独立人事業務請負人（人事ＩＣ）の木村勝です。
昨日７月２９日の中央最低賃金審議会にて、２０１４年度の最低賃金に関する答申がなされました。
全国平均で７８０円（＋１６円）の改訂、物価の高い東京、大阪などのＡ地域で＋１９円、Ｄ地域で＋１３円の上げ幅になっています。
今後は、地域別に４段階に分けられた引き揚げ額に基づき、地方の審議会で都道府県別の地域最低賃金が決められることになります。
最低賃金制度は、２００７年に大きな改正があり、「最低賃金を決める際には生活保護との整合性を配慮する」こととされましたが、今回の改正により、ようやく最低賃金の手取り収入が生活保護を下回るいわゆる「逆転現象」が解消されることになります（２０１３年までは、５都道府県で逆転現象）
最低賃金改正を論議している時期には、当方使用者団体の労務担当でしたのが、その当時はもう一つの最低賃金制度である産業別算定賃制度の廃止論議が盛んであったこと思い出します。
産業別最低賃金とは、産業別（ある一定の事業または職業）に定められる最低賃金で地域賃金に上乗せする形で決められている最低賃金制度です。
製造業が中心ですが、高知県の一般貨物自動車運送業の９１０円（２０１３年度地域最賃６６４円に対して）という高水準の産別最賃もあります。
屋上屋を重ねる制度だということで、使用者側は廃止を含めた主張を行いましたが、最終的には罰則規定のない上澄み特定最低賃金制度として併存することになりました。
（※この改正でもう一つの最賃制度「労働協約に基づく最低賃金」は廃止になりました）。
昨今の人手不足の業種では、現実問題としては最低賃金での人の確保は困難であり、実質的な影響は小さいかもしれません。
しかしながら全ての人に適用になる罰則規定有の最低賃金制度ですので、上げ幅のイメージを含めその影響は大きいものがあります。
今後１０月を目途に地域最低賃金が都道府県毎に決められていくことになりますが、産別最賃を含め人事担当者としては、この水準はコンプラ対応の面でも知らなかったではすまされない初歩的なチェック事項になるかと思います。
１０月に確定したところでまたこのブログでもチェックしたいと思います。
独立人事業務請負人（人事ＩＣ）の木村勝です。
先日土曜日2014年7月26日は、当方会員となっている日本オンラインカウンセリング協会（ＪＯＣＡ）主催の「ネットトラブルアドバイザー養成講座」を受講してきました。
主催のＪＯＣＡは、１９９７年に設立された協会で、「IT技術を有効利用したオンラインカウンセリングという概念を、メンタルヘルス、医療、福祉、介護等の分野におけるカウンセリングの手段として、公共性のある目的にいかに活用していくべきかを協議し、さらに利用者のプライバシー、安全を確保するための倫理規定を策定、実践することにより、オンラインカウンセリングの適正な利用を普及し、ひいては国民の医療、福祉の向上に貢献することを目的」（活動趣旨より）として設立された団体です。
以前こちらの初級オンラインカウンセリング講座を受講したことを機会に、定期的に開催されているＪＯＣＡＦＥという少人数で昨今のネット事情に関して勉強する会にも何度か参加させて頂いています。
今回の講座は、次回以降の正式講座のプレという位置づけでしたが、内容は充実しており、完成度の高い講座になっていました。
「現状のオンライン事情について知り、オンライントラブルにまつまる事例の検討を経て、その対応方法や心構えを知る」ことを目的に講座は組み立てられています。
講座では、物心がついたころからインターネットが当たり前であった「デジタルネイティブ世代」の特徴から各ＳＮＳサービスの特徴、ネット依存の現状まで最新のネット事情に関して詳しい説明があり、最後には具体的なトラブル事例について解決策を検討するワークショップとその解説が行われます。
ネットトラブルの問題は、①ネットという環境下でのコミュニケーションの課題と②実際のトラブル発生時の対応法について分けられると思いますが、この講座では、この両面についてバランスよく学習することができます。
