資金移動業デジタルウォレット、いよいよ今秋リリースへ

 

資金移動業デジタルウォレット、いよいよ9月までに正式リリースへ
〜「お金の未来をもとう」を現実に〜

 

 

 

 

送金手数料50円、

全銀行＋主要Pay＋デジタルマネーに対応。

 

エンドユーザーは、直感的に送金・受け取りができ、

企業は、CSVやAPIで効率よく送金管理が可能です。

 

https://digital-wallet.jp/plus/business-payout/lp01

 

 

 

 

当社が3年かけて取得した第2種資金移動業を土台に、

単なる新サービスではなく、

お金の送り方・受け取り方における

インフラのアップデートを目指した挑戦です。

 

 

■これまでとの違い：ギフトから「送金」へ

 

デジタルギフト🄬は、

登録なし・本人確認なしで受け取れる利便性が強みでした。

一方で提供範囲は、法律上、資金移動に該当しない

おまけポイントや景品・ギフト用途に限定されていました。

 

今回のデジタルウォレットは、これとは異なり、

本人確認・マネロン対策を前提に

対価性があったり、役務提供における送金が可能な金融インフラです。

 

つまり、
・フリーランスや副業で稼いだ報酬をその日のうちにデジタルで受け取る
・中古買取やCtoC取引の精算をリアルタイムで完結
・ライブ配信などの投げ銭を、健全なスキームで本人へ届ける
といった使い方が可能になります。

 

 

■連携する送金先・ペイ系サービス

 

 

国内主要PAYや各種サービスとの連携から着手し、

利便性の高い送金体験の提供を進めます。

 

将来的には、地域通貨・暗号資産取引所・証券口座・

海外のキャッシュレス・プリペイドなど、

対応範囲を段階的に拡大し、

金融機関や国の垣根を超えた送金先の多様化を図ります。

 

 

■AI活用による運用コスト削減と即時性の追求

 

資金移動業・マネロン対策に基づいた

ウォレットの運用管理や送金パターンの最適化は、

今後の競争力を高めるためにAIを導入予定です。

 

具体的には：
・送金先ごとのコスト・利便性最適化
・本人確認済みユーザーの行動予測によるモニタリング
・FAQ対応や入出金管理の自動化

 

 

■中期目標流通1000億円に向けて

 

 

このサービスは、以前より皆様にお伝えしている

月間流通35億円および年間1,000億円達成に向けた重要なステップです。

もちろん、立ち上げ直後は初期投資により、

短期的な利益貢献は限定的です。
 

しかし、本件によって拡大する市場領域の深さと継続性は、

株主価値の中長期的な伸長に大きく寄与すると確信しています。

 

 

■最後に

 

「銀行を使わなくてもお金が受け取れる社会」
それが、私たちが見ている未来です。

デジタルギフト🄬では届かなかった先へ、
銀行では届きにくかった人へ、
お金を届ける自由を広げていきます。

 

 

・プレスリリースはこちら

株主優待ギフト、お陰様で導入決定企業50社突破！

 

昨年9月に本格始動した「株主優待ギフト」の営業も、

間もなく1年を迎えようとしています。

 

この1年、仲良くさせていただいている方はもちろん、

ご無沙汰していた方にも、

私自ら昼夜・平日・休日を問わず、

なりふり構わずお声がけをしてまいりました。

 

お忙しい中、お時間をいただいた

すべての皆さまに、心より感謝申し上げます。

 

おかげさまで、

導入を決定いただいた企業数は50社を超え、

決算発表のタイミングから逆算すると、

年内には100社到達が見え始めています。

 

また直近50社だけでも、

延べ18万人以上の個人株主への

タッチポイントが生まれています。

 

 

この成長には、2つの大きな背景があります。

 

 1. 新NISAによる個人投資家の増加
出来高や株主数の増加に加え、

安定株主化の傾向も各社で見え始めています。

 

 2. 上場維持基準による株価対策のニーズ拡大
私たちは、すべての上場企業の株主構成を分析し、

投資対効果を可視化することで、

企業様の意思決定を支援しています。

こちらの分析シートは導入検討企業様にご提示しているため

ご遠慮なくお問い合わせください。

 

 

これまでは、時価総額200億円未満・低PERの

企業様をメインターゲットに、個人投資家による

株価・時価総額の底上げを図ってきましたが、

現在は次のステージへ進み始めています。

 

今後は、機関投資家の評価につなげるための設計や、

オールドエコノミーの低PBR企業もターゲットに含め、

より広範な企業価値向上に貢献していきたいと考えています。

 

 

 

■参考記事

 

新NISA、個人投資家の過半がつみたて投資枠と成長投資枠の両使い - 日本経済新聞『日経マネー』による毎年恒例の個人投資家調査。2024年は昨年より約4000人も多い1万2000人以上の回答が集まった。この連載では、調査結果から浮かび上がった個人投資家の実像をお届けする。第5回は、今年スタートした新しい少額投資非課税制度（NISA）を回答者たちがどう活用しているのかがテーマだ。新NISAで増えた非課税投資枠や、2つの枠の使い分けはどうなっ…リンクwww.nikkei.com
 

 

 

【速報】流通総額21四半期連続成長～135億円ベースへ

 

2025年3Q(4-6月)流通総額が

前Q比112%・約34億円

21四半期連続成長

となりました。

 

株主優待を含むデジタルギフト®は、引き続き好調に推移。
3Qも引き続き、ディスカウント施策など販売促進を強化し、拡大を図りました。

 

 

■ 一部取引停止の影響と流通粗利率の低下

一方で、資金移動業の登録に向けた対応として、
銀行振込・アイテム交換を含む一部投げ銭取引を一時停止しました。
この影響により、約3億円の流通総額減少が発生しています。

