先日のブログ

流通総額1000億円に向けた中間目標「月間流通35億円」

でも書いた通り、株主優待ギフトでNo1のシェアを獲るべく、

商品力強化・販促に注力しています。

 

 

 

・株主優待ギフトで自社商品パッケージをリリース

 

・Web操作不要、デジタルギフト®︎を電話だけで受け取れる機能をリリース

 

 

株主優待ギフトは、

運用や利便性の向上等、単純なギフト販売のみではなく、

株価効果そのものもサポートさせて頂いています。

 

配当性向5-10%での株価効果も多数実証されており

タイミングを見て、レポートを出させて頂きます。

 

 

自社でも高い配当性向での優待を

実施させて頂きたいところではありますが

まずは先日のブログの4ポイントを抑え、

 ①上方修正後の2024年9月期の着地
 ②GC注記解消の有無
 ③2025年9月期の業績予想
 ④資金移動業取得の見通し

営業利益の最大化を行った上で、

積極的に展開していきたいと考えています。

 

リアルワールドの時代の学びを経て、

4年前のPIVOT後、デジタルプラスにおいては、

次の3点を経営指標としてみています。

 

①粗利成長率 ②粗利率 ③販管費

 

フィンテックKPIに紐付けると

①粗利成長率=流通総額成長率

②粗利率=流通粗利

③販管費

 

さらに

流通粗利率5%を基準

粗利成長率流通総額1000億円に対する期日設定

となります。

 

 

その中で流通総額1000億円に向け中間目標として、

月間流通35億円を設定しています。

 

月間35億円×12か月=年間流通420億円

年間流通420億円×流通粗利率5%=粗利額21億円

粗利額21億円ー販管費10億円=営業利益11億円

 

年間流通400億円前後までは

販管費10億円程度で実現できるとみており

以降は微増していきいますが、

2024年9月期を機に利益拡大期に突入します。

 

 

 

流通総額拡大においては、

 

①広告・マーケ領域を中心に

 現在のベースの約90億を100億を目指しつつ

 

②資金移動業取得に合わせ抑える人材領域

 

現在注力している株主優待ギフト

 

また補助金ファクタリング

 

当面の注力領域となります。

 

 

 

昨年、過去最高益「リアル超え」を目指しながらも、

下期以降は、TwitterAPI有償化に伴い

フィンテック事業の収益ベースであるサブスク大半解約、

同時にM&A事業の不調、更に減損(2023年4Q)と、

真逆の着地となり、粉身砕骨の時を過ごしていました。

 

そこでベースとなるサブスク収益とのハイブリッドから

流通総額拡大にフォーカスした成長戦略に絞り込み

組織を一本化し戦って来た1年でした。

 

一方、そのために早急に取り組んだ資金調達が

マッコーリのファイナンススキームでした。

 

 

今だからこそ、流通総額からの収益基盤を確立できましたが

当時はまだその過程、事業構造を組み立て直す最中、

このファイナンススキームが更なる売り圧力となり、

株価・出来高(流動性)共に下落しました。

 

結果、転換社債のコベナンツに抵触し、

契約上、社債の早期返済を迫られるリスクを指摘され

昨年末の株主総会に向けては、GC注記を巡って議論となり、

1週間遅れた異例の12月30日に

株主総会を開催することとなりました。

 

流通総額が伸びる分、先にアマギフ等の交換先を仕入れたり、

PayPayや各種銀行には残高を先行して預け入れる必要があります。

また後払いのお客様もいらっしゃり、

流通総額を拡大するためには、相応の資金力が必要となります。

 

GC注記を解消するために流通総額の成長角度を緩めるか、

資金ギリギリで、事業成長を示す流通総額拡大を優先するか、

岐路に立たされました。

 

無論、目指しているのは、

まず流通総額1000億円なので

流通総額拡大の一択でした

 

 

その結果最近では、流通総額が順調に拡大し、

キャッシュフロー黒字化、バックファイナンス等、資金調達の選択肢も拡がり、

ようやく最も苦しいフェーズを抜けることができました

 

上場企業とは言え、GC注記は会社与信に影響があり、

企業からの支払いが後払いになる等、

様々な意味で事業成長の難易度を高められていました。

(その中でも言い訳なく挑み続けた社員に感謝しています)

 

 

収益基盤が固まり、利益拡大期に突入しようとする今、

株価対策にも、本腰を入れていきたいと考えています。

そのため初めに着手したのが、

マッコーリーファイナンススキームの解消です。

 

転換社債2.1億円のうち、1.6億円を早期償還し、

コベンナンツリスクや希薄化を阻止しました。

続いて、TIP1の解消を行い、

更なる希薄化・売り圧力を解消しました。

 

