大阪市内にある仁徳天皇を主祭神と仰ぐ高津宮にに行きました！
大阪市内にある仁徳天皇を主祭神と仰ぐ高津宮にに行きました！
仁徳天皇は、ここの高殿に昇られて人家の炊煙の乏しいのを見られて、人民の租税を廃し、
3年後かまどの煙りがたったのを見て、大変喜ばれたという国民救済の政(まつりごとと)
をされておられます。
堺市には世界最大の古墳 仁徳天皇陵があります！
今、仁徳天皇のような政治が求められている。
の投稿
仁徳天皇は、ここの高殿に昇られて人家の炊煙の乏しいのを見られて、人民の租税を廃し、
3年後かまどの煙りがたったのを見て、大変喜ばれたという国民救済の政(まつりごとと)
をされておられます。
堺市には世界最大の古墳 仁徳天皇陵があります！
今、仁徳天皇のような政治が求められている。
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石平（せきへい）のチャイナウォッチ 経済「硬着陸」（ハードランディング）の足音より
2011.07.08 No.130号
～誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考～
石平（せきへい）のチャイナウォッチ
http://www.seki-hei.com
■ 経済「硬着陸」の足音
=★==========================================================★=
さる６月２４日、中国の温家宝首相は訪問先のイギリスで
中国の経済問題に関する注目の発言を行った。
今年の消費者物価指数を４％以内に抑える政府目標の達成が
「困難である」と認めたのである。
中国政府がこの数値目標を掲げたのは確か年初のことであったが、
それ以来半年間、政府は「月１度」という前代未聞の高い頻度で
預金準備率の引き上げを断行するなど、一連の金融引き締め策を実施して
インフレの抑制に必死であった。しかしそれが「目標達成困難」となったなら、
政府のインフレ抑制策は現時点では失敗に終わった、といえる。
本メルマガでかねて指摘しているように、
中国のインフレは過去数十年間にわたる貨幣の過剰供給の必然の結果であるから、
短期間の金融引き締め策の一つや二つで収まるような性格の問題でもない。
温首相は上述の談話で「今後のインフレ抑制は可能だ」とも語っているが、
現実はそう甘くはない。
６月の消費者物価指数は５月のそれよりも
大幅に上昇していることが確実となった一方、
「７月のインフレ率は６月よりもさらに高くなる」
との予測が中国農業銀行からも出されている。
中国人民銀行貨幣政策委員会の李稲葵委員に至っては最近、
向こう１０年間、慢性的なインフレが問題であり続ける
と暗澹（あんたん）たる見通しまで示している。
その一方、今年から実施されている一連の金融引き締め策は
深刻な副作用を引き起こしている。
金融引き締めの中で各金融機関の融資枠が大幅に縮小された結果、
多くの中小企業は銀行から融資をもらえず大変な経営難に陥っているのである。
６月の中国経済関係各紙を開くと、
「資金難、中小企業倒産ラッシュが始まる」
「長江デルタ、中小企業生存の危機」
「温州地域、中小が二割生産停止」
などのタイトルが躍っているのが目につく。
金融引き締め策実施の結果、国内総生産の６割を支える中小企業が
苦境に立たされていることがよく分かる。
中国経済の減速はもはや避けられないであろうが、
実際、減速に対する懸念が中国国内でも広がっている。
６月２７日、前出の李稲葵氏も
外国メディアからの取材の中で「減速の懸念」を表明しているし、
経済学界の大御所で北京大教授の励以寧氏は同じ２７日、
金融引き締め策がそのまま継続していけば、
中国経済は「インフレ率が上昇しながらの成長率の減速」
に直面することになるだろうとの警告を発している。
それらの懸念や警告はまったく正しい。
このままいけば中国経済は確実に落ちていくのであろう。
しかしだからといって、政府は現在の金融引き締め策を打ち切ることもできない。
引き締めの手綱を緩めれば、インフレがよりいっそうの猛威を振るってくるに違いない。
政府の抱えるジレンマは深まるばかりである。
こうした中で、６月の北京市内の不動産物件の成約件数が
２９カ月ぶりの最低水準に落ちたなど、
今年の春から始まった不動産市場の冷え込みが進んでいる。
それもまた、政府による金融引き締めの結果の一つであるが、
不動産市場の停滞がさらに続くと、大幅な価格の下落がいずれやってこよう。
最近、社会科学院工業経済研究所の曹建海研究員という人物の口から、
「２０１２年に北京の不動産価格が５割も暴落するだろう」
