2025年3Q(4-6月)流通総額が

前Q比112%・約34億円

21四半期連続成長

となりました。

 

株主優待を含むデジタルギフト®は、引き続き好調に推移。
3Qも引き続き、ディスカウント施策など販売促進を強化し、拡大を図りました。

 

 

■ 一部取引停止の影響と流通粗利率の低下

一方で、資金移動業の登録に向けた対応として、
銀行振込・アイテム交換を含む一部投げ銭取引を一時停止しました。
この影響により、約3億円の流通総額減少が発生しています。

また、6月後半からの再開を想定していた補助金ファクタリングも、
レギュレーション変更により寄与は限定的となりました。

その結果、
今期は本来維持したい20%成長には届かず、成長率は12%、
流通粗利率は一時的に約3.0%まで低下する見通しです。

 

 

■ 中長期戦略と今後の見通し

これらの判断は、短期的な利益を犠牲にしてでも、
月間流通35億円・年間1,000億円の早期実現を

目指す中長期戦略に基づくものです。

すでに資金移動業の登録が完了し、
4Qからは停止していた取引の再開と

収益回収フェーズに移行します。

 

これにより、

  • 流通粗利率は回復基調に転じる見込み

  • ストック型収益の強化が期待される局面に入ります。

 

■ 最後に

足元では一時的な利益圧迫もありますが、
事業構造は確実に進化し、

収益性と成長性の両立に向けた土台が整いました。

 

今後も、株主の皆さまへの還元とともに、
持続的な成長戦略を着実に進めてまいります。

 

 

・プレスリリースはこちら

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000202.000007199.html

 

本日、フィンテックセグメントのメディア事業

「ファイナンシャルプラス」を

FUNDiT Media Mergers様に事業譲渡致しました。

 

今年3月末のデジマ支援事業の売却に続き、

今回のメディア事業の譲渡により、

経営資源をフィンテック事業に

完全集中できる状態となりました

 

・リリースはこちら

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08876/66e35444/7aa6/4e14/b782/8f547de0ca87/140120250630504943.pdf

 

 

■このタイミングでの目的

ファイナンシャルプラスは

前期約6,000万円の営業利益を計上するなど、

一定の収益性を有していました。

しかし、Googleアルゴリズムの継続的な影響で、

今期上半期には営業利益が約1,600万円まで縮小、

足元の収益性もさらに低下傾向にありました。

 

 

こうした背景を踏まえ、

期初想定とのギャップを早期に解消し、

少額ながらもキャッシュ化と

フィンテック事業に完全集中するために、

今回の譲渡を決定いたしました。

 

■足元の状況と業績見通しについて

今回のリリースにあわせて、

いくつか足元の状況も補足いたします。

  • デジマ事業2件の売却に伴う、期初想定との差分と売却減損

  • 資金移動業取得による一部取引(特に投げ銭関連)の一時停止および追加取得コストの発生

  • 補助金ファクタリングにおける一部レギュレーション変更による収益性の影響

  • デジタルギフト®は堅調に推移中

 

 

投げ銭領域の一部停止については、

短期的には収益圧迫要因となりますが、

資金移動業の取得完了によって、

健全かつ持続可能な事業モデルの構築に繋がっていきます。

 

やって、中間目標である

2026年9月期単月流通35億円の

早期実現に向けた重要な基盤となると

捉えています。

 

 

■今後について

上記の影響により、

足元の業績には一時的な圧迫が生じる見込みです
ただし、4Q以降は投資回収フェーズへ移行する見通しであり、

来期に向けた収益基盤の再構築が着実に進んでいます。

 

今期通期の業績見通しについては、現在精査を進めており、8月中旬の決算発表の際に改めてお伝えする予定です。

あらかじめご理解をいただけますと幸いです。

 

引き続き、投資家の皆さまのご理解とご支援を賜れますよう、誠心誠意、取り組んでまいります。

今後とも、よろしくお願いいたします。

 

 

このたび、100%子会社である

株式会社デジタルフィンテックが、

北海道財務局にて

第二種資金移動業者の登録が完了し、

正式にライセンスを取得しました。

 

マネロン規制強化により、

昨年は取得業者ゼロでしたが

規制が整備されたことで今年より再開、

JR西日本等含め、全国で当社が4社目となります。

 

