣病と言われた。１９６０年代からは四日市喘息が７２年まで発生、１９１０年から７０年代前半までは富山県神通川流域で岐阜三井金属鉱業の鉱山の製錬の未処理排水の流入によりカドミウムが原因のイタイイタイ病がある。
＊ 酸性雨
大気汚染によりpH５．６以下の酸性の雨のことを指します。酸性の雪は酸性雪（さんせいせつ）と呼ばれる。酸性雨の原因となる物質は硫黄酸化物や窒素酸化物、塩化水素などでこれらの物質が大気中の水や酸素と反応して硫酸や硝酸などに変化して酸性雨となる。国立環境研究所のデーターでは硫黄酸化物の約５０％が中国などの海外から流れてきたものであり、自国のみならず世界的な対策が必要な問題でもある。酸性雨の影響は湖などの水質を酸性かすることによる生態系の影響を始め、土壌の酸性化による植物に必要なカルシウムイオンやマグネシウムイオンの流失と悪影響を及ぼす重金属イオンを溶け出させ植物や樹木の立ち枯れや、銅像などの歴史的建造物なども溶かしたり、鉄筋コンクリートの建物や橋梁などの鉄筋を腐食させるなどの深刻な問題をはらんでいる。
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平成２４年６月第1回検定予定
「衣、食、住」という言葉があります。人が社会的な生活を行うのに必要な最低限のものとして、着るもの、食べるものそして住む場所が必要です。家を英語で言うと、ハウスとホームという言葉になります。houseを辞書で引くと、 家, 住宅, 人家, 家屋, 民家, 邸宅等となります。いわば建物そのものというハード面だと思います。一方のhomeとは、家族と共に住んでいる家、自宅、わが家、生家皆等という意味となり、住まいであり愛着あるわが家でありいわば精神的な拠りどころであるソフト面を差す言葉だと思います。
住育とはその家でどういう家庭生活を送るかを考え、その為に必要な住宅に関する知識を身につけます。住まいとは家庭そのものです。住育は、家づくりは人づくり、人と住まいの関係を学び、家族関係を育て、子供を育てる事、
住まいを学び、子供達の心の成長を育む、それが「住育」ということだと思います。
住育とはその家でどういう家庭生活を送るかを考え、その為に必要な住宅に関する知識を身につけます。住まいとは家庭そのものです。住育は、家づくりは人づくり、人と住まいの関係を学び、家族関係を育て、子供を育てる事、
住まいを学び、子供達の心の成長を育む、それが「住育」ということだと思います。
古民家鑑定士 講習&試験
建築業界では、住宅着工が激減する中、ストック住宅が注目を集めています。その象徴が「リフォーム」で多くの業者さんが参入しています。しかし、リフォームは参入障壁が低いから競争が激化しています。 そこで、技術ある職人さんに注目の資格が『古民家鑑定士』です。築５０年以上の古い住宅を鑑定調査し、不動産鑑定書とは違った新しい価値をご提案しています。古民家に学ぶ先人の知恵は、新しく建てる住宅にも取り入れる事ができ、環境に優しく、消費電力を抑えた快適なエコ住宅としてユーザーへの提案が可能で、成長が見込める資格です。下記日程にて講習および試験を開催致しますので、是非ご検討下さい。
試験日程 17時00分～18時10分 ※教本を見ながらの解答が可能です
2月12日（日）愛媛県 西条市丹原文化会館 会議室 愛媛県西条市丹原町田野上方2131番地1
2月15日（水）大阪府 市民交流センターひがしよどがわ 集会室301 大阪市東淀川区西淡路1-4-18※駐車場なし
2月26日（日）広島県 広島県情報プラザ 第３研修室 広島市中区千田町3-7-47
2月28日（火）福岡県 ももち文化センター 会議室５ 福岡市早良区百道2丁目3-15
講習日程 13時00分～16時40分
2月12日（日）東京都 機械工具会館 3Ｆ会議室 東京都港区芝5-14-15
2月12日（日）愛媛県 西条市丹原文化会館 会議室 愛媛県西条市丹原町田野上方2131番地1
2月15日（水）大阪府 市民交流センターひがしよどがわ 集会室301 大阪市東淀川区西淡路1-4-18※駐車場なし
2月15日（水）北海道 札幌エルプラザ 環境研修室２ 札幌市北区北8条西3丁目 札幌エルプラザ内
2月22日（水）富山県 富山県体育文化センター 研修室４ 富山市友杉１０９７番地
2月26日（日）広島県 広島県情報プラザ 第３研修室 広島市中区千田町3-7-47
2月26日（日）京都府 京都市西文化会館ウエスティ 京都市西京区上桂森下町31番地の1
2月28日（火）福岡県 ももち文化センター 会議室５ 福岡市早良区百道2丁目3-15
費用： 古民家鑑定士教本 6,000円（事前に購入が必要です。詳細は、申込書類を確認ください。）
受講して受験される場合・・・
古民家鑑定士 資格取得費用（受講・受験・認定証発行費用含む） 23,000円
独学で試験のみを受験される場合・・・
古民家鑑定士 資格取得費用（受験・認定証発行費用含む） 9,000円
お申込方法： 古民家鑑定公式HP http://www.kominkapro.org/kanteishi/order2 より申込書類を印刷していただき、書類に必要事項、参加される講習会場・試験会場をご記入のうえ、
申込書類をfax後、郵送にてお申込み下さい。申込書類が印刷できない場合は、下記へ必要事項を
ご記入いただき申込書類をご請求ください。
ご存知ですか？
「古民家鑑定士試験」受験にはTポイントが付きます。受験会場にご用意しておりますTポイント申請シートへT-POINTカード番号をご記入頂くと９０ポイントが付与されます。
ご存知ですか－２？
講習は建築CPD単位が取得できます。建築士会ＣＰＤ制度認定プログラムですので、３単位取得できます。講習にお申込みいただき、当日会場にご用意しております専用出席者名簿へ氏名とCPD番号(または建築士番号または施工管理技士番号)をご記入ください。