との不気味な予言まで出されている。
経済の減速と不動産バブルの崩壊が徐々に目の前の現実となりつつある
中国際社会でささやかれ始めている中国経済のハードランディング
（中国語では「硬着陸」）は、いよいよその足音が聞こえてくる。
（ 石 平 ）
（コメント）
金融引き締めを打ちきれず、中国経済の減速と不動産バブルは近づいてきている。
経済成長率８％以上維持しないと中国そのものがもたないのである。
これから中国は大量の失業者を出し、失業保険もないままさらに社会は混乱に陥ろうとしている。
ジャスミン革命からくるデモや民主化運動はさらに高まっていくのではないだろうか！
２０１１年から２０１２年、中国国内においても大きな変化が起きようしている。
～誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考～
石平（せきへい）のチャイナウォッチ
http://www.seki-hei.com
■ 経済「硬着陸」の足音
=★==========================================================★=
さる６月２４日、中国の温家宝首相は訪問先のイギリスで
中国の経済問題に関する注目の発言を行った。
今年の消費者物価指数を４％以内に抑える政府目標の達成が
「困難である」と認めたのである。
中国政府がこの数値目標を掲げたのは確か年初のことであったが、
それ以来半年間、政府は「月１度」という前代未聞の高い頻度で
預金準備率の引き上げを断行するなど、一連の金融引き締め策を実施して
インフレの抑制に必死であった。しかしそれが「目標達成困難」となったなら、
政府のインフレ抑制策は現時点では失敗に終わった、といえる。
本メルマガでかねて指摘しているように、
中国のインフレは過去数十年間にわたる貨幣の過剰供給の必然の結果であるから、
短期間の金融引き締め策の一つや二つで収まるような性格の問題でもない。
温首相は上述の談話で「今後のインフレ抑制は可能だ」とも語っているが、
現実はそう甘くはない。
６月の消費者物価指数は５月のそれよりも
大幅に上昇していることが確実となった一方、
「７月のインフレ率は６月よりもさらに高くなる」
との予測が中国農業銀行からも出されている。
中国人民銀行貨幣政策委員会の李稲葵委員に至っては最近、
向こう１０年間、慢性的なインフレが問題であり続ける
と暗澹（あんたん）たる見通しまで示している。
その一方、今年から実施されている一連の金融引き締め策は
深刻な副作用を引き起こしている。
金融引き締めの中で各金融機関の融資枠が大幅に縮小された結果、
多くの中小企業は銀行から融資をもらえず大変な経営難に陥っているのである。
６月の中国経済関係各紙を開くと、
「資金難、中小企業倒産ラッシュが始まる」
「長江デルタ、中小企業生存の危機」
「温州地域、中小が二割生産停止」
などのタイトルが躍っているのが目につく。
金融引き締め策実施の結果、国内総生産の６割を支える中小企業が
苦境に立たされていることがよく分かる。
中国経済の減速はもはや避けられないであろうが、
実際、減速に対する懸念が中国国内でも広がっている。
６月２７日、前出の李稲葵氏も
外国メディアからの取材の中で「減速の懸念」を表明しているし、
経済学界の大御所で北京大教授の励以寧氏は同じ２７日、
金融引き締め策がそのまま継続していけば、
中国経済は「インフレ率が上昇しながらの成長率の減速」
に直面することになるだろうとの警告を発している。
それらの懸念や警告はまったく正しい。
このままいけば中国経済は確実に落ちていくのであろう。
しかしだからといって、政府は現在の金融引き締め策を打ち切ることもできない。
引き締めの手綱を緩めれば、インフレがよりいっそうの猛威を振るってくるに違いない。
政府の抱えるジレンマは深まるばかりである。
こうした中で、６月の北京市内の不動産物件の成約件数が
２９カ月ぶりの最低水準に落ちたなど、
今年の春から始まった不動産市場の冷え込みが進んでいる。
それもまた、政府による金融引き締めの結果の一つであるが、
不動産市場の停滞がさらに続くと、大幅な価格の下落がいずれやってこよう。
最近、社会科学院工業経済研究所の曹建海研究員という人物の口から、
「２０１２年に北京の不動産価格が５割も暴落するだろう」
との不気味な予言まで出されている。
経済の減速と不動産バブルの崩壊が徐々に目の前の現実となりつつある
中国際社会でささやかれ始めている中国経済のハードランディング
（中国語では「硬着陸」）は、いよいよその足音が聞こえてくる。
（ 石 平 ）
（コメント）