北海道財務局からの資金移動業者は
当社を含め現在2社で
ゼロから取得を進めた企業としては初となります。
 
※ウェルネット様は関東財務局で登録後
 北海道財務局に移管されています。

 

 

■資金移動業取得までの道のり

  • 2022年9月、取得に向け本格的な準備開始

  • 2024年4月以降、マネロン・テロ資金供与対策強化され、

    社内体制整備に時間を要する
  • 約3年にわたる申請プロセスを経て正式取得

 

今期中に、デジタルウォレットを正式リリース

資金移動業にあたる事業展開を開始する予定です。

 

 

■初期ターゲット:副業・買取・投げ銭市場

 

今回取得予定の第二種資金移動業は、

100万円以下の送金が可能となります。

 

初期は以下の領域を重点的に展開します。

  • 副業報酬のリアルタイムデジタル給与払い(平均月収:約6万円)

  • 中古買取のリアルタイムデジタル支払い

  • 投げ銭プラットフォームでの報酬支払い(eKYCが求められる領域)

  • 振込代行等の構造上、資金移動業が必要とされる業態全般

 

投げ銭や振込代行などは、

本来、資金移動業が必要とされますが、

法規制が未整備な分野であり、

制度面からの構造的な事業機会の広がり

が見込まれます。

 

 

■銀行による少額送金時代の終焉

 

 

既に展開しているデジタルギフト®では、

3万円以下の送金が全体の95%、

そして、受取方法の97%以上が

銀行以外(キャッシュレス)となっています。

 

これは、少額送金における

銀行依存の終焉を静かに示す数値です。

 

 

■デジタルギフト®️と

 デジタルウォレットの補完関係

 

資金移動業は、デジタルウォレットにて展開し、
各種金融機関の垣根を越えた送金を実現

 

送りたい人に、送りたい方法で、

直感的に送ることができる

低コストで自由なお金の窓口

を目指しています。

 

 

一方でデジタルギフト®は、

会員登録やログイン、アプリ不要、

本人確認不要(非対面・非登録)で使えること

最大の特長であり、

受け取りやすさ・気軽さでは圧倒的に優位です。

 

  • デジタルギフト®:本人確認不要、気軽に使える即時型送金

  • デジタルウォレット:eKYCを通じた金融機関間の本格送金機能

 

用途によって補完し合うことで、

送金の自由と柔軟性を実現します。

 

 

 

■月間流通35億円、そして年間流通1,000億円へ

 

 

資金移動業ライセンス取得によって、

当社は月間流通35億円・年間1,000億円を目指す

中期計画の新たな推進フェーズを迎えます

 

収益性の高いストックモデル実現に向け、

ドライバーが倍速で動き始めます。

 

■本登録までの歩みと裏側

正直なところ、資金移動業の取得前後で

戦略もビジネスモデルも大きく変わることから、

この過渡期の舵取りは難易度の高いものでした。

 

当初は、資金移動業の取得を

約1年程度で見込んでいましたが、
最終的には約3年の年月を要しました。

 

マネロン対策の制度強化を含め、

対応が後倒しになったことで、
長期間にわたる先行投資、

取得を前提とした営業活動となり、

長く辛抱を強いる月日が続きました。

 

また、規制対応の方針により、

法的な解釈や運用が明確でない

一部の取引については、

取得にあたり自ら控える判断を行ったため、

収益性の高い取引やストック型の収益の減少

一時的に余儀なくされていました。

 

今後は、資金移動業取得により、
これらの領域を

健全かつ持続的に再構築できる環境が整います
 

このタイミングを新たなスタートと捉え、

改めて収益基盤の強化に取り組んでまいります。

 

 

 

■今期の戦略と来期以降の収益化

今期(2025年9月期)は、引き続き

デジタルギフト®単体でやり切るフェーズ

と位置づけており、
資金移動業が業績に貢献し始めるのは

流通総額を除けば、来期以降になる見込みです。

 

そのため2Qに続き、

3Qも引き続きデジタルギフトを中心に

流通総額を拡大するべく投資を継続し、
4Q以降、投資回収フェーズへと移行していきます。

 