お問い合わせは、財団法人職業技能振興会 講習試験運営委託機関
一般社団法人200年住宅再生ネットワーク機構 TEL 089-968-7723 / FAX 089-968-7787までお気軽にお問い合わせください。
試験日程 17時00分～18時10分 ※教本を見ながらの解答が可能です
2月12日（日）愛媛県 西条市丹原文化会館 会議室 愛媛県西条市丹原町田野上方2131番地1
2月15日（水）大阪府 市民交流センターひがしよどがわ 集会室301 大阪市東淀川区西淡路1-4-18※駐車場なし
2月26日（日）広島県 広島県情報プラザ 第３研修室 広島市中区千田町3-7-47
2月28日（火）福岡県 ももち文化センター 会議室５ 福岡市早良区百道2丁目3-15
講習日程 13時00分～16時40分
2月12日（日）東京都 機械工具会館 3Ｆ会議室 東京都港区芝5-14-15
2月12日（日）愛媛県 西条市丹原文化会館 会議室 愛媛県西条市丹原町田野上方2131番地1
2月15日（水）大阪府 市民交流センターひがしよどがわ 集会室301 大阪市東淀川区西淡路1-4-18※駐車場なし
2月15日（水）北海道 札幌エルプラザ 環境研修室２ 札幌市北区北8条西3丁目 札幌エルプラザ内
2月22日（水）富山県 富山県体育文化センター 研修室４ 富山市友杉１０９７番地
2月26日（日）広島県 広島県情報プラザ 第３研修室 広島市中区千田町3-7-47
2月26日（日）京都府 京都市西文化会館ウエスティ 京都市西京区上桂森下町31番地の1
2月28日（火）福岡県 ももち文化センター 会議室５ 福岡市早良区百道2丁目3-15
費用： 古民家鑑定士教本 6,000円（事前に購入が必要です。詳細は、申込書類を確認ください。）
受講して受験される場合・・・
古民家鑑定士 資格取得費用（受講・受験・認定証発行費用含む） 23,000円
独学で試験のみを受験される場合・・・
古民家鑑定士 資格取得費用（受験・認定証発行費用含む） 9,000円
お申込方法： 古民家鑑定公式HP http://www.kominkapro.org/kanteishi/order2 より申込書類を印刷していただき、書類に必要事項、参加される講習会場・試験会場をご記入のうえ、
申込書類をfax後、郵送にてお申込み下さい。申込書類が印刷できない場合は、下記へ必要事項を
ご記入いただき申込書類をご請求ください。
ご存知ですか？
「古民家鑑定士試験」受験にはTポイントが付きます。受験会場にご用意しておりますTポイント申請シートへT-POINTカード番号をご記入頂くと９０ポイントが付与されます。
ご存知ですか－２？
講習は建築CPD単位が取得できます。建築士会ＣＰＤ制度認定プログラムですので、３単位取得できます。講習にお申込みいただき、当日会場にご用意しております専用出席者名簿へ氏名とCPD番号(または建築士番号または施工管理技士番号)をご記入ください。
お問い合わせは、財団法人職業技能振興会 講習試験運営委託機関
一般社団法人200年住宅再生ネットワーク機構 TEL 089-968-7723 / FAX 089-968-7787までお気軽にお問い合わせください。
カンクン合意からダーバン合意へ
ＣＯＰ１６ カンクン合意
２０１０年１２月１０日メキシコのカンクンで開催されていたＣＯＰ１６で、ポスト京都議定書の枠組みで次期の基礎となる「カンクン合意」が採択され、各国は温暖化対策の議論を一歩進めた。しかし、前回のCOP１５の反省から決裂回避を優先し、議定書の延長や新たな枠組みの法的な位置付け、結論を出す時期など主要議題の多くが棚上げされ、あまり成果がある会合だったとは言えなかった。地球温暖化は全世界が一致団結して取り組まないといけない問題だが、経済的に様々な各国の利害が衝突するため有効な国際ルールの実現の難しさが改めて露呈した。
合意案は、議定書の枠組み延長に反対する日本にも配慮され、議定書の枠組みに沿って１３年以降の目標は協議するが、同意しなくてよい権利があると脚注に書き込まれ、また米国や中国が「削減義務のある新たな議定書」に抵抗したため、合意が法的拘束力を持つとはうたわれなかった。国連環境計画によると、「気温上昇２度未満」の達成には、今後１０年間の世界の温室効果ガス排出量を４４０億トンに抑えなければならない、各国が公表している自主目標は４９０億トンで、さらなる対策が求められた。
カンクン合意の主な骨子は下記の八項目である。
産業革命以降の気温上昇を２度未満に抑える。
京都議定書の第１約束期間（２００８～２０１２年）と２０１３年以降の第２約束期間に空白期間を作らないよう、できる限り早く結論を出す。
議定書締約国には２０１３年以降の削減目標に同意しなくてよい権利がある。
先進国は温室効果ガス排出量を２０２０年までに９０年比２５～４０％削減しなければならないと認識する。
先進国は削減目標を掲げ、排出量を毎年報告し、国際的な検証を受ける。
途上国も２０２０年の見込み排出量からの削減量を目標に掲げ、達成状況を２年に１度報告し、国際的な検証を受ける。
途上国の排出削減を支援する「グリーン気候基金」や、温暖化による被害対策の枠組みを新たに設立する。
COP１６の合意に関しては、日本事態議定書の延長に強く反対しており、景気の低迷などと合わせ過大な負担を強いられるとの不満が根強い。背景には、日本は世界最高の省エネ水準で、国内総生産（ＧＤＰ）の世界全体に占める割合が８％なのに対し、二酸化炭素排出量は４％にすぎないという事実があり、このため日本経団連は実効性、公平性ある枠組みの構築が不可欠として、議定書の延長反対で足並みをそろえてきた。また議定書が延長されると、国内企業は過大な負担を避けられないため、海外移転の動きが加速し、経済や雇用に悪影響を及ぼすとの主張もあり経済発展と地球温暖化対策という両輪をどのように回していくのかが重要課題である。