行使価額修正条項付第 11 回新株予約権の取得及び消却並びに 資金使途の変更に関するお知らせ

マッコーリー・バンクが10日引け後に提出した大量保有変更報告書によると、デジプラス株式の保有割合が前回提出時の11.52%から9.68%

 

残りの転換社債5000万円が解消され次第、

(更に早期償還可能となるか、転換されるか)

TIP2も解消可能となり、大きな希薄化が阻止されます。

 

 

これらを前提に、

通期決算(11/14)に向け重要ポイントは次の通りです。

 

①上方修正後の2024年9月期の着地

②GC注記解消の有無

③2025年9月期の業績予想

④資金移動業取得の見通し

 

但し、過去の反省も踏まえ、③2025年度業績予測は、

2024年度同様、現状ベースのコンサバなものとさせて頂き、

(流通総額も目標ではなく現状ベースのコンサバに)

それらを毎回上方修正することが、当たり前に思われるよう尽力して参ります。

資金移動業取得は、銀行に近しいビジネスを展開することが可能となり、

事業領域を大きく拡大、流通総額1000億円、そしてそれ以上に向け、

非常に重要な一手となります。

 

一方で国際的なマネロン対策の温度感の高まりにより

結果的に銀行に近しい体制や仕組み、運用が求められ始めています。

 

先日のブログ「流通総額18四半期連続成長、年間約90億円ベースへ」に続き、

資金移動業取得に向けた進捗をX(Twitter)にてご質問を頂戴し、

ご回答させて頂いたため、こちらでも記載させて頂きます。

 

次の資金移動業者リストを見て頂けるとわかる通り、

2024年の新規取得はなされておりません。

https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/shikin_idou.pdf

 

昨年末から動き始め正式には4月に改訂された

マネロン対策の規制改訂によるもので、新規は勿論、

既存取得業者においても新たに厳格な対応が求められています。

本申請に向け、規程や体制の事前確認を頂きますが、

現在この段階にあります。

 

最近では、この段階に入れないケースがほとんどで、

余程のことがない限り、受理されないことは考えづらく

一方で日本国内のマネロン対策に対し、

国際的プレッシャーが強く、金融庁も慎重に進めているため、

新基準における審査にどの程度時間を要するか断言できない状態です。

 

なお、規定や体制は事前に

金融庁にご確認いただいた上での本申請となるため、

不足等があれば本申請前に随時補う形となります。

 

取得した場合はマネロン対策改正後、

第一号の業者認定となる可能性が高いです。

 

取得に向けた動きを公表し、

既に2年が経過し長らくお待たせしておりますが、

申請を受理された時点で、早急にお知らせしたいと考えております。

 

 

■「汚れた資金」阻止へ 邦銀の対策有効性を検証 28年に

 

■FATF第5次審査に向けた金融機関のマネロン等金融犯罪対策の在り方

 

■マネロン対策で日本は合格点を得られず

https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/0917

 

 

 

このところ更新が滞っており失礼しました。

 

2024年4Q(7-9月)の流通総額約22億円

18四半期連続成長し、年間で約90億円となりました。

 

 

通期累計では、前期比1.6倍の72億円となり、

目標90億円に対しては未達となりました。

 

要因としては、資金移動業取得の遅れが大きく、

今後、流通総額は着実な想定数値をお伝えさせて頂きます。


資金移動業取得については、マネロン対策の規制改正後、

弊社が第一号の取得業者となる可能性が高く

審査にどの程度の時間が必要となるか読めない状況です。

しかしながら近い将来に、お伝えできるかと思います。

 

既に始まっております今期について

詳しくは11月の決算発表に際にお伝えしますが、

全てを織り込んだ中で、持続的成長を実現すべく

より精度を高めた戦略を全体で組み立て進めております。

2024年9月期第3四半期決算開示を行いました。

 

 

先日、流通総額速報を出させて頂きましたが、

 

流通総額17四半期連続成長
前Q比1.21倍
・前期同期比1.67倍

当3Q単体で20億円超、

通期80億円ベースへ
 

 

 

2Qより流通総額拡大のために
デジタルギフトをディスカウント販売し、
一時的に流通粗利率が低下しましたが
既に回収時期に入り、

流通粗利率の改善が始まっています。


当初フィンテック事業は

サブスクリプション収益と流通総額手数料の二本柱で

収益基盤を構築していました。

しかし昨年4月のTwitter(現X)APIの有償化を受けて、

流通総額手数料のビジネスモデルに注力しました。

 

当時(前期)、過去最高益を目指し、

そこから株価10倍、

さらには流通総額1,000億円に向け株価50倍と、

野心的な目標を掲げていたため、
非常に厳しい日々を乗り越えてまいりました。

 

今回、ようやく成長軌道に戻ることができ

安堵感と共に、飛躍的成長に向け

覚悟を新たにしています。


昨年の方向転換以降、

皆様への情報発信を控えておりましたが、

これは一重に、まずは確かな成果を上げ、

具体的な数字で皆様にお示しすることを

最優先とする決意でした。

 

