消費税「２０１０年代半ば１０％」 「骨抜き」一体改革案 閣議報告
消費税「２０１０年代半ば１０％」 「骨抜き」一体改革案 閣議報告
2011.7.1 10:46
政府は１日午前の閣議で、消費税率引き上げについて「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」などとした社会保障と税の一体改革の政府・与党案を閣議に報告した。与謝野馨経済財政担当相が６月３０日の政府・与党社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）で決定した政府・与党案を報告し、了承された。
政府・与党は今後、与野党協議を経て閣議決定し、来年の通常国会で消費税増税に向けた関連法案の提出を目指す。ただ、自民党など野党は、首相の政治姿勢に反発、対決姿勢を崩しておらず、与野党協議のめどは立っていない。首相の退陣表明で民主党内からも「新首相の下で与野党協議すべき」との声も上がっている。
2011.7.1 10:46
政府は１日午前の閣議で、消費税率引き上げについて「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」などとした社会保障と税の一体改革の政府・与党案を閣議に報告した。与謝野馨経済財政担当相が６月３０日の政府・与党社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）で決定した政府・与党案を報告し、了承された。
政府・与党は今後、与野党協議を経て閣議決定し、来年の通常国会で消費税増税に向けた関連法案の提出を目指す。ただ、自民党など野党は、首相の政治姿勢に反発、対決姿勢を崩しておらず、与野党協議のめどは立っていない。首相の退陣表明で民主党内からも「新首相の下で与野党協議すべき」との声も上がっている。
中国共産党創設９０周年、特権の防衛に躍起
中国共産党創設９０周年、特権の防衛に躍起
【北京＝関泰晴、大木聖馬】１日の中国共産党創設９０周年を前に、胡錦濤政権は３０日、北京―上海高速鉄道の開通を、国内総生産（ＧＤＰ）で世界第２位になった「２１世紀の超大国」を国内外に誇示する巨大な政治イベントとして最大限利用した。
一方で、政権は、格差拡大などへの民衆の不満をよそに、党幹部の特権防衛に躍起になっている。
３０日午後、北京南駅での開通式典に温家宝首相が登場。高速鉄道開通式に最高指導部の党政治局常務委員が出席したのは今回が初めてで、温首相は「北京―上海高速鉄道の建設は党中央と政府が決定した重大政策だ。経済社会の発展に大きな意義がある」と自賛した。
同高速鉄道は、首都・北京と最大の経済都市・上海を結ぶ最重要ルートだ。当初の２０１２年開通の予定は今年１０月に前倒しされ、その後、同６月末と繰り上げ、７月１日の党創設９０周年に何とか間に合わせた。中国メディアは連日、鉄道沿線で高まる住民の期待を報じ、「党の功績」を宣伝している。
（2011年6月30日20時58分 読売新聞）
【北京＝関泰晴、大木聖馬】１日の中国共産党創設９０周年を前に、胡錦濤政権は３０日、北京―上海高速鉄道の開通を、国内総生産（ＧＤＰ）で世界第２位になった「２１世紀の超大国」を国内外に誇示する巨大な政治イベントとして最大限利用した。
一方で、政権は、格差拡大などへの民衆の不満をよそに、党幹部の特権防衛に躍起になっている。
３０日午後、北京南駅での開通式典に温家宝首相が登場。高速鉄道開通式に最高指導部の党政治局常務委員が出席したのは今回が初めてで、温首相は「北京―上海高速鉄道の建設は党中央と政府が決定した重大政策だ。経済社会の発展に大きな意義がある」と自賛した。
同高速鉄道は、首都・北京と最大の経済都市・上海を結ぶ最重要ルートだ。当初の２０１２年開通の予定は今年１０月に前倒しされ、その後、同６月末と繰り上げ、７月１日の党創設９０周年に何とか間に合わせた。中国メディアは連日、鉄道沿線で高まる住民の期待を報じ、「党の功績」を宣伝している。
（2011年6月30日20時58分 読売新聞）
中国：共産党、あす９０周年 国民、くすぶる不信。
中国：共産党、あす９０周年 国民、くすぶる不信
毎日新聞 2011年6月30日 東京朝刊