そして２０１１年１２月にどの国にも削減義務のない空白期間の回避にむけて、ＣＯＰ１７は南アフリカ共和国で開催された。１９４カ国と地域の代表が参加し２００９年にデンマーク・コペンハーゲンで開催されたＣＯＰ１５は京都議定書に代わる包括的な国際協力の枠組みが期待されたが混乱を極めまとまらなかった。２０１０年のＣＯＰ１６では一応の合意をえたが、今回のこのＣＯＰ１７では、南アフリカ共和国政府がズールー語で「車座での意見交換」という意味の「インダバ」と名付けた政治判断を必要とする大きな争点について閣僚級代表が自由に意見を言い合える特別な交渉の場を設け空白期間を作らずに京都議定書の約束機関が終わる２０１２年末以降の枠組みをどうするかという大きな課題を議論し、空白期間を作らない京都議定書の第２約束期間を設定し、アメリカや中国などの温暖化ガスの大きな排出国も参加する法的拘束力のある新しい枠組みを作る事で合意しました。
「ダーバン合意」の主な骨子は下記の五項目である。
離脱した米国を除く先進国に温暖化ガス削減義務を課す「京都議定書」は、2012年末に第1約束期間（2008年～2012年）を終えるが、これを第２約束期間（2013年～）へ延長することで合意。
京都議定書の延長期間（第２約束期間）としては、２０１３～２０１７年の「５年間」と２０１３～２０２０年の「８年間」の２通りが提案され、結局、結論は次回２０１２年カタールのドーハで開催されるＣＯＰ１８に先送りされた。
ＣＯＰ１８において第２約束期間の期間や削減目標を盛り込んだ「改定京都議定書」を採択する予定である。
２０２０年に発効させることとした「新たな法的枠組み」には、京都議定書で削減義務を負っていない２大排出国の中国と米国を含むすべての国が参加することで合意。
「新たな法的枠組み」を議論するために作業部会を設け、2015年までの出来るだけ早い時期に「新枠組み」を採択し、2020年には発効させるとという合意がされました。
日本の対応は、しかし、削減目標のレベルは低く、日本も京都議定書の第2約束期間に数値目標をもたないと表明し、2013年以降は法的義務から逃れ、自主的な努力をしていくとの発表を行い、一歩後退を感じました。
２０１３年から第２約束期間を設ける京都議定書の「延長」が決まり、ＥＵや途上国などが参加しますが日本はロシア、カナダとともに、京都議定書の第２約束期間の設定には反対はしなかったものの温暖化ガスの排出国が中国を始め途上国にシフトし、先進国の排出寄与率が減少してきた状況と判断し、京都議定書の役割は終わったと考え延長には参加しないことを決定しました。
日本は２０１３年以降、「新たな法的枠組み」が発効するまでの間は温暖化ガスの排出について法的規制を受けない状態となりますが、第２約束期間には参加しないけれども、京都議定書から脱退するわけではなく、批准国であることには変わりないことになります。さらに第1約束期間（２００８年～２０１２年）で平均６％の削減義務を負っており、２０１３年以降は削減義務を負わないもののすべての主要排出国が参加する法的枠組みの構築などが前提に数値目標を２０２０年までに１９９０年比２５％減らすと国際的に公約しています。この排出削減目標は、福島原発事故の影響などエネルギー政策の抜本的な見直しのために不確実なことは否定できませんが、継続的に自主的に排出削減への努力をすることになりますが、現実問題として削減数値の改訂は必要になる予想されています。このため途上国の温暖化対策支援によって排出枠を取得できるシステムであるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）を活用も今まで以上に推し進めて地球温暖化防止の取り組みに寄与していく方針です。
http://ameblo.jp/ykawakami/page-4.html#main
２０１０年１２月１０日メキシコのカンクンで開催されていたＣＯＰ１６で、ポスト京都議定書の枠組みで次期の基礎となる「カンクン合意」が採択され、各国は温暖化対策の議論を一歩進めた。しかし、前回のCOP１５の反省から決裂回避を優先し、議定書の延長や新たな枠組みの法的な位置付け、結論を出す時期など主要議題の多くが棚上げされ、あまり成果がある会合だったとは言えなかった。地球温暖化は全世界が一致団結して取り組まないといけない問題だが、経済的に様々な各国の利害が衝突するため有効な国際ルールの実現の難しさが改めて露呈した。
合意案は、議定書の枠組み延長に反対する日本にも配慮され、議定書の枠組みに沿って１３年以降の目標は協議するが、同意しなくてよい権利があると脚注に書き込まれ、また米国や中国が「削減義務のある新たな議定書」に抵抗したため、合意が法的拘束力を持つとはうたわれなかった。国連環境計画によると、「気温上昇２度未満」の達成には、今後１０年間の世界の温室効果ガス排出量を４４０億トンに抑えなければならない、各国が公表している自主目標は４９０億トンで、さらなる対策が求められた。
カンクン合意の主な骨子は下記の八項目である。
産業革命以降の気温上昇を２度未満に抑える。
京都議定書の第１約束期間（２００８～２０１２年）と２０１３年以降の第２約束期間に空白期間を作らないよう、できる限り早く結論を出す。
議定書締約国には２０１３年以降の削減目標に同意しなくてよい権利がある。
先進国は温室効果ガス排出量を２０２０年までに９０年比２５～４０％削減しなければならないと認識する。
先進国は削減目標を掲げ、排出量を毎年報告し、国際的な検証を受ける。
途上国も２０２０年の見込み排出量からの削減量を目標に掲げ、達成状況を２年に１度報告し、国際的な検証を受ける。
途上国の排出削減を支援する「グリーン気候基金」や、温暖化による被害対策の枠組みを新たに設立する。
