関電社長 節電見直し原発次第 ８月供給力は上積み

2011年6月30日 産経新聞より抜粋

関電社長　節電見直し原発次第　８月供給力は上積み

　関西電力の八木誠社長は２９日、株主総会後に行われた記者会見で、昨夏ピーク時と比べ１５％程度の節電を要請していることについて「そのまま継続したい」と述べ、削減幅は変更しないことを強調した。故障で停止していた舞鶴火力発電所１号機（出力９０万キロワット、京都府舞鶴市）の再稼働にめどがついたことなどから、削減幅の変更も予想されたが、八木社長は「需給状況は相変わらず厳しい」と説明。７月１日から１５％程度の節電を管内全契約者に要請する姿勢を改めて示した。

　八木社長は、送風機の故障で運転を停止している舞鶴火力１号機が「７月上旬にも再稼働できる見通し」と正式に発表。さらに他の電力会社からの融通や、企業の自家発電設備からの調達により、８月には約１１１万キロワットが上積みされ、計３０４９万キロワットの供給力確保にめどがついた１１万キロワットが上積みされ、計３０４９万キロワットの供給力確保にめどがついたことを明らかにした。

　しかし、３０４９万キロワットから必要な供給予備率５％分を差し引くと実質供給力は２９０４万キロワットにとどまると説明。

　「（８月の最大需要予想の）３１３８万キロワットには２３４万キロワット足りない」と、１５％程度の節電要請維持の理由を説明した。

　八木社長は節電幅を見直す条件について「（原発の）再稼働によって考えたい」と答え、安定的な電力供給には定期検査後の原発の早期再稼働が不可欠なことを改めて強調した。

　一方、八木社長は九州電力玄海原子力発電所２、３号機（佐賀県玄海町）の運転再開にからみ、海江田万里経済産業相が同日、同町の岸本英雄町長と会談したことについて「大臣自らが地域に出向くことはありがたい。福井県にもできるだけ早く海江田大臣に来ていただきたい」と述べ、原発の再稼働に向けて国が福井県からの要望に誠意ある対応を行うよう求めた。

株主総会「脱原発」を否決

　同日の株主総会では、筆頭株主の大阪市の平松邦夫市長らから提案があった「新エネルギーへの転換」や、原発事業からの撤退を求めるなど計１７議案の株主提案はすべて否決された。原発事業からの撤退に対する賛成率は３・９％（速報値）にとどまった。

　総会について八木社長は会見で、「誠意を持って対応できた」と評価。ただ、新エネルギーへの転換については「重要な資源だと認識しているが、（新エネルギーによる電力が）電力系統に入った場合、品質に影響を与える可能性もある」と、慎重な姿勢をみせた。

　大阪市福島区の堂島リバーフォーラムで行われた同社の定時株主総会は、所要時間が４時間５１分となり、平成１６年と２１年の４時間１３分を大幅に超えて過去最長を記録。出席者も２２４４人と過去最多だった２０年の１５２３人を大きく上回った。

（コメント）
電力安定供給の確保の道筋が見えないまま、「脱原発」色を強めている菅政権への不信感と共に
乱れている。

菅首相は、原子力の今後について、経済的観点を無視し、「反核」で原子力の火が消え、自然エネルギー依存になれば経済規模は小さくなってしまいます。

菅首相が、政治主導で自然エネルギーに転換しようとしているが、原発に代替できる見通しもできていない。

関西電力の八木社長は節電幅を見直す条件について「（原発の）再稼働によって考えたい」と答え、安定的な電力供給には定期検査後の原発の早期再稼働が不可欠なことを改めて強調している。

安易に脱原発を唱えるだけでなく、国益と国家の安全保障をきちんと考えてうえで、安全な原発技術の開発、未来を見据えた中長期なエネルギー政策を出していかなくてはならない。

このままでは、不安定な電力供給、産業の空洞化がさらに深刻になっていくことでしょう！

菅首相の安易な政治主導による脱原発には、反対です。

石平先生と殿岡昭郎先生の国防部会に参加してきました。『中国の対日戦略』との『中国民主化の促進』題

25日、石平先生と殿岡昭郎先生の国防部会に参加してきました。『中国の対日戦略』と『中国民主化の促進』の題です。


石平先生は、産経新聞のChina watchや書籍でもいつも中国、日本からのするどい視点を学ばせて頂いています。最近も先生『ネット革命』を読ませていただきました。