中国共産党は創建９０周年に合わせて各地で記念行事を開き、祝賀ムードを盛り上げている。だが、党・政府幹部に対する国民の不信感は強まっており、抗議行動や暴動が全国で相次ぐ。党指導部は「社会管理」の強化を掲げ、ネット世論や人権活動家への監視を強めている。【北京・成沢健一、工藤哲】
◇民主化懸念、当局は監視強め
北京市東城区の地壇公園。２８日午前、党創建９０周年を祝う区のイベントが開かれた。地元幹部ら約５００人が参加し、税務署や北京駅の職員らがそろいの服でステージに登場すると、党をたたえる紅歌（革命歌）を披露。２９日には、重慶で全国から９０の合唱団が五輪スポーツセンターに集まり、紅歌を大合唱した。
新聞やテレビも連日、党創建９０周年の特集を組み、貧しかった時代の記憶を呼び覚ましながら党の功績をアピール。だが、民心をつなぎとめるのは容易ではない。今月２０日、上海市トップの兪正声・党委書記（党政治局委員）は上海交通大学での講演で「私の月収は１万１０００元（約１３万５０００円）。高くも低くもない」と発言した。中国紙に報じられると、ネット上には「衣食住から医療費まで支払いの必要がなければ十分に高い」「党が車を用意し、海外視察にも行ける。党委書記は幸せだ」といった批判の声が寄せられた。
中国のネット利用者数は３月末時点で約４億７７００万人に達し、１年間で約７３００万人増加。中国に批判的な言論が掲載される海外の中国語サイトやミニブログ「ツイッター」、交流サイト「フェイスブック」は国内からの接続が制限され、国内のサイトや書き込みも当局が厳しく監視している。
今年２月以降、中東・北アフリカの民主化に刺激され、「中国ジャスミン革命」集会の開催がネット上で呼びかけられた際も、当局はネット規制と大量の警官動員で集会開催を封じ込めた。だが、ネット上の言論をすべて取り締まるのには限界がある。この数カ月間、著名な芸術家で四川大地震の被害実態を究明していた艾未未（がいみみ）（アイ・ウェイウェイ）氏らネット世論への影響力が強い人物の拘束や監視強化が続いたことについて、海外の人権団体は「民主化の影響が及ぶことを恐れ、取り締まりの範囲を拡大させている」と当局を非難した。
「社会管理」の対象はネット上ばかりではない。湖北省利川市で今月、汚職取り締まりを担当していた幹部職員が拘束され、獄中死したことに疑問を抱いた住民による地元政府への抗議行動が発生。広東省増城市でも妊婦に暴力を振るった治安要員への反発が暴動に発展した。抗議行動の火種は多様化しており、当局は神経をとがらせている。
内モンゴル自治区で５月に相次いだ抗議行動は沈静化し、発端となったひき逃げ事件の運転手が異例の早さで死刑判決を受けた。だが、モンゴル族の研究者は「草原に立ちはだかる遊牧民を『トラックではねろ』と指示した人物をたどれば、地元の役人に行き着くはず」と指摘する。地元政府が炭鉱開発を黙認・奨励するあまり、草原の自然環境や地元住民の保護を怠ってきた構図に対する不信感はくすぶったままだ。
◇指導部、トップ交代へ過敏に 来秋党大会、軍事委主席が焦点
党指導部が体制引き締めを図るのは、来年秋に５年に１度の共産党大会を控え、権力移行期の動揺を抑えなければならないという事情もありそうだ。
この党大会では党トップの総書記でもある胡錦濤国家主席（６８）や温家宝首相（６８）ら第４世代が党の最高指導部から引退し、習近平国家副主席（５８）ら第５世代にバトンを引き継ぐことになる。
第５世代の指導者としては習氏のほか、李克強副首相（５５）が既に最高指導部を形成する政治局常務委員（現在は９人）になっている。来秋の党大会では、胡氏の直系とも言える中国共産主義青年団（共青団）出身の李源潮・党組織部長（６０）や汪洋・広東省党委書記（５６）に加え、保守派として存在感を強めている薄熙来（はくきらい）・重慶市党委書記（６１）、金融問題に精通した王岐山副首相（６２）らが政治局委員から常務委員に昇格することが有力視されている。
さらに、胡氏の「次の次」を担う第６世代の動向も注目される。将来の最高指導部入りを目指すには、地方の省・自治区トップである書記として実績を上げることが不可欠で、１９６０年代生まれの第６世代としては、胡春華・内モンゴル自治区党委書記（４８）や孫政才・吉林省党委書記（４７）、周強・湖南省党委書記（５１）がその位置につけている。