COP１６の合意に関しては、日本事態議定書の延長に強く反対しており、景気の低迷などと合わせ過大な負担を強いられるとの不満が根強い。背景には、日本は世界最高の省エネ水準で、国内総生産（ＧＤＰ）の世界全体に占める割合が８％なのに対し、二酸化炭素排出量は４％にすぎないという事実があり、このため日本経団連は実効性、公平性ある枠組みの構築が不可欠として、議定書の延長反対で足並みをそろえてきた。また議定書が延長されると、国内企業は過大な負担を避けられないため、海外移転の動きが加速し、経済や雇用に悪影響を及ぼすとの主張もあり経済発展と地球温暖化対策という両輪をどのように回していくのかが重要課題である。
そして２０１１年１２月にどの国にも削減義務のない空白期間の回避にむけて、ＣＯＰ１７は南アフリカ共和国で開催された。１９４カ国と地域の代表が参加し２００９年にデンマーク・コペンハーゲンで開催されたＣＯＰ１５は京都議定書に代わる包括的な国際協力の枠組みが期待されたが混乱を極めまとまらなかった。２０１０年のＣＯＰ１６では一応の合意をえたが、今回のこのＣＯＰ１７では、南アフリカ共和国政府がズールー語で「車座での意見交換」という意味の「インダバ」と名付けた政治判断を必要とする大きな争点について閣僚級代表が自由に意見を言い合える特別な交渉の場を設け空白期間を作らずに京都議定書の約束機関が終わる２０１２年末以降の枠組みをどうするかという大きな課題を議論し、空白期間を作らない京都議定書の第２約束期間を設定し、アメリカや中国などの温暖化ガスの大きな排出国も参加する法的拘束力のある新しい枠組みを作る事で合意しました。
「ダーバン合意」の主な骨子は下記の五項目である。
離脱した米国を除く先進国に温暖化ガス削減義務を課す「京都議定書」は、2012年末に第1約束期間（2008年～2012年）を終えるが、これを第２約束期間（2013年～）へ延長することで合意。
京都議定書の延長期間（第２約束期間）としては、２０１３～２０１７年の「５年間」と２０１３～２０２０年の「８年間」の２通りが提案され、結局、結論は次回２０１２年カタールのドーハで開催されるＣＯＰ１８に先送りされた。
ＣＯＰ１８において第２約束期間の期間や削減目標を盛り込んだ「改定京都議定書」を採択する予定である。
２０２０年に発効させることとした「新たな法的枠組み」には、京都議定書で削減義務を負っていない２大排出国の中国と米国を含むすべての国が参加することで合意。
「新たな法的枠組み」を議論するために作業部会を設け、2015年までの出来るだけ早い時期に「新枠組み」を採択し、2020年には発効させるとという合意がされました。
日本の対応は、しかし、削減目標のレベルは低く、日本も京都議定書の第2約束期間に数値目標をもたないと表明し、2013年以降は法的義務から逃れ、自主的な努力をしていくとの発表を行い、一歩後退を感じました。
２０１３年から第２約束期間を設ける京都議定書の「延長」が決まり、ＥＵや途上国などが参加しますが日本はロシア、カナダとともに、京都議定書の第２約束期間の設定には反対はしなかったものの温暖化ガスの排出国が中国を始め途上国にシフトし、先進国の排出寄与率が減少してきた状況と判断し、京都議定書の役割は終わったと考え延長には参加しないことを決定しました。
日本は２０１３年以降、「新たな法的枠組み」が発効するまでの間は温暖化ガスの排出について法的規制を受けない状態となりますが、第２約束期間には参加しないけれども、京都議定書から脱退するわけではなく、批准国であることには変わりないことになります。さらに第1約束期間（２００８年～２０１２年）で平均６％の削減義務を負っており、２０１３年以降は削減義務を負わないもののすべての主要排出国が参加する法的枠組みの構築などが前提に数値目標を２０２０年までに１９９０年比２５％減らすと国際的に公約しています。この排出削減目標は、福島原発事故の影響などエネルギー政策の抜本的な見直しのために不確実なことは否定できませんが、継続的に自主的に排出削減への努力をすることになりますが、現実問題として削減数値の改訂は必要になる予想されています。このため途上国の温暖化対策支援によって排出枠を取得できるシステムであるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）を活用も今まで以上に推し進めて地球温暖化防止の取り組みに寄与していく方針です。
http://ameblo.jp/ykawakami/page-4.html#main
地球温暖化防止への日本の動き
１９９７年１２月、京都市の国立京都国際会館で開催された第３回気候変動枠組条約締約国会議で同１２月１１日に採択された京都議定書（正式名は気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書）により日本は二酸化炭素、メタン、亜酸化チッソ、ハイドロフルオロカーボン類、六フッ化硫黄など温室効果ガスの排出量を１９９０年と比較して６％削減する義務を負うことになった。
当時目標とされた数値はオーストリア、イタリア、ドイツ、イギリスなどは８％削減、離脱したがアメリカは７％、カナダも６％と主要国は軒並み削減目標を掲げ、逆にオーストラリアは８％、アイスランドは１０％までの増加にとどめ、先進国全体で温室効果ガス６種類の合計排出量５％削減を目指した。
そのため日本では、１９９８年に省エネ法を改正し、工場へのエネルギー使用合理化や家庭用機器などの省エネ基準の強化を行うとともに、地球温暖化対策推進法を新たに制定し各主体による温暖化対策への取り組みを促した。２００６年には、同法が改正され、温室効果ガスを相当程度多く排出する特定排出者に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務づけられた。しかし、日本の温室効果ガスの排出状況を見ると、２００４年度の温室効果ガス総排出量は二酸化炭素換算で１３億５５００万ｔ、京都議定書の規定による基準年の総排出量１２億５５００万ｔと比べて８％上回っている。日本の現状は、世界全体の二酸化炭素排出量の約４．７％を排出しており、国別では、米国、中国、ロシアに次いで世界で４番目に多く二酸化炭素を排出しています。排出量は排出量では産業部門が多いが、伸び率では家庭部門が高くなっており、世帯当たり年間５６００kｇ。照明や家電製品、自家用車が全体の６０％以上を占めまています。