一方で3Qにおいては、前述のとおり、

資金移動業取得にあたり控えた取引や

取得に際する一時コストが発生しており、

精査した上で、8月の決算発表に臨みます。

 

資金移動業について詳しくは

こちらをご覧ください。

 

▼プレスリリースはこちら

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000196.000007199.html

 

 

 

先日の株主優待強化リリース、

特に私とのランチ対談には

予想を上回る反響をいただき、非常に驚いております。

その一方で、

誤解を招きかねない反応も確認しています。

 

無名、悪名に勝るで、話題になったこと

自体は良い兆しだと受け止めています。

 

■ランチ対談の背景と真意

・2020年の大規模PIVOTから、

 2023年9月期にかけて

 過去最高利益を目指しましたが、

 市場環境の変化により

 厳しい結果となりました。

 

・2023年株主総会ではGC注記もあり、

 大変不安を与えましたが、

 その中でも株主の皆さまからの応援と

 お気持ちを多数いただいております。

 

・上場以降、厳しい中でも買い増し続け、

 応援頂いている株主様もいらっしゃいます。

 

・Xでは多くの個人投資家の方から

 ご助言・応援をいただき、

 改めてつながりの大切さを

 実感しているところです。

 

■10年を超える応援への感謝を込めて

今年9月で当社は上場11年目に突入します。
PIVOT以降の5年間をともに

歩んでくださった株主の皆さまには、

私から直接お礼をお伝えしたいという思いで、

本企画を実施いたします。


この期間にご支援いただいた株主の皆さまには、

これからの未来を共に語り合う時間

用意させていただきます。

 

一方で、今後新たに

応援をいただける皆さまにも、

これから迎える10年後、

ふさわしい形で感謝の想いを

お伝えしたいと考えております。

 

■対象株主の選定と今後のスケジュール

対象となる株主は、

株主名簿を基に確認しております。
日程・場所については、

追って個別にご連絡いたしますので、

ご都合に合わせて調整させてください。

 

 

改めまして、

長期にわたり

ご支援いただいた株主の皆さまに、

心から感謝申し上げます。
 

今後も信頼に応えるべく、

誠実に事業を成長させ、

株主還元に取り組んでまいります。
引き続きのご支援・ご愛顧を、

何卒よろしくお願いいたします。

 

前回の決算発表およびその後のQ&Aで

お伝えしておりましたが、この度、

デジタルプラスの株主優待制度を

大幅に強化いたしました。
 

2026年3月末基準より、

7単元以上保有いただいている株主の皆さまに、

最大で年利回り5.5%相当

デジタルギフト🄬をお届けします。

 

また、10年以上連続して1000株(10単元)以上を

保有されている方に限り、
私とのランチ対談の機会もご提供いたします。
株式や事業、今後の展望など、

直接お話しさせてください。

 

2025年9月末までは、

従来どおりの優待制度をそのまま継続します。

 

変更は2026年3月末基準からとなりますので

ご安心ください。

 

これからも株主の皆さまと共に、

持続的な成長と価値の還元を目指してまいります。

 

・リリース詳細はこちら
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08876/a31d5b9c/8d0f/47f0/910e/2729409cab2f/140120250618592598.pdf

 

昨日、株価が年初来高値を更新、本日も堅調で、
上場維持基準における改善期間の目安とされる
時価総額40億円を突破しています。

 

多くの方からのご期待、

そして応援のお声もいただき、
心より御礼申し上げます。

 

一方で、

急激な株価の上昇はボラティリティを高め

短期的な値動きへの不安から、
安心して応援していただける方が減る可能性もあります。

 その結果、中長期的な飛躍につながる

株価形成が難しくなるリスクがあることも、

私たちは重く受け止めています。

 

本日は、足元の状況と今後のポイントについて、
改めてお伝えさせていただきます。

 

 

1. 今月中に予定しているご報告事項

 

株主優待の強化

上場維持基準を見据えた、

実質的な強化策を進めています。

 

資金移動業の取得に関する進捗

資金移動業の取得は、

通期営業利益10億円に繋がる

月間流通総額35億円(年間流通420億円)、

その後の1000億円に向けた戦略の一環です。
 

ライセンス取得後すぐに

業績へ大きく反映されるわけではなく、
一定の初期投資と時間を要する見込みです。

 