中国は、永年の歴史から見ても軍事力による拡張戦略を持っている。

合理的現実的主義者のトウショウヘイが富国から強兵をとりこ、本物の国際戦略として、海を制覇する海洋制覇をとってきているために尖閣問題や東シナ海、南シナ海に進出して、資源問題、台湾問題にからみアジアの海を制して日本、韓国、台湾、フィリピン、ベトナムの海を押さえて、生命線をすべて押さえてしまうというものである。

改めてすごい中国の戦略だ！

中国は戦略的にすすめている。

このままなにもしなければ、民族存亡の危機であり、中国の属国になってしまう。

これからは国防のことを真剣に考えなければ、子供の未来がなくなる。

石平先生のお話を聞き、日本だけでなくアジアの平和のためにも日本は自主防衛を確立し強くなっていかなければいけないと強く感じました。

殿岡先生から中国民主化の促進についてお話頂きましたが、中国民主化を日本から支援する使命がある。と本当に思います。
私も中国や台湾の真の民主化を実現するために活動させて頂いている一人として先生のお話は魂がうちふるえるものでありました。
民主化を実現するためにソフトランディングさせ、幸福化を切にねがっておられる。

11月には世界の民主活動家を集めてのシンポジウムを企画されておられるので私も積極的に参加したいと思っています。


お二人のお話とバネルディスカッションを聞かせて頂き、中国、アジア、世界の民主化・自由化の実現、日本の進むべき方向がはっきりしたと思います。

今、日本から地球的正義を打ち立てていく時であるし、日本は強くなり、明るい未来を切り拓いていく使命があります。

日本の使命は大きいぃー！！

中国共産党創設９０周年を７月１日に控え、中国各地で暴動が相次ぎ

中国共産党創設９０周年を７月１日に控え、当局が治安対策が一段と強化されている
にもかかわらず中国で当局の横暴や不正に不満を抱く住民らの暴動やデモが相次いでる。

今年４月から上海市うあモンゴル自治区、浙江省、河南省、湖北省、湖南省、広東省で相次いで暴動やデモが起きている。

広東省潮州市では、今月上旬に四川省出身の出稼ぎ労働者（農民工）への賃金未払いをきっかけに暴動が発生した。

広東省増城市では、スーパー前で１０日夜、営業していた四川省の露天商の妊婦が暴行を受けた。中国メディアによると、抗議した目撃者らに別の治安要員がのほ出稼ぎ労働者の）お前たちが死んでも（賠償金はわずか）５０万元（約６２０万円）だ」と吐き捨てるように言ったことに
出稼ぎ労働者（農民工）が反発し、数千人が政府機関の建物や警察車両に放火した。

背景には、当局の横暴に加え、物価高、格差拡大に対する民衆の不満がある。特に都市戸籍を
持っていないため、社会保障を十分に受けられない。出稼ぎ労働者（農民工）は物価が上がり
続けるのに月収は２０００元（約２万５０００円）と生活環境は改善されないと不満をびちま
けている。

当局は、暴動に加わった人物を密告した農民工に「都市戸籍」を与える懐柔策を打ち出したり、
暴動に加わった人物のあぶり出しのため、操作協力した人に５０００～１万元（約６万２０００～１２万４０００円）の報奨金を出すなど、社会不安と戸籍差別の深刻さを浮き彫りにしている。

前に記事を書きましたが、３月に発表された今年度の国家予算で、暴動鎮圧などに使われる公安費（６２４４億元≒７兆７４００億円）は国防費（６０１１元）を上回っている。
中国はジャスミン革命の実現を求める動きを必死につぶそうとしている。民主化運動潰しに最も力をいれているのです。

中国共産党創設９０周年を期に、中国共産党が掲げる「社会の安定」を最優先事項としているため、格差是正と「社会管理」と称する当局の締め付けを強化してるが、逆に格差の浮彫りと社会不満を噴出している状態となっている。

同じく７月１日は、大連で修復中のウクライナ製空母「ワリヤーグ」が進水すると香港のメディアが報じている。

中国の国内で社会不安が広がるなか、東シナ海、南シナ海においても中国の覇権主義がひろげている。

中国では真の民主主義と自由との戦いがはじまり、大きく動こうとしている、私たち日本の進むべき道をきちんと見定め、日本の国防も考えていかなければいけない。

自由と繁栄を守り、平和への決断をしていく時である。