国及び地方公共団体における取り組みをあげると、
地球温暖化防止行動計画
地球環境問題が国際的に重要な課題になるにつれて政府一体となって総合的に施策を進めていく必要が生じ、１９８９年５月に「地球環境保全に関する関係閣僚会議」が設置され、また、同年７月には環境庁長官が地球環境問題担当大臣に任命されるなど、国内体制の整備も進み、このような経緯を経て１９９０年１０月に「地球温暖化防止行動計画」が策定された。
「地球温暖化防止行動計画」は、温暖化対策を計画的・総合的に推進していくための政府として方針と今後取り組んでいくべき可能な対策の全体像を明確にしたものである。
この行動計画においては、二酸化炭素の排出抑制の目標について、 一人当たりの排出量は２０００年以降おおむね１９９０年レベルで安定化を図り、総排出量は革新的技術開発等が早期に大幅に進展することにより、２０００年以降概ね１９９０年レベルで安定化するように努めると定めています。このために、都市・地域構造、交通体系から一人ひとりのライフスタイルにわたる広範な対策を掲げ、また、二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制、二酸化炭素吸収源である緑の保全や様々な技術開発などの対策の推進も含まれています。
地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）
地球温暖化対策推進法は、１９９８年１０月９日に公布された。１９９７年のＣＯＰ３での京都議定書の採択を受け、国や地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めたものである。 国、地方自治体、事業者、国民の全ての役割を明らかにする。６つの温室効果ガスの全てを対象にした取り組みを促進し、国や地方自治体はもちろん、相当量を排出する事業者についても、計画づくりやその実施状況の公表を促すようにしている。また全国的な取り組みだけでなく、地方の実情に応じたきめ細かな対策も促進し、地球温暖化防止活動推進委員や地球温暖化防止活動推進センターといった仕組みを設ている。
地球温暖化対策に関する基本方針（環境白書より）
地球温暖化対策推進法に基づき、政府では、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「地球温暖化対策に関する基本方針」を定めている。基本方針においては、国、地方公共団体、事業者及び国民のそれぞれが講ずべき温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する基本的事項。政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のための実行措置について定める計画（実行計画）に関する事項。温室効果ガスの総排出量が相当程度多い事業者について温室効果ガスの排出の抑制等のための措置（他の者の温室効果ガスの排出抑制等に寄与するための措置を含む）に関し策定及び公表に努めるべき計画に関する基本的事項について定めることにしている。
全国地球温暖化防止活動推進センター
地球温暖化対策推進法の施行に伴い、 全国地球温暖化防止活動推進センターとして（財）日本環境協会が指定された。同センターでは、地球温暖化防止に関する情報提供拠点としての機能やＮＧＯ・各自治体が実施する活動の支援拠点としての役割を担っている。また、各都道府県にも都道府県地球温暖化防止活動推進センターが指定され、市民や自治体などが推進する実際の温暖化防止活動に、より密着した支援活動が展開されることとなるが、これらの都道府県センターの立ち上げのための支援も実施することとしている。
全国地球温暖化防止活動推進センター（http://www.jccca.org/）
地球環境と夏時間を考える国民会議
地球温暖化をはじめとする地球環境問題の抜本的な解決のためには、ライフスタイルを環境にやさしいものへと変えていく事が不可欠である。このため政府では、地球温暖化対策推進大綱（平成１０年６月地球温暖化対策推進本部決定）に基づき、「地球環境と夏時間を考える国民会議」を設置した。この会議は、国民一人ひとりのライフスタイルを見直すきっかけとして、夏時間（サマータイム）の導入を訴え、夏時間の導入に関する論点の整理を行いつつ、ライフスタイルの見直しについて国民的議論を展開し、国民的な合意の形成を目的としている。１９９８年９月以来１３回の会議を開催してサマータイム制度について検討を行い、また、報告書（案）に対する地方ヒアリング、パブリックコメントを実施して報告書を最終的に取りまとめた。
その他海外などで取り組まれ日本でも導入が検討されるものとして、
ＥＳＣＯ事業
ＥＳＣＯ事業とは、従前の利便性を損なうことなく省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その顧客の省エネルギーメリットの一部を報酬として享受する事業である。一般的に日本でＥＳＣＯというと、省エネルギーに関するサービスを行う会社を指すが、米国においては、省エネルギーのみならずエネルギーの供給も行い始めている。日本でも、エネルギーの削減だけを目指すのではなく、例えば以下で示すようなグリーン電力の調達を行うなど、環境に与える負荷のより小さなエネルギー利用を目指していくことが求められている。
グリーン電力