 

2. 2Q〜3Qは流通拡大の投資期間

2023年末よりお伝えしているとおり、
早期、月間流通35億円を目指し、
四半期ごとの成長率を

10%から倍の20%水準へと引き上げています。

 

この加速には先行投資が必要であり、
2Q〜3Qはその投資フェーズにあたります。
投資の回収は4Q以降を見込んでいます。

 

 

3. 経営資源をフィンテックに集中

3月にはデジタルマーケティング支援事業の売却を実行し、
フィンテック事業へ

人的・資金的リソースを集中させています。

そのため、売却に伴い収益は減少し、
短期的には減損を含む

数字の変動も生じる可能性もあります。
しかしながら、中長期において

最も理のある選択であると確信しています。
 

4. 今期業績予測について

現時点では、今期の業績予測に対する修正は予定していません。
ただし、上昇要因・下降要因をそれぞれを整理し、
可能な限り早いタイミングでお伝えできるようにしていきます。

 

 

最後に

ここ最近の株価に対するご評価は、
本当にありがたく、励みになっています。

ただし、私たちが目指すのは、
一時的な高騰ではなく、

持続可能な成長の実現です。

 

数字も期待も、着実に結果に変えていけるよう、
今後も一歩ずつ丁寧に取り組んでまいります。

 

引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

2025年2Qの決算説明に際し、皆さまから多くのご質問、

そして温かい応援のメッセージをいただきました。
この場を借りて、心より御礼申し上げます。

 

いただいたご質問の中には、
今後の事業展開や収益モデル、株主還元に至るまで、
鋭くも真摯な内容が多く、

改めて皆さまの関心の高さを実感しました。

 

そこで昨日、

私自身が一つひとつにお応えする動画を公開いたしました。

(相変わらず滑舌は改善途上ですが…苦笑)

 

 

今後も、こうした形で

オープンかつ誠実な対話の場を継続していく予定です。

 

 

■株主優待の強化と資金移動業の進捗について

動画内でも触れておりますが、
現在、株主優待制度の強化や、
資金移動業ライセンスの取得に関する進捗報告を準備中です。

 

これらについては、

今月中に改めて正式にご報告いたします。
 

引き続き、温かくも率直なご期待を、

どうぞよろしくお願い申し上げます。

最近、フィンテック領域の動きが活発になってきました。
そこで私たちの立ち位置と、社会的意義を改めて整理してみました。

 

■ 日々登場する新たなPay・デジタルマネー

デジタルマネーやスマホ決済の分野では、
新しいプレイヤーやサービスが次々に登場しています。

その多くは、自社の決済圏を広げる戦略のもと、

囲い込み型になっているのが実情です。

 

一方で、クラウドソーシングや

タイミー等に象徴される新しい働き方の広がり
そして、自治体や企業から個人への

給付・報酬支払いの多様化によって、
ひとつのサービスだけでは届かない層が確実に増えています。

 

 

 

最近の報道でも、決済・送金領域の再編が進んでいます。

 

・NTTドコモが銀行業参入へ 住信SBIネット銀行買収の方針固める

スマホ決済「d払い」との連携などで「dポイント経済圏」強化狙う(5/29)

 

・MUFGが総合金融アプリ提供、デジタル銀も新設-リテール強化(5/27)

 

・「ダイエー」がPayPayなどのコード決済を終了へ 5月末で(5/20)

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2505/20/news087.html


・三井住友FGとソフトバンクが提携、OliveとPayPay接続(5/14)

 


■私たちはつなぐ側の存在

当社のポジションは、

新しいPayを増やすことではありません。

 

私たちが目指すのは、
お金を届けたい側(法人・自治体)と受け取りたい側(個人)を
中立的かつ柔軟につなぐこと。

 

こうした仕組みを、

アグリゲーターとして設計・提供することが、
私たちの存在意義であり、

果たすべき社会的な役割だと捉えています。

 

 

■受け取る側の自由が次の価値になる

 

現在、日本の小口送金は、

いまだに銀行振込や現金に偏っているのが実情です。

 

しかし、私たちが扱う小口送金(3万円以下)のうち、
97%が現金以外の手段で受け取られています。

 