当方がまさにそうですがＳＮＳ等の使い方を十分理解しないまま、利用を開始している方も意外に多いのではないかと推察します。
これから高齢社会、ネット・リテラシイーのあまり高くない当方世代以降の方々の利用もますます増加することが予想され、デジタルネイティブ世代とのコミュニケーションギャップのようなものもますます広がることが予想されます。
講座でも、事例としてあげられていましたが、会社上司からのFacebook友達申請への対応など、リテラシー差に起因するトラブルの一つだと思います。
意外に使い方に関してキチンとして知識や教育を受けずに生活の中心を占めつつあるのが、SNSをはじめとするオンラインの世界だと思います。
興味ある方、おススメの講座です。
先日土曜日2014年7月26日は、当方会員となっている日本オンラインカウンセリング協会（ＪＯＣＡ）主催の「ネットトラブルアドバイザー養成講座」を受講してきました。
主催のＪＯＣＡは、１９９７年に設立された協会で、「IT技術を有効利用したオンラインカウンセリングという概念を、メンタルヘルス、医療、福祉、介護等の分野におけるカウンセリングの手段として、公共性のある目的にいかに活用していくべきかを協議し、さらに利用者のプライバシー、安全を確保するための倫理規定を策定、実践することにより、オンラインカウンセリングの適正な利用を普及し、ひいては国民の医療、福祉の向上に貢献することを目的」（活動趣旨より）として設立された団体です。
以前こちらの初級オンラインカウンセリング講座を受講したことを機会に、定期的に開催されているＪＯＣＡＦＥという少人数で昨今のネット事情に関して勉強する会にも何度か参加させて頂いています。
今回の講座は、次回以降の正式講座のプレという位置づけでしたが、内容は充実しており、完成度の高い講座になっていました。
「現状のオンライン事情について知り、オンライントラブルにまつまる事例の検討を経て、その対応方法や心構えを知る」ことを目的に講座は組み立てられています。
講座では、物心がついたころからインターネットが当たり前であった「デジタルネイティブ世代」の特徴から各ＳＮＳサービスの特徴、ネット依存の現状まで最新のネット事情に関して詳しい説明があり、最後には具体的なトラブル事例について解決策を検討するワークショップとその解説が行われます。
ネットトラブルの問題は、①ネットという環境下でのコミュニケーションの課題と②実際のトラブル発生時の対応法について分けられると思いますが、この講座では、この両面についてバランスよく学習することができます。
当方がまさにそうですがＳＮＳ等の使い方を十分理解しないまま、利用を開始している方も意外に多いのではないかと推察します。
これから高齢社会、ネット・リテラシイーのあまり高くない当方世代以降の方々の利用もますます増加することが予想され、デジタルネイティブ世代とのコミュニケーションギャップのようなものもますます広がることが予想されます。
講座でも、事例としてあげられていましたが、会社上司からのFacebook友達申請への対応など、リテラシー差に起因するトラブルの一つだと思います。
意外に使い方に関してキチンとして知識や教育を受けずに生活の中心を占めつつあるのが、SNSをはじめとするオンラインの世界だと思います。
興味ある方、おススメの講座です。
独立人事業務請負人（人事IC）の木村勝です。
本日（201年7月24日）日経朝刊に、「起業準備中も失業手当」という記事が掲載されていました。
従来は、起業準備段階の人は、「自営を開始または自営の準備に専念する人」ということで失業手当の給付対象外になっていました。
これを今後は「求職活動中に創業の準備・検討をする場合」を原則として給付の対象とするという内容で、２２日に通達を発し、早ければ月末にも起業準備中の人も給付対象になるということです。
この通達は、サラリーマン（ウーマン）にとっては朗報ですね。
当方の場合、今年の２月末に３０年間のサラリーマン生活を卒業し独立しましたが、この取扱いがあるためにもちろん失業手当の給付申請はしませんでした（できませんでした）