一方、胡氏が江沢民前総書記（８４）と同様に一定期間、党中央軍事委員会主席に留任するのかも来秋の党大会の焦点となる。中国では軍事委主席が実質的に最高実力者のポストとされる。習氏は０９年秋に軍事委ナンバー２の副主席に就くとみられたが、実際には昨秋に就任したばかり。「習氏が軍を掌握するにはまだ時間がかかり、安定優先を理由に胡氏が留任する可能性が強い」（北京の外交筋）との見方も出ている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇中国共産党創建記念日
１９２１年７月２３日から上海で第１回党大会を開き、結党を宣言した。当時の党員は５０人余りで、大会には毛沢東ら各地の代表１３人が参加した。会期の途中で警察の密偵に妨害され、最終日は浙江省嘉興の南湖の船上で会議を開いた。１９３８年になり、毛沢東の提案で７月１日が党創建記念日となった。当時は資料に乏しく、正確な会議の日付が分からなかったことが背景にあるという。
(コメント)
これから中国が本格的に、２０１２年の習近平他の第５世代や「次の次」の第６世代の体制に
移行していこうとしている。
中国の動きが日本の安全にも大きく関わってくるので、中国の覇権主義に対して国民を守るために
きちんとした対応しなければ日本は中国の属国になってしまうでしょう。
フィリピンやベトナムは中国の野心がわかり、防衛体制を整えている。より深刻な状況ともいえる
日本が本来は目覚めて行動しなければいけないのである。
これからの日本のかじ取りが、日本だけでなくアジアや世界にも大きく影響を与えるものだと国家の
リーダーは真剣に考えて、行動していかなければいけません。
これからは国防の事をもっともっと考えていかなければ、次世代の日本の未来はなくなってしまうと
危惧しています。
私たちは、中国という覇権主義を強めている国家が隣国にあるなかで、国民の生命と安全を守るために、世界標準の自分の国は自分で守るという自主防衛を確立していかなければいけない。
毎日新聞 2011年6月30日 東京朝刊
中国共産党は創建９０周年に合わせて各地で記念行事を開き、祝賀ムードを盛り上げている。だが、党・政府幹部に対する国民の不信感は強まっており、抗議行動や暴動が全国で相次ぐ。党指導部は「社会管理」の強化を掲げ、ネット世論や人権活動家への監視を強めている。【北京・成沢健一、工藤哲】
◇民主化懸念、当局は監視強め
北京市東城区の地壇公園。２８日午前、党創建９０周年を祝う区のイベントが開かれた。地元幹部ら約５００人が参加し、税務署や北京駅の職員らがそろいの服でステージに登場すると、党をたたえる紅歌（革命歌）を披露。２９日には、重慶で全国から９０の合唱団が五輪スポーツセンターに集まり、紅歌を大合唱した。
新聞やテレビも連日、党創建９０周年の特集を組み、貧しかった時代の記憶を呼び覚ましながら党の功績をアピール。だが、民心をつなぎとめるのは容易ではない。今月２０日、上海市トップの兪正声・党委書記（党政治局委員）は上海交通大学での講演で「私の月収は１万１０００元（約１３万５０００円）。高くも低くもない」と発言した。中国紙に報じられると、ネット上には「衣食住から医療費まで支払いの必要がなければ十分に高い」「党が車を用意し、海外視察にも行ける。党委書記は幸せだ」といった批判の声が寄せられた。
中国のネット利用者数は３月末時点で約４億７７００万人に達し、１年間で約７３００万人増加。中国に批判的な言論が掲載される海外の中国語サイトやミニブログ「ツイッター」、交流サイト「フェイスブック」は国内からの接続が制限され、国内のサイトや書き込みも当局が厳しく監視している。
今年２月以降、中東・北アフリカの民主化に刺激され、「中国ジャスミン革命」集会の開催がネット上で呼びかけられた際も、当局はネット規制と大量の警官動員で集会開催を封じ込めた。だが、ネット上の言論をすべて取り締まるのには限界がある。この数カ月間、著名な芸術家で四川大地震の被害実態を究明していた艾未未（がいみみ）（アイ・ウェイウェイ）氏らネット世論への影響力が強い人物の拘束や監視強化が続いたことについて、海外の人権団体は「民主化の影響が及ぶことを恐れ、取り締まりの範囲を拡大させている」と当局を非難した。