人によって、最適な受け取り方は異なります。

 

その多様性を当たり前にすること
社会に必要なインフラだと考えています。

 

 

■フィンテックが進化する今こそ、橋をつくる

 

決済手段が増えることは、

選択肢が広がるという意味で歓迎すべきことです。
しかし、だからこそ、

すべてをつなぐ存在が不可欠です。

 

私たちは、特定のPayに偏ることなく、
全体をつなぐハブとして、

受け取りの自由を広げていくことにこそ、
自らの使命があると信じています。

 

未来の送金は、もっと自由に。

もっと人に寄り添えるものに。

 

その実現に向け、
現在進めている資金移動業の取得準備も、

まさにその土台づくりの一環です。

 

今後も一歩ずつ、着実に取り組んでまいります。

2025年2Q(2025年1-3月) の決算発表を行いました。

 

 

本日、2025年2Q(2025年1月~2025年3月)の

決算発表を行いました。

 

2025年2Qの流通総額は、

20四半期連続成長

前四半期比125%の約30億円

年間換算で120億円ベースに到達

 

 

 

短期的には、ディスカウント施策や販促投資により

流通粗利率が下がる局面もありますが、

昨年同様、投資回収は4Q以降に進行する見込みです。

 

 

 

■ 成長の原動力は「流通総額」

5年前のPIVOT以降、流通総額の連続成長を実現する一方で、
他事業やサブスクの影響により、

全社業績への影響が見えにくい時期が続いていました。

 

2023年4月(3Q)、X(旧Twitter)のAPI有償化により、
デジタルギフト発行スタンドの一部機能が使えなくなり、
積み上げてきたサブスク(図中:薄いピンク)の大半が解約されました。

 

この出来事を転機と捉え、流通総額の拡大に集中
その結果、

「流通の拡大=全社の利益率・利益額の成長」

という方程式が成立しはじめています。

 

 

 

■ 上場維持基準と、その先にある目標

当社は2014年9月に上場したため、
2026年9月までに

時価総額40億円を超える必要があります。

 

さらに2030年以降、東証グロースの上場維持基準は

時価総額100億円に引き上げられる予定です。

 

私たちは、時価総額40億円の達成はもちろん、
最短での100億円突破を本気で目指しています

 

同時に、投資家の皆様に安心していただくために、
地方取引所とのダブル上場準備や、

株主優待のさらなる強化にも取り組んでいます。

 

 

 

 

 

■ 月間流通35億円という中間目標

今回、2027年9月期流通総額1,000億円を実現する目標に対して、
中間目標として、月間流通35億円(=年間420億円)を正式に開示しました。

 

この水準は、営業利益10億円の構造に直結します。

目標時期は2026年9月ですが、

前倒しでの実現を目指し、すでに動き始めています。

 

 

 

■ 月間流通35億円実現に向けた3つの柱

月間流通35億円の達成に向け、

現在のデジタルギフト・株主優待の持続的成長に加えて、

以下の2点を加えた3本柱が重要です。

  1. デジタルギフトの持続的成長(株主優待を中心に)
    現在30社以上から導入意思・開示済。

    交渉中の企業を含め、スタンダード化が目前に。
  2. 資金移動業の取得
    初期は粗利率が低くなる見込みですが、

    中長期的には5%水準への回復を見込んでいます。
  3. 補助金ファクタリングの再開
    新年度予算に伴い、

    社会的ニーズが再び高まる中での再開準備中。

 

 

 


 

 

■ デジマ事業の売却と構造の純化

3月末、デジマ事業を1.4億円+アーンアウト0.2億円で売却し、

約1,700万円の減損を計上しました。
この決断は、将来の減損を最小限に抑え、キャッシュを確保し、

全リソースを成長領域に集中するためのものです。

結果、上半期営業利益は減損を吸収した上で黒字で着地しています。

 

 

 

■ 税引後利益の赤字拡大について

一方で、前四半期に続き、
フィンテック子会社の利益増加に伴う法人税の増加
および借入資金に対する支払利息の増加により、
税引後利益は赤字幅が拡大する結果となりました。

今後は、本社の繰越欠損を適切に活用しつつ、
この状況の早期解消に向けた

税務最適化の検討を進めてまいります。

 

