日イ航空協定を修正 「三角運航」可能に

日イ航空協定を修正　「三角運航」可能に 日航、ガルーダなど 　日本の国土交通省とインドネシア運輸省が二〇〇五年十一月、航空業務に関する「日本・インドネシア航空協定」の修正に合意したことを受け、十八日、海老原紳・駐インドネシア大使とプリモ・アルイ・ジュリアント外務省アジア太平洋アフリカ総局長との間で協定の修正に関する公文の交換が行われた。 　今回の修正は、これまで別々に協定に記載されていた、インドネシア─福岡、インドネシア─名古屋、インドネシア─大阪の条項と、これまで例外的に認められていたインドネシア─名古屋─福岡─インドネシアの条項をひとまとめにし、インドネシア─福岡、名古屋、大阪─インドネシアとした。この結果、例えばインドネシアの航空会社が、インドネシア─大阪などの単純往復運航だけでなく、インドネシア─大阪─福岡─インドネシアなどの三角運航を行うことが可能となった。 　また、日本とインドネシア両国間の定期航空貨物便の就航が認められた。日本側は、日本─アジア域内─インドネシア、インドネシア側は、インドネシア─アジア域内─東京または大阪の運航ルートとなる。 　ガルーダ航空東京支店によると、協定の修正を受けて今後新たな路線を就航するかは未定で、現時点で具体的な話はないという 情報提供：サリツアー

禁煙条例、有名無実に 区役所でも喫煙

禁煙条例、有名無実に　区役所でも喫煙

　ジャカルタ特別州議会のアデ・スラプリアタナ議長（ゴルカル党）はこのほど、「州が喫煙所などの整備を進めないため、公共の場での禁煙が守られていない」と語った。
　ジャカルタ特別州は大気汚染条例（二〇〇五年二号）で公共の場での喫煙を禁じ、違反者に罰金を課すことを決め、今年二月から施行した。
　しかし、違反者の検挙は全く行われなくなっており、地元紙によると区役所などでも喫煙所以外での喫煙が当たり前のように行われている。
　スラプリアタナ議長は「喫煙所を整備するとともに、継続的に取り締まりを行って、公共の場での禁煙が当たり前という状態にしなくてはならない」としている。

★クタ地区・カルティカプラザ通りにあるショッピングモール「セントロ」の1階にSOGOがオープンしました。現在クリスマスセール中で賑わっており、セントロ付近は大変な渋滞です。

情報提供：サリツアー

12/01

加速する首都のモール建設　2008年には90に　
伝統市場は保護を主張

　近年、ジャカルタでアパート、オフィスなどとともに建設ラッシュの進むショッピングモールの数が、二〇〇八年には八十から九十に達するとの予測が関係者から出ている。
　インドネシア・ショッピングセンター運営業者協会（ＡＰＰＢＩ）のステファヌス・リドワン副会長は二十九日、「現在ジャカルタでは六十カ所のモールが営業しており、約十カ所が建設中だ。〇八年には八十から九十カ所に達するだろう」と語った。
　同副会長によると、急速に進むショッピングモールの建設は、〇七年から〇九年にインドネシア経済が回復するとの予測に基づいたもので、シンガポールやマレーシアなど、海外での買い物需要が国内に向けば、対外債務の解消にもつながるという。リドワン副会長は「ジャカルタ特別州政府は規制を緩和し、ジャカルタにおけるショッピングモール建設を促進すべきだ」と語る。
　ところが、ショッピングモールのデベロッパーにとって一番大きな障害は「ショッピングモールの敷地の最低二〇％は小規模販売業者に割り当てること」と規定した州条例二〇〇二年第二号。そのため高額の入居料を払えるテナントがはじき出されており、早急に改正が必要だと主張している。
　一方、ショッピング・モールの乱立で、伝統市場（パサール）の運営への深刻な影響が危惧されている。
　州内の公営市場を管理するパサール・ジャヤ公社は、州条例を改正し、パサールとショッピングモールに一定距離を設けることを提案している。現在、パサールと新しいモールの距離は場所によって二百メートルから二・五キロとばらつきがある。
　同公社のプラボウォ・スニルマン社長は「伝統的な市場が受ける影響を考慮し、ショッピングモールとの間に距離が必要。改正案には明確な距離を盛り込むべきだ」と語った。

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