グリーン電力とは、再生可能な自然エネルギーなどによって作られた電気のこと。この自然エネルギーとは風力、太陽光、地熱などである。二酸化炭素を出さないクリーンな電力は海外では消費者の希望により利用することができる。アメリカでは早くから（１９９３年ころ）風力発電などで作られた電力がグリーン電力として使われだした。通常よりも高い電気料金を払い、代わりに風力発電で作った電気であるという証明のようなもの（小さなステッカーなど）を発行してもらうのである。日本でも、グリーン電力基金という、自然エネルギー普及のための応援基金が、電力会社の取り組みとしてスタートしている。この基金は、二酸化炭素の排出抑制など環境保全への貢献を希望する消費者から寄付金を募集し、大型風力発電や公共の太陽光発電の施設などに助成するものである。また、グリーン電力の証明書を発行する制度についても、検討が進められている。
環境税
環境税とは、環境汚染物質の排出や環境に直接的・間接的に悪影響を与える製品の生産、消費等を削減したり、抑制したりするねらいを持つ多様な税・課徴金の総称である。例えば、二酸化炭素の排出抑制を目的とした炭素税という考え方がある。これは、化石燃料を大量に使用する産業界だけではなく、規制的な措置を講じにくい一方で排出増が続く家庭部門や運輸部門に対して、経済的な措置を導入して排出抑制を図ろうとするもので、幅広い範囲で効果が期待される。
また、外国では以下のような環境税が導入されている。
炭素税
地球温暖化の原因物質である二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑制するため、石油、石炭などの化石燃料に課せられる税。フィンランド、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、イタリアで導入されている。また、ドイツでは広範囲な環境税が、英国ではエネルギー税が導入されている。
硫黄税
酸性雨の原因ともなる硫黄酸化物（ＳＯｘ）の排出に課せられる税。
使い捨て飲料容器に対する税
廃棄物の処理費用を汚染者に負担させ、廃棄物の再利用システムを確立するため、びんや缶などの使い捨て飲料容器に対して課せられる税。
チャレンジ２５キャンペーン
２００６年には「チーム・マイナス６％」が結成されました。京都議定書の目標「温室効果ガス排出量６％の削減」を達成するための一人ひとりのアクションプランとして行われている国民的プロジェクトです。「クール・ビズ」「ウォーム・ビズ」など、すっかりおなじみになった言葉を掲げ、個人がそれぞれの立場に応じて、日々温暖化防止のための行動をとることを推奨しています。
２００８年に開催された洞爺湖サミットにおいて、地球温暖化を止めるために、２０５０年までに全世界の温室効果ガスを半減することが提言され、２００９年９月、当時の鳩山内閣総理大臣がニューヨークの国連気候変動サミットにおいて、我が国の目標として、温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減することを表明しました。日本政府では、地球と日本の環境を守り未来の子どもたちに引き継いでいくため、「チャレンジ２５」と名付け、あらゆる政策を総動員して地球温暖化防止の対策を推進することとしており、そのための温暖化防止のための国民的運動を、「チャレンジ２５キャンペーン」として２０１０年１月１４日より、新たに展開しています。「チャレンジ２５キャンペーン」は、これまでの地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」から、より二酸化炭素削減に向けた運動へと生まれ変わり展開するものであり、オフィスや家庭などにおいて実践できる二酸化炭素削減に向けた具体的な行動を「６つのチャレンジ」として提案し、その行動の実践を広く国民によびかけています。
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当時目標とされた数値はオーストリア、イタリア、ドイツ、イギリスなどは８％削減、離脱したがアメリカは７％、カナダも６％と主要国は軒並み削減目標を掲げ、逆にオーストラリアは８％、アイスランドは１０％までの増加にとどめ、先進国全体で温室効果ガス６種類の合計排出量５％削減を目指した。
そのため日本では、１９９８年に省エネ法を改正し、工場へのエネルギー使用合理化や家庭用機器などの省エネ基準の強化を行うとともに、地球温暖化対策推進法を新たに制定し各主体による温暖化対策への取り組みを促した。２００６年には、同法が改正され、温室効果ガスを相当程度多く排出する特定排出者に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務づけられた。しかし、日本の温室効果ガスの排出状況を見ると、２００４年度の温室効果ガス総排出量は二酸化炭素換算で１３億５５００万ｔ、京都議定書の規定による基準年の総排出量１２億５５００万ｔと比べて８％上回っている。日本の現状は、世界全体の二酸化炭素排出量の約４．７％を排出しており、国別では、米国、中国、ロシアに次いで世界で４番目に多く二酸化炭素を排出しています。排出量は排出量では産業部門が多いが、伸び率では家庭部門が高くなっており、世帯当たり年間５６００kｇ。照明や家電製品、自家用車が全体の６０％以上を占めまています。
国及び地方公共団体における取り組みをあげると、
地球温暖化防止行動計画
地球環境問題が国際的に重要な課題になるにつれて政府一体となって総合的に施策を進めていく必要が生じ、１９８９年５月に「地球環境保全に関する関係閣僚会議」が設置され、また、同年７月には環境庁長官が地球環境問題担当大臣に任命されるなど、国内体制の整備も進み、このような経緯を経て１９９０年１０月に「地球温暖化防止行動計画」が策定された。
「地球温暖化防止行動計画」は、温暖化対策を計画的・総合的に推進していくための政府として方針と今後取り組んでいくべき可能な対策の全体像を明確にしたものである。