 

 

■ 財務基盤と資金力

四半期末時点での現預金は約11.7億円(前Q比199%)に増加。
当面の成長資金は十分に確保されています。

 

■ 質問とご回答

株主・投資家の皆様との対話を大切にしています。

このブログやXでの情報発信に加え、

決算に関するご質問を以下より受け付けます。
私自身がすべて拝見し、

6月3日(火)15:30を目途に回答をお届けします。

 

 ご質問はこちら:https://digital-plus.co.jp/contact/
〆切:5月23日(金)19:00まで

 

 

■ 最後に

数字が先行しない限り、言葉は空虚になります。
だからこそ私たちは、

まず「結果で信頼される会社」になります。

 

次のステップは、

月間流通総額35億円=営業利益10億円の実現
 

一歩ずつ、しかし早歩きで。

引き続き、温かくも厳しいご期待をいただけたら幸いです。


 

 

■決算説明資料

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08876/c1a35c42/6be4/456c/9185/f209ae2e2ca2/140120250515554581.pdf




 

 

■月間流通総額35億円に向けた本気の挑戦

 

上場維持基準が、時価総額40億円から

2030年には100億円へと引き上げられたことを受け、
今年3月の経営合宿にて、

最短での月間流通35億円の実現を目標として正式決定しました。

この方針は、先日の社員総会にて全社員に共有しています。

 

■月間流通35億円の意味

月間流通35億円は、

営業利益10億円に直結するインパクトを持ちます。
それはすなわち、時価総額40億円

そして100億円という上場維持・成長基準の突破を超え、
その先の飛躍を見据えた挑戦であると捉えています。

 

 

 

■2025年2Q(1-3月)流通成長速度は既に倍速へ

昨年末から、流通総額の四半期成長率を

従来の10%から20%以上へ引き上げる方針を掲げてきました。
そして2025年2Q(1〜3月)には速報値で、

前四半期比125%の流通成長を達成しています。

 

 

 

■短期的な利益変動について

短期で流通を拡大するためには、
ディスカウントや販促策により、

一時的に流通粗利率が低下し、

粗利額が減少する局面も発生します。

 

しかし、これまでの実績が示すとおり、
3〜6ヶ月後には粗利額が大きく回復することを想定しています。

(例:2024年1Q-2Qの投資 → 2024年3Q-4Qの粗利回収)

 

 

 

■デジマ事業の売却について

3月末には、デジタルマーケティング事業の売却を実行しました。

同事業の将来性について一定の懸念を持っていたため、
減損リスクの最小化とキャッシュ化を目的に、早期の売却を決断。
これにより、資金・人材など経営資源を

流通成長に集中投下する体制を整えました。

一方で、デジマ分の収益基盤がなくなったことで、
短期的な業績面には一定の影響が生じる見込みです。

 

 

■決算開示に向けて

一部の投資家の皆様には、
上場維持に対してご不安を感じておられる方もいらっしゃるかと思います。

そのため、万が一に備えたリスクヘッジ策についても、
次回、決算開示時にあわせてご説明いたします。

 

■トップとしてのコミットメント

私自身、時価総額100億円を超えるまでは、

  • 決算資料でのトップメッセージ復活

  • 決算後のQ&A受付と私自身による回答

  • 当ブログやX(旧Twitter)での丁寧な実情発信

 

■月間流通35億円を実現する2ポイント

この目標を実現する上で、

現在のデジタルギフト株主優待の成長はもちろんですが、
次の2点が極めて重要な鍵を握っています。

 

① 資金移動業の取得

資金移動業の取得により、飛躍的な流通成長が期待されます。
初期フェーズでは粗利率が低いものの、
中長期的には現行基準である5%水準への引き上げを視野に、
高利益体質への転換を目指します。

 

② 補助金ファクタリングの再開

社会的ニーズも高く、すでにモデル実績もあるこの領域は、
再開次第、成長への大きなブースターになると考えています。

 

 

最後に

月間流通総額35億円という数字の裏には、

時価総額100億円という現実的な上場維持への壁と、
その先にある未来への希望があります。

 

これまでどおり、誠実に、

そして戦略的に進めていきます。

引き続き、ご期待ください。