というのも、転職ではなく人事インディペンデントコントラクター＆行政書士として自営業として働くことを決めており、退職後はその準備を進めようと思っていたためです。
３０年間転職経験はないため、結果として３０年間雇用保険をかけ続けた恩恵？は受けられませんでしたが、何となく”国も独立起業する人に対してこの雇用保険財源を利用してサポートすればいいのにな～”という思いがありました。
今回の通達も、はなから独立起業を考えている人は対象にはなりません。
単に起業を準備しているだけではなく、並行して求職活動もすることが給付の条件になっています。
サラリーマンが会社を退職し、独立起業をする際には、「独立をメインの選択肢と考えながら場合によっては転職も考える」というケースも多いかと思われます。
独立起業を考えるのなら、「背水の陣」で退路を断つ覚悟でないとダメだという意見をあるかと思いますが、独立起業の準備を進めながら失業手当を受給、場合によっては転職というパターンが可能になったことは、サラリーマンにとって退職直後の経済的な不安を解消する大きな変更になると思います。
アベノミクス第三の矢で、起業促進施策が今後打ち出されてくると思います。
開業融資の緩和策など大きな施策も必要ですが、起業予備群のマジョリティであるサラリーマンがまずは当面の不安を解消しながら新たな道を模索できるこうした施策は非常に効果が大きいと思います。
それにしても通達レベルですぐ対応できるのであれば、個人的にはもう少し早く実施してほしかったです。
いずれにしても今回の通達には、心の中で独立起業の夢を温めているサラリーマンにとっては、一歩を踏み出す促進剤になる変更だと思います。
独立起業を考えているサラリーマン（ウーマン）諸氏、今がチャンスかもしれません！！
本日（201年7月24日）日経朝刊に、「起業準備中も失業手当」という記事が掲載されていました。
従来は、起業準備段階の人は、「自営を開始または自営の準備に専念する人」ということで失業手当の給付対象外になっていました。
これを今後は「求職活動中に創業の準備・検討をする場合」を原則として給付の対象とするという内容で、２２日に通達を発し、早ければ月末にも起業準備中の人も給付対象になるということです。
この通達は、サラリーマン（ウーマン）にとっては朗報ですね。
当方の場合、今年の２月末に３０年間のサラリーマン生活を卒業し独立しましたが、この取扱いがあるためにもちろん失業手当の給付申請はしませんでした（できませんでした）
というのも、転職ではなく人事インディペンデントコントラクター＆行政書士として自営業として働くことを決めており、退職後はその準備を進めようと思っていたためです。
３０年間転職経験はないため、結果として３０年間雇用保険をかけ続けた恩恵？は受けられませんでしたが、何となく”国も独立起業する人に対してこの雇用保険財源を利用してサポートすればいいのにな～”という思いがありました。
今回の通達も、はなから独立起業を考えている人は対象にはなりません。
単に起業を準備しているだけではなく、並行して求職活動もすることが給付の条件になっています。
サラリーマンが会社を退職し、独立起業をする際には、「独立をメインの選択肢と考えながら場合によっては転職も考える」というケースも多いかと思われます。
独立起業を考えるのなら、「背水の陣」で退路を断つ覚悟でないとダメだという意見をあるかと思いますが、独立起業の準備を進めながら失業手当を受給、場合によっては転職というパターンが可能になったことは、サラリーマンにとって退職直後の経済的な不安を解消する大きな変更になると思います。
アベノミクス第三の矢で、起業促進施策が今後打ち出されてくると思います。
開業融資の緩和策など大きな施策も必要ですが、起業予備群のマジョリティであるサラリーマンがまずは当面の不安を解消しながら新たな道を模索できるこうした施策は非常に効果が大きいと思います。
それにしても通達レベルですぐ対応できるのであれば、個人的にはもう少し早く実施してほしかったです。