「社会管理」の対象はネット上ばかりではない。湖北省利川市で今月、汚職取り締まりを担当していた幹部職員が拘束され、獄中死したことに疑問を抱いた住民による地元政府への抗議行動が発生。広東省増城市でも妊婦に暴力を振るった治安要員への反発が暴動に発展した。抗議行動の火種は多様化しており、当局は神経をとがらせている。
内モンゴル自治区で５月に相次いだ抗議行動は沈静化し、発端となったひき逃げ事件の運転手が異例の早さで死刑判決を受けた。だが、モンゴル族の研究者は「草原に立ちはだかる遊牧民を『トラックではねろ』と指示した人物をたどれば、地元の役人に行き着くはず」と指摘する。地元政府が炭鉱開発を黙認・奨励するあまり、草原の自然環境や地元住民の保護を怠ってきた構図に対する不信感はくすぶったままだ。
◇指導部、トップ交代へ過敏に 来秋党大会、軍事委主席が焦点
党指導部が体制引き締めを図るのは、来年秋に５年に１度の共産党大会を控え、権力移行期の動揺を抑えなければならないという事情もありそうだ。
この党大会では党トップの総書記でもある胡錦濤国家主席（６８）や温家宝首相（６８）ら第４世代が党の最高指導部から引退し、習近平国家副主席（５８）ら第５世代にバトンを引き継ぐことになる。
第５世代の指導者としては習氏のほか、李克強副首相（５５）が既に最高指導部を形成する政治局常務委員（現在は９人）になっている。来秋の党大会では、胡氏の直系とも言える中国共産主義青年団（共青団）出身の李源潮・党組織部長（６０）や汪洋・広東省党委書記（５６）に加え、保守派として存在感を強めている薄熙来（はくきらい）・重慶市党委書記（６１）、金融問題に精通した王岐山副首相（６２）らが政治局委員から常務委員に昇格することが有力視されている。
さらに、胡氏の「次の次」を担う第６世代の動向も注目される。将来の最高指導部入りを目指すには、地方の省・自治区トップである書記として実績を上げることが不可欠で、１９６０年代生まれの第６世代としては、胡春華・内モンゴル自治区党委書記（４８）や孫政才・吉林省党委書記（４７）、周強・湖南省党委書記（５１）がその位置につけている。
一方、胡氏が江沢民前総書記（８４）と同様に一定期間、党中央軍事委員会主席に留任するのかも来秋の党大会の焦点となる。中国では軍事委主席が実質的に最高実力者のポストとされる。習氏は０９年秋に軍事委ナンバー２の副主席に就くとみられたが、実際には昨秋に就任したばかり。「習氏が軍を掌握するにはまだ時間がかかり、安定優先を理由に胡氏が留任する可能性が強い」（北京の外交筋）との見方も出ている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇中国共産党創建記念日
１９２１年７月２３日から上海で第１回党大会を開き、結党を宣言した。当時の党員は５０人余りで、大会には毛沢東ら各地の代表１３人が参加した。会期の途中で警察の密偵に妨害され、最終日は浙江省嘉興の南湖の船上で会議を開いた。１９３８年になり、毛沢東の提案で７月１日が党創建記念日となった。当時は資料に乏しく、正確な会議の日付が分からなかったことが背景にあるという。
(コメント)
これから中国が本格的に、２０１２年の習近平他の第５世代や「次の次」の第６世代の体制に
移行していこうとしている。
中国の動きが日本の安全にも大きく関わってくるので、中国の覇権主義に対して国民を守るために
きちんとした対応しなければ日本は中国の属国になってしまうでしょう。
フィリピンやベトナムは中国の野心がわかり、防衛体制を整えている。より深刻な状況ともいえる
日本が本来は目覚めて行動しなければいけないのである。
これからの日本のかじ取りが、日本だけでなくアジアや世界にも大きく影響を与えるものだと国家の
リーダーは真剣に考えて、行動していかなければいけません。
これからは国防の事をもっともっと考えていかなければ、次世代の日本の未来はなくなってしまうと
危惧しています。
私たちは、中国という覇権主義を強めている国家が隣国にあるなかで、国民の生命と安全を守るために、世界標準の自分の国は自分で守るという自主防衛を確立していかなければいけない。