あともう少しのところまで来ており、

間もなく、皆様に再び積極的に

情報をお届けしたいと考えています。

 

 

 
流通総額拡大と流通粗利率の改善により、
当3Qフィンテックセグメントにおいては、
過去最高の流通総額・売上・粗利を更新しています。
 

 

 

全社営業利益も黒字拡大しており、

 

全社業績進捗としては、

売上76.7% 営業利益227.3%

と堅調に推移しています。

 

 

現時点では、数字としてはまだまだ小さいものの、

粗利率85%という高水準を維持しております。

当社のビジネスモデルの特性から、

販管費を一定に抑えながら成長することが可能です。


そのため、今後の流通総額のさらなる拡大により、

営業利益率とその絶対額の大幅な向上が見込まれています。

 

 

 

成長から飛躍への転換点となる

資金移動業の取得に向け、

マネーロンダリング対策の厳格化に対応するため、

非常に多忙な日々を過ごしてきましたが、

ようやくその対応も終盤に差し掛かりました。

 

現在、ファクタリングや株主優待ギフトなどの

新たな分野でも流通総額の拡大が始まっており、

時価総額1,000億円に向けて邁進しております。

 

 

今期から始まる快進撃に、どうぞご期待ください。

 

2024年9月期3Q決算説明資料

 

IRTV youtube

 

 

 


 

 

 

2024年3Q(4-6月)流通総額の速報値を発表しました。

 

17四半期連続成長(4年3ヵ月)

前年同Q比167%・前Q比121%
20億円突破(年間ベース80億円)


https://digital-plus.co.jp/news/detail.html?post_id=20240704_001
3か月前から年間ベースが約10億円成長


先日リリースしたIT導入補助金を返済原資とする

債権ファクタリング事業は7月上旬より開始、

新たに流通総額に加わります。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08876/4d5880b8/bf3a/46c3/9147/d8757442dac4/140120240627539276.pdf


市場性からすれば、まだまだ2桁も3桁も足りないため、

流通粗利率が一時的に低下しようと、

引き続き、流通総額を最大化すべく、フルアクセルで突き抜けます。

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先週金・土で経営合宿を行いました。
 
元々、四半期に経営合宿、
毎月フィンテック事業部合宿を行っていましたが、
全社で流通総額フォーカスに切り替えて以降は、
合宿を統合し、幹部育成も兼ねて毎月行っています。
またこれまで1Dayで行っていましたが
今回から四半期末は1泊2日で開催することとしました。
 
 
変わらず中期目標として
2027年流通総額1000億円としつつ
その上での来期2025年9月期事業計画、
今期においては以下3点を重点ポイントとして
重要な意思決定を行うことができました。
 
①今期流通総額90億円と内部営業利益目標
流通総額拡大を最優先としつつ、
前回上方修正はしたものの更なる利益拡大計画。
 
②GC注記解消やファイナンススキーム
流通総額拡大によって資金ニーズが拡大する中、
昨年9月のファイナンススキームとGC注記が絡み合って
株価・出来高への悪影響の解消。
足元では堅調な利益成長が始まったため
以前よりも資金調達の選択肢が広がっています。
 
③資金移動業の取得
今年4月に公式に金融庁より開示されましたが
マネロン対策の基準と必要な人材要件が高まりました。
そのため当初計画に対し取得が遅れているのが実情です。
しかしながら今後の流通総額成長、利益率向上においても、
非常に大きな一手となるため
引き続き優先度を高め進めており、
新基準に併せ準備は順調に進んでいます。
 
 

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幹部チームでの目標・目的、役割の共有を
中期に渡っても握り合えたことから
まずは今期の仕上げを精度上げて進めていきます。

 

 

本日、2024年9月期2Qの決算発表を行いました。

 

 

結論からお伝えすると、

営業利益の業績予測を期初▲1.02億円から

+1.27億円の2500万円としました。

 

利益としてはまだまだ小さいですが、

足元は引き続き好調で、
更なる拡大、上方修正に向け邁進していきます。
 

 

流通総額は16四半期連続成長

今回から成長率も高まった中での、

持続的成長が期待できています。

 

 

流通総額の伸びの要因としては

ディスカウント販売を強化していることもあり、

一時的に流通に対する売上・粗利が低下しています。

 

3Q以降は回復見込みで、

流通総額・売上・粗利と更に成長が見込まれています。

 

今回の決算開示で最もお示ししたかったのはこちらのグラフです。

 

丁度1年前までは、サブスク(システム)収益を

ベース利益として積み上げていました。

 

しかしながら、TwitterAPIの有償化に伴い半分が解約、収益も半減、

全体で目指していたリアル超えを断念することとなりました。

 