金融引き締めを打ちきれず、中国経済の減速と不動産バブルは近づいてきている。
経済成長率８％以上維持しないと中国そのものがもたないのである。
これから中国は大量の失業者を出し、失業保険もないままさらに社会は混乱に陥ろうとしている。
ジャスミン革命からくるデモや民主化運動はさらに高まっていくのではないだろうか！
２０１１年から２０１２年、中国国内においても大きな変化が起きようしている。
「菅直人首相」主導により原発対応が乱れ、さらに日本が混迷に陥っていこうとしている。
「菅直人首相」主導により原発対応が乱れ、さらに日本が混迷に陥っていこうとしている。
市場もいやけがさし、東京電力だけでなく関西電力や九州電力の株が売られている。
菅直人首相が6日、突然に原子力発電所の再稼働の是非を判断するために、
ストレステスト（耐性調査）を突然打ち出しました。
国内の電力がさらに逼迫する可能性が高まっている。
現在も原発が定期検査に入ったまま再稼働できない状況に陥っており、このままでは、来年春に
も国内５４基のすべての原発が止まってしまいます。
全国に電力危機がおきようとしている。
九州電力の玄海原発２、３号機の運転再開で容認姿勢を示して見せていた佐賀県の古川
知事は、政府が全原発のストレステスト（耐性調査）を突然打ち出したことに抗議している。
これで玄海原発を夏に稼働できないのだ。
古川知事に再稼働を求めていた海江田万里経済産業大臣と菅首相のねじれがおき、更なる電力供
給の危機が起きようとしている。
改めていつも思うが菅直人首相による人災である！！
菅首相はトップダウンで5月に浜岡原発の停止要請を行ったが、ほんまによく似ている。
政治主導と言っていたが、菅直人主導ではないか！
あきれて物も言えない。
突然のストレステスト（耐性調査）を打ち出したが、具体的なビジョンも出さず、菅首相が
退陣すると口だけ言って、全く動かず国政を混乱に陥れているのと同じである。
私も西日本に住んでいるが、中部電力の浜岡原子力発電所がストップし、関西電力内の福井県の
原子力発電所もストレステストにより原発の再稼動に不透明感が出て、電力供給不安が出てきて
いる。
エネルギーは、国家にとって血液と同じであり、一瞬の途絶も許されない！
政治家としてわかっているのだろうか！
菅首相は、この国をどの方向に持っていこうとしているのか！！
電力は国民の生活、企業活動を支える原動力そのものです。
国民の命を守るためにも、安定した電力供給体制を維持していく必要があります。
菅首相はあきらかに、日本の原発を動かさないと固執した意志で、国を混乱に陥れ衰退させよう
としている。
やはり菅首相は退陣しなければいけない
市場もいやけがさし、東京電力だけでなく関西電力や九州電力の株が売られている。
菅直人首相が6日、突然に原子力発電所の再稼働の是非を判断するために、
ストレステスト（耐性調査）を突然打ち出しました。
国内の電力がさらに逼迫する可能性が高まっている。
現在も原発が定期検査に入ったまま再稼働できない状況に陥っており、このままでは、来年春に
も国内５４基のすべての原発が止まってしまいます。
全国に電力危機がおきようとしている。
九州電力の玄海原発２、３号機の運転再開で容認姿勢を示して見せていた佐賀県の古川
知事は、政府が全原発のストレステスト（耐性調査）を突然打ち出したことに抗議している。
これで玄海原発を夏に稼働できないのだ。
古川知事に再稼働を求めていた海江田万里経済産業大臣と菅首相のねじれがおき、更なる電力供
給の危機が起きようとしている。
改めていつも思うが菅直人首相による人災である！！
菅首相はトップダウンで5月に浜岡原発の停止要請を行ったが、ほんまによく似ている。
政治主導と言っていたが、菅直人主導ではないか！
あきれて物も言えない。
突然のストレステスト（耐性調査）を打ち出したが、具体的なビジョンも出さず、菅首相が
退陣すると口だけ言って、全く動かず国政を混乱に陥れているのと同じである。
私も西日本に住んでいるが、中部電力の浜岡原子力発電所がストップし、関西電力内の福井県の
原子力発電所もストレステストにより原発の再稼動に不透明感が出て、電力供給不安が出てきて
いる。
エネルギーは、国家にとって血液と同じであり、一瞬の途絶も許されない！
政治家としてわかっているのだろうか！
菅首相は、この国をどの方向に持っていこうとしているのか！！
電力は国民の生活、企業活動を支える原動力そのものです。
国民の命を守るためにも、安定した電力供給体制を維持していく必要があります。
菅首相はあきらかに、日本の原発を動かさないと固執した意志で、国を混乱に陥れ衰退させよう
としている。
やはり菅首相は退陣しなければいけない