いずれにしても今回の通達には、心の中で独立起業の夢を温めているサラリーマンにとっては、一歩を踏み出す促進剤になる変更だと思います。
独立起業を考えているサラリーマン（ウーマン）諸氏、今がチャンスかもしれません！！
独立人事業務請負人（人事IC）の木村勝です。
米国の旅行雑誌の人気都市ランキングで京都が日本の都市として初めて１位になったと先日報じられていました。
２０１３年の京都市内観光客数も５１６２万人と５年ぶりに過去最高記録を更新し、その人気ぶりがうかがえますが、２０２０年東京オリンピック開催に向け、今後東京へも多くの外国人観光客の訪問が予想されます。
当方、このブログの他に『坐る・乗る・歩く』という坐禅と町歩きと鉄道に関する趣味のブログも書いていますが、東京の町歩きは本当に魅力的であり、このオリンピックの際には、ボランティアの東京町並みガイドでも出来ないかな～？と密かに思っています。
京都に比べると見劣りはしますが、東京にも寺社仏閣は多く、あまり知られていませんが、江戸東京観音霊場、関東三十六不動、関東八十八か所霊場など寺院を線で結んだコースも既に存在します。
墨田川や神田川の東京水景を巡る旅も魅力的です。
大田・小石川など中小工場巡りの旅や杉並・練馬のアニメゾーンの旅などニッチな東京を紹介するいろいろなコース設定が考えられます。
日本で開催されたサッカーワールドカップの際には、出場国を地域（カメルーンの大分中津江村など有名になりました）で受け入れ、大会終了後もその後の親交が続いているようです。
今回の東京オリンピツクでも各区・市毎でホームスティを受け入れたり、空き公共住宅の開放によるシェアハウスやゲストハウスの開設により、より東京に密着した観光を楽しん頂き、東京ファンをつくるきっかけになればとも思います。
舛添東京都知事は、日本橋の首都高速の地下化の検討を打ち出していますが、２０２０年に向けて前回の１９６４年東京オリンピック同様、東京の光景も大きく変わることになると思います。
開催まであと６年！
当方も、特定国の語学をこの６年間で新たにマスター（日常会話レベルでもいいです）し、２０２０年には、来日される観光客の皆様の専属東京の町並みガイドのような役割が果たせればと思っています。
２０２０年に向けた当方の密かな夢です。
米国の旅行雑誌の人気都市ランキングで京都が日本の都市として初めて１位になったと先日報じられていました。
２０１３年の京都市内観光客数も５１６２万人と５年ぶりに過去最高記録を更新し、その人気ぶりがうかがえますが、２０２０年東京オリンピック開催に向け、今後東京へも多くの外国人観光客の訪問が予想されます。
当方、このブログの他に『坐る・乗る・歩く』という坐禅と町歩きと鉄道に関する趣味のブログも書いていますが、東京の町歩きは本当に魅力的であり、このオリンピックの際には、ボランティアの東京町並みガイドでも出来ないかな～？と密かに思っています。
京都に比べると見劣りはしますが、東京にも寺社仏閣は多く、あまり知られていませんが、江戸東京観音霊場、関東三十六不動、関東八十八か所霊場など寺院を線で結んだコースも既に存在します。
墨田川や神田川の東京水景を巡る旅も魅力的です。
大田・小石川など中小工場巡りの旅や杉並・練馬のアニメゾーンの旅などニッチな東京を紹介するいろいろなコース設定が考えられます。
日本で開催されたサッカーワールドカップの際には、出場国を地域（カメルーンの大分中津江村など有名になりました）で受け入れ、大会終了後もその後の親交が続いているようです。
今回の東京オリンピツクでも各区・市毎でホームスティを受け入れたり、空き公共住宅の開放によるシェアハウスやゲストハウスの開設により、より東京に密着した観光を楽しん頂き、東京ファンをつくるきっかけになればとも思います。
舛添東京都知事は、日本橋の首都高速の地下化の検討を打ち出していますが、２０２０年に向けて前回の１９６４年東京オリンピック同様、東京の光景も大きく変わることになると思います。
開催まであと６年！
