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 ウィキリークスが暴露した中国のゴールド買い出動の思惑

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
     平成23(2011)年 9月14日(水曜日)
       通巻第3422号
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 ウィキリークスが暴露した中国のゴールド買い出動の思惑
  「一石二鳥」を狙う通貨戦略ミックスはドル債を減らし、金保有を増やし、「次」は?
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 アルジャジーラ(9月14日)が報じた。
 中国の異様なゴールド買い出動の思惑は底流に「一石二鳥」狙いがある。
 当面の戦略は2015年までに中国の通貨=人民元を世界何処でも取引されるハードカレンシー化にあり、そのためにゴールド保有を増やし、他方ではドル資産を減らす。これは周小川(人民銀行総裁)も公式に発言していることで、「最近のオフショア市場における人民元の需要からも、この目的は達成可能だ」と言う。

 中国は2011年6月末現在で米国債権を1兆1660億ドル保有し、他方ゴールドは、1054トン(世界六位の金保有國)。
単年度でみれば、中国は世界最大の産金国であり、同時に世界最大の金購入国である。最近も金暴騰をうけて装身具や金のインゴットを売り払うために行列をつくる日本と対照的に、それらを全部買いあさっているのが中国である。

 日本人が金を売却するのは、金価格が異様な高値圏と判断しており(過去五年で金はドルベースで四倍近い値上げ)、他方、中国は「金はまだまだあがる」と百八十度異なる判断をしているからである。
その背景には中国政府の通貨戦略があるからだ。

橋下維新から自虐史観と批判 「ピースおおさか」初のリニューアル検討

■橋下維新から自虐史観と批判 「ピースおおさか」初のリニューアル検討
(2011/09/13 14:22 産経新聞)

 戦争と平和の調査研究と展示を目的に、大阪府と大阪市が出資して設立した施設「大阪国際平和センター」(ピースおおさか)=大阪市中央区=が、平成3年の開館以来初めて、展示の大幅リニューアルを検討していることが13日、分かった。同施設は自虐史観に基づく展示だとして批判の声も出ていたが、橋下徹知事は「議会での議論を通じ府民の意思を反映すべきだ」と9月府議会での議論を指示。公共施設の歴史展示のあり方について、議会での議論を首長が促すのは異例だ。


■出典不明写真…年13万人の児童生徒

 知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の府議と大阪市議らは同日午後、合同でピースおおさかを視察する。ピースおおさかの現在の展示は「A 大阪空襲と人々の生活」「B 15年戦争」「C 平和の希求」の3部構成で、来館者は6~7割が小中学生や高校生。主に課外学習に利用されている。B展示では、中国大陸や朝鮮半島で旧日本軍が行った加害行為について、ナチスのアウシュビッツ強制収容所とともに展示、解説している。府人権室は「自国の加害の歴史に正面から向き合っていると評価を得てきた」とするが、南京事件などの加害行為には、さまざまな見解があり「展示内容は一方的」という批判も寄せられている。

 リニューアルでは、子供が理解しやすいよう、難解な表現を平易に改めるなどの変更を検討。学習指導要領に準拠し、学校での勉強を復習したり、理解を深めたりできる展示を目指す。実物大の防空壕(ごう)など体験型展示の増設も検討。来年の2月府議会に予算案を提出し、25年4月にリニューアルオープンしたい考えだ。

 一方、維新は、リニューアルを前に府議団と大阪市議団で議論して意見を集約することを決定。維新府議団の一人は「税金が投入された施設にもかかわらず、自虐史観に基づいた展示になっており、内容に踏み込んで見直すべきだ」と話した。産経新聞の取材に橋下知事は「公金が入る以上、(リニューアルの内容を)ピースおおさかだけに任せず、議会でチェックするのは当然」と話している。



 日中歴史共同研究近現代史分科会で委員を務めた坂元一哉大阪大教授(国際政治学・外交史)の話「どうすれば子供に分かりやすい展示になるか-というような展示手法を、府議会で議論されるのは良いと思う。多様な歴史観がある状況を、客観的に説明する展示になれば面白い。ただ近現代史は学術的に整理されていない部分が多いので、歴史の内容について踏み込んだ議論をするのは、専門家に任せるべきだ」



 著書『博物館の歴史』(法政大学出版局)で平成22年度全日本博物館学会賞を受賞した高橋雄造氏の話「公共の展示施設は歴史的にみて、設置母体の正当性を主張する政治的な存在であり続けてきた。府議会での議論は政治闘争になり、純粋な歴史論争にはならないだろう。戦後60年余りが経過し、戦争の記憶が薄れていくなか、(リニューアルにより)世間の注目を集めることで、新たな史実を発掘するきっかけとなることを期待したい」


【用語解説】ピースおおさか
 戦争と平和に関する資料を収集、保存、展示し、世界平和の実現に貢献することを理念として平成3年9月に設立された。会長は元国連大副学長の武者小路公秀氏(国際政治学・平和学)。9年6月と10年3月の2度、出典不明の写真などが展示に使用されていたことが判明し、一部を修正、撤去した。22年度の来館者数は7万5450人。このうち小中学生が4万6945人、高校生が3774人。

日本が中国の海軍力を制約するカギに=香港メディア

日本が中国の海軍力を制約するカギに=香港メディア
【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2011/09/13(火) 13:09


  中国空母の試験航行によって、東アジアのパワーバランスの再調整が進められている。香港のアジア・タイムズ・オンラインは、「中国という海洋強国の台頭によって必然的に日本の力が浮かび上がってくる」と伝えた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

■軍事・人民解放軍(中国) - サーチナ・トピックス

  ケンタッキー大学の国際関係に詳しいロバート・ファーリー教授は、今日の軍事態勢を前世紀20年代と比較した。当時、日本と米国は海を制する英国に挑んでいた。ファーリー教授は軍拡競争による経済負担に注目、1922年の「ワシントン海軍軍縮条約」を高く評価し、インド、中国、日本は新条約を締結し、各自の海軍力を制限するよう呼びかける。

  しかし、北京は大規模に海軍力を増強しているにもかかわらず、まだ経済的に困難な状況は見られない。しかも、国内で海軍に対する軍事制約に反対する声が上がり、日本が1934年に「ワシントン海軍軍縮条約」から脱退した経緯からみても、北京が長期軍事目標に対する制約措置を順守するとは思えない。

  次の3つの理由から、日本は中国に対抗する力になるといえる。
(1)日本はアジア各国と重要な外交関係を維持しており、地域の仲裁者となることができる(2)日本と中国には領土問題が存在し、中国の水上艦隊を阻止する必要がある
(3)日本は軍事的に地域の安全に貢献する能力がある。

  地理的にみても、日本の東シナ海における影響力は大きく、東京は中国の海軍力を制約するカギになる。空母の試験航行により、中国の問題海域における力はいっそう強化された。

日本は2011年防衛白書で、中国の軍事的影響力の拡大は安全保障の懸念材料といってもおかしくないとしている。

  日米ロ3カ国による合同演習の提案、韓国との経済・政治連携、北朝鮮との外交関係など、日本の地域における政治的作用がますます強まっている。次の10年は中国の10年であると同時に、日本の10年でもある。(編集担当:米原裕子)

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