ガルーダは事業拡大 上場で10兆ルピア調達へ 最新鋭エアバスなど購入

　

　ガルーダ・インドネシア航空は、事業拡大のため、インドネシア証券取引所（ＢＥＩ）で新規株式公開（ＩＰＯ）を実施し、最大で十兆三千億ルピア（約九百五十億円）の調達を目指す。
　地元紙によると、株式の最大三六・四八％を公開する計画で、国営企業担当国務相事務所のパンドゥ・ジャヤント再建・民営化担当次官によると、一株当たりの売り出し価格は七百五十―千百ルピアを想定。二〇〇八年に鉱山開発会社アダロ・エナジーが調達した十二兆千五百億ルピアに次ぐ、過去最大級の調達となる見込みだ。
　ガルーダ航空のエリサ・ルンバントルアンＣＦＯ（最高財務責任者）は、調達額のうち八〇％は機材の購入やリースなどの拡充に充てると説明した。ボーイング７３７―８００ＮＧ十機、エアバスＡ３３０―２００六機などを購入するとしている。
　ガルーダ航空は、今月二十四日まで、シンガポール、香港、英ロンドン、米ニューヨークとボストンのほか、国内六都市を訪問し、投資を呼び掛ける予定。
　同航空は、一九九七―九八年のアジア通貨危機以降、深刻な経営危機に直面したが、リストラや経営効率化を推し進めた上で、昨年末までに債務返済のめどをつけ、今後、路線拡大など事業強化に転じていた。

マンダラ航空が経営破綻 商業裁に会社更生申請 45日間運航を停止

　

　格安航空会社（ＬＣＣ）との競争激化や国際線進出で経営が悪化していたマンダラ航空は十三日、ジャカルタの商業裁判所に債務返済の一時猶予を申請し、会社更生手続きを取るとともに、すべての運航を同日から停止した。同社は経営再建のため、すでに国内線十七路線のうち五路線と、昨年三月に進出したばかりの香港、マカオ線など国際線から撤退していた。
　ディオノ・ヌルジャディン社長は十二日、記者会見し「再建のため十三日から四十五日間、すべての運航を停止する。この期間に新たな資金を確保し、経営を建て直す。人員解雇やレイオフ（一時帰休措置）はせず、必ず再建する。販売した航空券は払い戻す」と語り、財務状況などについては明らかにしなかった。
　二〇〇七年の連続事故、欧州乗り入れ禁止などを契機に、安全運航と経営改革に力を入れて再建に成功したガルーダ・インドネシア航空との明暗が分かれた格好となり、マンダラ航空の運航中止は航空業界のみならず、市民にも衝撃が走った。
　マンダラ航空は一九六九年、ガルーダ・インドネシア航空、ムルパティ・ヌサンタラ航空に続く国内三番目の主要な航空会社として陸軍戦略予備軍（コストラッド）が設立したが、二〇〇六年、国際航空貨物のチャルディグ・インターナショナル・アビエーションとインディゴ・パートナー社の出資を受けて民営化を実施。ライオン・エアなど後発の格安航空会社と競争し、昨年六月、香港、マカオ、シンガポールに国際線を就航させ、羽田乗り入れも計画するなど経営を拡大したが、経営合理化が進まず、後発の格安航空会社に客を奪われた。地元紙によると他社との吸収合併も検討されている。
　運輸省航空総局のヘリ・バクティ総局長は十二日、「再建計画の概要について報告を受けているが、経営立て直しにどれくらいの時間がかかるか分からない。乗客への払い戻しは、しっかりしてもらいたい」と語った。
　運航中止が伝えられた十三日、各地の空港のカウンターは閉鎖され、乗客たちが、張り出された運航停止のお知らせに驚く姿が見られた。
　ジョクジャカルのアディス・チプト国際空港の同社カウンターには、従業員はおらず紙が一枚だけ張られた。「払い戻しについてはジャカルタの本社より四十五日以内に送金があります」と書かれているという。
　スカルノハッタ国際空港第三ターミナルの同社カウンターには同日、航空券の払い戻しを求め、数百人が大挙して押し寄せ、警察が警備にあたった。

火砕泥流で交通まひ 民家93戸破壊、１人死亡 中部ジャワ州マグラン

　

　中部ジャワ州マグラン県ムンティラン地区で十日、ムラピ山山ろくからプティ川やパブラン川に流れ込んだ火砕泥流が居住地や大通りを襲い、住民一人が死亡、約千人が避難した。
　民家九十三戸や橋などが破壊され、公共バスや土砂の撤去作業を行っていたショベルカーなどの重機、数ヘクタールの耕作地が土砂に埋もれるなどの被害が出た。
　同県にあるボロブドゥール寺院とジョクジャカルタ市街を結ぶムテンィラン・ラヤ通りは一時通行止めになったが、十一日には回復した。同地区は昨年十一月から頻繁に火砕泥流が流れ込み、全面的に交通がまひしたのはこれで四回目。
　サリム・セガフ・アルジュフリ社会相は十一日、ジョクジャカルタ特別州政府を訪れ、ハメンクブウォノ州知事と会談、ジョクジャカルタや中部ジャワのムラピ山噴火被災地の復興支援として七十二億ルピアを拠出すると明らかにした。