この行動計画においては、二酸化炭素の排出抑制の目標について、 一人当たりの排出量は２０００年以降おおむね１９９０年レベルで安定化を図り、総排出量は革新的技術開発等が早期に大幅に進展することにより、２０００年以降概ね１９９０年レベルで安定化するように努めると定めています。このために、都市・地域構造、交通体系から一人ひとりのライフスタイルにわたる広範な対策を掲げ、また、二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制、二酸化炭素吸収源である緑の保全や様々な技術開発などの対策の推進も含まれています。
地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）
地球温暖化対策推進法は、１９９８年１０月９日に公布された。１９９７年のＣＯＰ３での京都議定書の採択を受け、国や地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めたものである。 国、地方自治体、事業者、国民の全ての役割を明らかにする。６つの温室効果ガスの全てを対象にした取り組みを促進し、国や地方自治体はもちろん、相当量を排出する事業者についても、計画づくりやその実施状況の公表を促すようにしている。また全国的な取り組みだけでなく、地方の実情に応じたきめ細かな対策も促進し、地球温暖化防止活動推進委員や地球温暖化防止活動推進センターといった仕組みを設ている。
地球温暖化対策に関する基本方針（環境白書より）
地球温暖化対策推進法に基づき、政府では、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「地球温暖化対策に関する基本方針」を定めている。基本方針においては、国、地方公共団体、事業者及び国民のそれぞれが講ずべき温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する基本的事項。政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のための実行措置について定める計画（実行計画）に関する事項。温室効果ガスの総排出量が相当程度多い事業者について温室効果ガスの排出の抑制等のための措置（他の者の温室効果ガスの排出抑制等に寄与するための措置を含む）に関し策定及び公表に努めるべき計画に関する基本的事項について定めることにしている。
全国地球温暖化防止活動推進センター
地球温暖化対策推進法の施行に伴い、 全国地球温暖化防止活動推進センターとして（財）日本環境協会が指定された。同センターでは、地球温暖化防止に関する情報提供拠点としての機能やＮＧＯ・各自治体が実施する活動の支援拠点としての役割を担っている。また、各都道府県にも都道府県地球温暖化防止活動推進センターが指定され、市民や自治体などが推進する実際の温暖化防止活動に、より密着した支援活動が展開されることとなるが、これらの都道府県センターの立ち上げのための支援も実施することとしている。
全国地球温暖化防止活動推進センター（http://www.jccca.org/）
地球環境と夏時間を考える国民会議
地球温暖化をはじめとする地球環境問題の抜本的な解決のためには、ライフスタイルを環境にやさしいものへと変えていく事が不可欠である。このため政府では、地球温暖化対策推進大綱（平成１０年６月地球温暖化対策推進本部決定）に基づき、「地球環境と夏時間を考える国民会議」を設置した。この会議は、国民一人ひとりのライフスタイルを見直すきっかけとして、夏時間（サマータイム）の導入を訴え、夏時間の導入に関する論点の整理を行いつつ、ライフスタイルの見直しについて国民的議論を展開し、国民的な合意の形成を目的としている。１９９８年９月以来１３回の会議を開催してサマータイム制度について検討を行い、また、報告書（案）に対する地方ヒアリング、パブリックコメントを実施して報告書を最終的に取りまとめた。
その他海外などで取り組まれ日本でも導入が検討されるものとして、
ＥＳＣＯ事業
ＥＳＣＯ事業とは、従前の利便性を損なうことなく省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その顧客の省エネルギーメリットの一部を報酬として享受する事業である。一般的に日本でＥＳＣＯというと、省エネルギーに関するサービスを行う会社を指すが、米国においては、省エネルギーのみならずエネルギーの供給も行い始めている。日本でも、エネルギーの削減だけを目指すのではなく、例えば以下で示すようなグリーン電力の調達を行うなど、環境に与える負荷のより小さなエネルギー利用を目指していくことが求められている。
グリーン電力
グリーン電力とは、再生可能な自然エネルギーなどによって作られた電気のこと。この自然エネルギーとは風力、太陽光、地熱などである。二酸化炭素を出さないクリーンな電力は海外では消費者の希望により利用することができる。アメリカでは早くから（１９９３年ころ）風力発電などで作られた電力がグリーン電力として使われだした。通常よりも高い電気料金を払い、代わりに風力発電で作った電気であるという証明のようなもの（小さなステッカーなど）を発行してもらうのである。日本でも、グリーン電力基金という、自然エネルギー普及のための応援基金が、電力会社の取り組みとしてスタートしている。この基金は、二酸化炭素の排出抑制など環境保全への貢献を希望する消費者から寄付金を募集し、大型風力発電や公共の太陽光発電の施設などに助成するものである。また、グリーン電力の証明書を発行する制度についても、検討が進められている。
環境税