当方も、特定国の語学をこの６年間で新たにマスター（日常会話レベルでもいいです）し、２０２０年には、来日される観光客の皆様の専属東京の町並みガイドのような役割が果たせればと思っています。
２０２０年に向けた当方の密かな夢です。
独立人事業務請負人（人事IC）の木村勝です。
２０１４年７月１６日（水）午後は、ビジネス支援図書館協議会主催のシンポジウムに参加してきました。
この協議会は、「創業を支援する新しい可能性として図書館」に着目し２０００年に設立された協議会です。
当方、地元の杉並区図書館や東京都中央図書館、一橋大学図書館など比較的図書館利用は多いほうですが、図書館に関して詳しいわけではありません。
たまたま協議会の会長を勤めていらっしゃる方からご案内を頂き、「何となく面白そうだ！」という感覚だけで参加した次第です。
当日は、まず「メディア・リテラシー」（岩波新書）で有名なジャーナリスト菅谷明子さんの基調講演から始まりました。
菅谷さんは、この協議会発足メンバーの一人で、現在はアメリカにお住まいですが、今回日本へ帰国されるタイミングでこのシンポジウムに参加されました。
演題は、「アメリカ独立書店に学ぶ、図書館サービスアイデアあれこれ」
チェーン店ではなくオーナーの哲学・ポリシーにより運営され地域コミュニティの一つとして地域に根付いて独自の機能・役割を果たしている独立系書店について紹介がありました。
その後は、図書館・情報学を専門とする大学先生や県立図書館員の方々による「海外図書館のビジネス支援」に関する調査報告が行われ、菅谷さんを交えたパネルディスカッションです。
シンポジウムでは、コーワーキングスペースとしての図書館の可能性、ビジネス支援の可能性につき、海外事例を参考に活発な意見交換が行われました。
シンポジウムでの全国各地の図書館関係の方々、あるいは出版・書店関係の方々の活発な意見交換に触れ、膨大な文献データベースを有する図書館の可能性について、部外者ながらも考える機会になりました。
公立図書館は、図書館法など法律的な制約もあり、なかなか有料でのサービス提供は難しいようですが、文献資料という莫大なデータを有する図書館ネットワークを日本活性化のためにも有効に活用しない手はないと思います。
自分の専門外ではありましたが、こうした新たなシンポジウムに積極的に参加する意義を感じた１日となりました。
ビジネス支援図書館推進協議会のHPは以下の通りです。
興味のある方ぜひご覧頂ければと思います。
２０１４年７月１６日（水）午後は、ビジネス支援図書館協議会主催のシンポジウムに参加してきました。
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当方、地元の杉並区図書館や東京都中央図書館、一橋大学図書館など比較的図書館利用は多いほうですが、図書館に関して詳しいわけではありません。
たまたま協議会の会長を勤めていらっしゃる方からご案内を頂き、「何となく面白そうだ！」という感覚だけで参加した次第です。
当日は、まず「メディア・リテラシー」（岩波新書）で有名なジャーナリスト菅谷明子さんの基調講演から始まりました。
菅谷さんは、この協議会発足メンバーの一人で、現在はアメリカにお住まいですが、今回日本へ帰国されるタイミングでこのシンポジウムに参加されました。
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シンポジウムでは、コーワーキングスペースとしての図書館の可能性、ビジネス支援の可能性につき、海外事例を参考に活発な意見交換が行われました。
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公立図書館は、図書館法など法律的な制約もあり、なかなか有料でのサービス提供は難しいようですが、文献資料という莫大なデータを有する図書館ネットワークを日本活性化のためにも有効に活用しない手はないと思います。
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