そこを機転に堅固なストック収益を目指し、

流通総額最大化に向け組織を一本化、経営資源と集中させました。

 

結果、流通総額が更なる拡大を続け、

それに伴い手数料売上が向上、

全社販管費を賄えるところまで成長しています。

 

今後は利益拡大期に突入、資金移動業を取得すれば、

その成長は飛躍的なものになっていきます。

 

 

2年前にはM&A事業が不調となり、

GAFAメディア事業からデジマ事業に転換。

 

1年前にはTwitterAPI有償化に伴う

フィンテックサブスク解約によって

流通総額拡大にフォーカス。


4年前に大きなPIVOTを初め、

全てがうまくいったわけではありませんが、

根幹に集中することで飛躍成長に向けた

基盤を築くことができました。

前回の決算でもお伝えした通り、

今が大きな分岐点です。

 

今後の飛躍的成長にご期待ください。

 

 

■2024年9月期2Q決算説明動画

 

 

 

■2024年9月期2Q決算説明資料

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08876/3cbda8ee/f0b1/4893/99dc/783a00603323/140120240515597759.pdf

 

 

 

GW中、カレンダー通りの営業となりますが、

先だって26日に4月締め会を行いました。

 

今月は社員総会もあったため、大きく3点を伝えました。

 

①中期及び下半期方針のリマインド・刷り込み

②顧客価値と粗利について

③AIの積極活用、AI組織に向けて

 

 

■中期及び下半期方針のリマインド・刷り込み
 

  1. デジタルプラス重要指標
    1. 粗利率(内部目標)
    2. 粗利成長率
    3. 販管費(生産性と成長基盤)
  2. 流通総額1000億円に向けた中間目標(内部)
    1. 2025年9月単月流通総額
    2. 2025年9月単月の営業利益
  3. 下半期目標
    1. 2024年9月期通期流通総額90億円
    2. 2024年9月期通期営業利益(内部)

 

 

 

■顧客価値と粗利について

 

続いて社員総会で伝えた

「売上は行動、利益は思考」についても補足説明。

 

足元ではディスカウントによって流通総額拡大を図っています。

功を奏し、16四半期連続成長、70億円のベースとなり、

ここ最近では大きい伸びとなりました。

 

 

一方、粗利額そのものは拡大する想定ながらも、

流通総額に対する売上率・粗利率は一時的に低下します。

 

 

さて利益は思考と伝えましたが、何を思考するのか。

 

ただ利益拡大のための数字シミュレーションでは、

成長し続けることにはならない。

 

私たちが最も思考すべきなのは、

サービス・事業を通して生み出す顧客価値。

顧客価値こそが利益に他ならない。

 

ディスカウントは顧客価値ではない。

ディスカウントは短期的成長率向上の施策に過ぎず、

手数料をプラスで出してでも、

お客様が欲しがるサービスこそが本質的顧客価値。

 

この点は、リアルワールド時代、

規模を追求するあまりに、思考が怠慢となり、

粗利率が悪化の一途をたどったことの反省にも繋がる。

 

私たちが何を提供し生み出すのか、

何を日々思考するべきなのか、

大切な目線となります。

 

■AIの積極活用、AI組織に向けて

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実は締め会の朝、深夜便でシンガポールより戻ってきました。

 

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※集合社員は日本からの参加者


EOという起業家の集まりに10年程前から参加しており、

現在私はEO Tokyo Platinumに所属しています。

 

今回は世界中から1800名近くの企業トップが集まる

コンソーシアムに参加していました。

 

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社員総会においても、

若手を中心に積極的に人材採用していくと同時に

AIといアウトソーシングを積極的に取り入れる旨を伝えましたが、

コンソーシアムでも、やはりAIの話も多かったように思います。

 

その中でAdobeとMid journyの話が頭に残りました。

Adobeの従業員数43,364名に対しMid journy11名。

Mid journyは生成AI画像創出企業で、

この従業員数の差がありながらも

同等の画僧生成量と言われています。

 

つまり1人あたりの生産性は約4000倍の差。

各業界でこのようなAI革新が起こり始めています。


多人数の組織やビジネスモデルによっては、

マニュアル通りに行うオペレータも必要で、

マネジメントに関わる間接コストも高まります。

そのため必然的に事業の本質に向き合う

社員の比率は低くなります。

 

一方でデジタルプラスは4年前に

250名から20名に縮小し再拡大期に入るところ。

 

現在、正社員数で言うとグループで約40名程となりますが、

決まった業務だけを行うオペレーターは存在しません。

それぞれがそれぞれの役割、目標をもって、

日々戦術や施策、業務改善を行い頑張っています。

 

次の大きな産業革命、大きな転換期となるAI時代。

当社はAI組織に適応する丁度良い組織サイズと捉えており、

積極的にトライし、取り入れていく旨を最後に伝えました。