環境税とは、環境汚染物質の排出や環境に直接的・間接的に悪影響を与える製品の生産、消費等を削減したり、抑制したりするねらいを持つ多様な税・課徴金の総称である。例えば、二酸化炭素の排出抑制を目的とした炭素税という考え方がある。これは、化石燃料を大量に使用する産業界だけではなく、規制的な措置を講じにくい一方で排出増が続く家庭部門や運輸部門に対して、経済的な措置を導入して排出抑制を図ろうとするもので、幅広い範囲で効果が期待される。
また、外国では以下のような環境税が導入されている。
炭素税
地球温暖化の原因物質である二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑制するため、石油、石炭などの化石燃料に課せられる税。フィンランド、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、イタリアで導入されている。また、ドイツでは広範囲な環境税が、英国ではエネルギー税が導入されている。
硫黄税
酸性雨の原因ともなる硫黄酸化物（ＳＯｘ）の排出に課せられる税。
使い捨て飲料容器に対する税
廃棄物の処理費用を汚染者に負担させ、廃棄物の再利用システムを確立するため、びんや缶などの使い捨て飲料容器に対して課せられる税。
チャレンジ２５キャンペーン
２００６年には「チーム・マイナス６％」が結成されました。京都議定書の目標「温室効果ガス排出量６％の削減」を達成するための一人ひとりのアクションプランとして行われている国民的プロジェクトです。「クール・ビズ」「ウォーム・ビズ」など、すっかりおなじみになった言葉を掲げ、個人がそれぞれの立場に応じて、日々温暖化防止のための行動をとることを推奨しています。
２００８年に開催された洞爺湖サミットにおいて、地球温暖化を止めるために、２０５０年までに全世界の温室効果ガスを半減することが提言され、２００９年９月、当時の鳩山内閣総理大臣がニューヨークの国連気候変動サミットにおいて、我が国の目標として、温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減することを表明しました。日本政府では、地球と日本の環境を守り未来の子どもたちに引き継いでいくため、「チャレンジ２５」と名付け、あらゆる政策を総動員して地球温暖化防止の対策を推進することとしており、そのための温暖化防止のための国民的運動を、「チャレンジ２５キャンペーン」として２０１０年１月１４日より、新たに展開しています。「チャレンジ２５キャンペーン」は、これまでの地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」から、より二酸化炭素削減に向けた運動へと生まれ変わり展開するものであり、オフィスや家庭などにおいて実践できる二酸化炭素削減に向けた具体的な行動を「６つのチャレンジ」として提案し、その行動の実践を広く国民によびかけています。
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平成２４年度古民家鑑定士インストラクター説明会がスタートしました
平成２４年度古民家鑑定士インストラクター説明会がスタートしました
従来は講習も同じ日に開催していたのですが
今年は
「しっかり理解頂いてから地域の先生になって頂きたい」とのことで
まず全国１１ヶ所で説明会を実施させて頂いています。
多くに方理念共有して、「市場創造をして欲しい」そう願っています。
次回は仙台で１０日に開催させて頂きます。
従来は講習も同じ日に開催していたのですが
今年は
「しっかり理解頂いてから地域の先生になって頂きたい」とのことで
まず全国１１ヶ所で説明会を実施させて頂いています。
多くに方理念共有して、「市場創造をして欲しい」そう願っています。
次回は仙台で１０日に開催させて頂きます。
住まい教育推進協会がスタートしました
住まい教育推進協会 のサイトが立ち上がりました。
http://www.hepa.or.jp/
市場創造へ・・・あらゆる「教育」をして参ります。
その中心に
「住育」があります。
より多くの方に
本来の「日本の住宅の素晴らしさ」を知って頂きたい・・・と思います。
http://www.hepa.or.jp/
市場創造へ・・・あらゆる「教育」をして参ります。
その中心に
「住育」があります。
より多くの方に
本来の「日本の住宅の素晴らしさ」を知って頂きたい・・・と思います。
例会 ＝ 北海道
一般社団法人 北海道古民家再生協会 並びに
一般社団法人 北海道伝統資財再生機構 第17回 合同例会
報告書
一般社団法人 北海道古民家再生協会
理事長 江崎 幹夫
【日時】 平成２４年 １月 ２５日（水）１8時００分
【会場】 札幌エルプラザ 環境研修室1
【内容】
① 理事長 江崎より挨拶
② 「伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験」について
古材の強度等について勉強した。
③ 古民家フォト甲子園について
２月より活動を開始することを決定。
④ 北海道伝統資財再生機構・代表理事齋藤氏より挨拶と、今年の活動についての話し
【参加者】５名
次回…2月例会は、2月15日18時よりエルプラザ環境研修室1にて開催する。
一般社団法人 北海道伝統資財再生機構 第17回 合同例会
報告書
一般社団法人 北海道古民家再生協会
理事長 江崎 幹夫
【日時】 平成２４年 １月 ２５日（水）１8時００分
【会場】 札幌エルプラザ 環境研修室1
【内容】
① 理事長 江崎より挨拶
② 「伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験」について
古材の強度等について勉強した。
③ 古民家フォト甲子園について
２月より活動を開始することを決定。
④ 北海道伝統資財再生機構・代表理事齋藤氏より挨拶と、今年の活動についての話し
【参加者】５名
次回…2月例会は、2月15日18時よりエルプラザ環境研修室1にて開催する。
