パートと正社員とでは雇用形態が異なるので、パートに正社員用の就業規則を適用することは合理的とは言えません。しかし、このことを巡ってトラブルになる恐れがあるので、パート用の就業規則を作成することをお勧めします。
いいえ。パートタイマー就業規則は、事業場全体から見れば就業規則の一部にすぎません。よって、その事業場の全従業員の過半数代表者の意見書を添付しなければなりません。
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、「適用される就業規則のない労働者」が存在すれば違法です。正社員に適用する就業規則をパートに適用しないのならば、「パートタイマー就業規則」を作成し、労働基準監督署に届け出なければなりません。
黙示の合意でも有効です。ただし、「自由な意思に基づき、かつその同意が自由意志に基づいてなされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的にある場合」という要件があります。