また、6月後半からの再開を想定していた補助金ファクタリングも、
レギュレーション変更により寄与は限定的となりました。

その結果、
今期は本来維持したい20％成長には届かず、成長率は12%、
流通粗利率は一時的に約3.0%まで低下する見通しです。

 

 

■ 中長期戦略と今後の見通し

これらの判断は、短期的な利益を犠牲にしてでも、
月間流通35億円・年間1,000億円の早期実現を

目指す中長期戦略に基づくものです。

すでに資金移動業の登録が完了し、
4Qからは停止していた取引の再開と

収益回収フェーズに移行します。

 

これにより、

  • 流通粗利率は回復基調に転じる見込み

  • ストック型収益の強化が期待される局面に入ります。

 

■ 最後に

足元では一時的な利益圧迫もありますが、
事業構造は確実に進化し、

収益性と成長性の両立に向けた土台が整いました。

 

今後も、株主の皆さまへの還元とともに、
持続的な成長戦略を着実に進めてまいります。

 

 

・プレスリリースはこちら

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000202.000007199.html

 

デジマSEGメディア事業売却～流通総額1000億円に向けて

本日、フィンテックセグメントのメディア事業

「ファイナンシャルプラス」を

FUNDiT Media Mergers様に事業譲渡致しました。

 

今年3月末のデジマ支援事業の売却に続き、

今回のメディア事業の譲渡により、

経営資源をフィンテック事業に

完全集中できる状態となりました。

 

・リリースはこちら

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08876/66e35444/7aa6/4e14/b782/8f547de0ca87/140120250630504943.pdf

 

 

■このタイミングでの目的

ファイナンシャルプラスは

前期約6,000万円の営業利益を計上するなど、

一定の収益性を有していました。

しかし、Googleアルゴリズムの継続的な影響で、

今期上半期には営業利益が約1,600万円まで縮小、

足元の収益性もさらに低下傾向にありました。

 

 

こうした背景を踏まえ、

期初想定とのギャップを早期に解消し、

少額ながらもキャッシュ化と

フィンテック事業に完全集中するために、

今回の譲渡を決定いたしました。

 

■足元の状況と業績見通しについて

今回のリリースにあわせて、

いくつか足元の状況も補足いたします。

  • デジマ事業2件の売却に伴う、期初想定との差分と売却減損

  • 資金移動業取得による一部取引(特に投げ銭関連)の一時停止および追加取得コストの発生

  • 補助金ファクタリングにおける一部レギュレーション変更による収益性の影響

  • デジタルギフト®は堅調に推移中

 

 

投げ銭領域の一部停止については、

短期的には収益圧迫要因となりますが、

資金移動業の取得完了によって、

健全かつ持続可能な事業モデルの構築に繋がっていきます。

 

やって、中間目標である

2026年9月期単月流通35億円の

早期実現に向けた重要な基盤となると

捉えています。

 

 

■今後について

上記の影響により、

足元の業績には一時的な圧迫が生じる見込みです。
ただし、4Q以降は投資回収フェーズへ移行する見通しであり、

来期に向けた収益基盤の再構築が着実に進んでいます。

 

今期通期の業績見通しについては、現在精査を進めており、8月中旬の決算発表の際に改めてお伝えする予定です。

あらかじめご理解をいただけますと幸いです。

 

引き続き、投資家の皆さまのご理解とご支援を賜れますよう、誠心誠意、取り組んでまいります。

今後とも、よろしくお願いいたします。

【速報】第二種資金移動業ライセンス取得のお知らせ

 

 

このたび、100％子会社である

株式会社デジタルフィンテックが、

北海道財務局にて

第二種資金移動業者の登録が完了し、

正式にライセンスを取得しました。

 

マネロン規制強化により、

昨年は取得業者ゼロでしたが

規制が整備されたことで今年より再開、

JR西日本等含め、全国で当社が4社目となります。

 

北海道財務局からの資金移動業者は
当社を含め現在2社で
ゼロから取得を進めた企業としては初となります。
 
※ウェルネット様は関東財務局で登録後
　北海道財務局に移管されています。

 

 

■資金移動業取得までの道のり

  • 2022年9月、取得に向け本格的な準備開始

  • 2024年4月以降、マネロン・テロ資金供与対策強化され、

    社内体制整備に時間を要する

  • 約3年にわたる申請プロセスを経て正式取得

 

今期中に、デジタルウォレットを正式リリースし

資金移動業にあたる事業展開を開始する予定です。

 

 

■初期ターゲット：副業・買取・投げ銭市場

 

今回取得予定の第二種資金移動業は、

100万円以下の送金が可能となります。

 

初期は以下の領域を重点的に展開します。

  • 副業報酬のリアルタイムデジタル給与払い(平均月収：約6万円)

  • 中古買取のリアルタイムデジタル支払い

  • 投げ銭プラットフォームでの報酬支払い(eKYCが求められる領域)

  • 振込代行等の構造上、資金移動業が必要とされる業態全般

 

投げ銭や振込代行などは、

本来、資金移動業が必要とされますが、

法規制が未整備な分野であり、

制度面からの構造的な事業機会の広がり

が見込まれます。

 

 

■銀行による少額送金時代の終焉

 

 

既に展開しているデジタルギフト®では、

3万円以下の送金が全体の95%、

そして、受取方法の97%以上が

銀行以外(キャッシュレス)となっています。

 

これは、少額送金における

銀行依存の終焉を静かに示す数値です。

 

 

■デジタルギフト®️と

　デジタルウォレットの補完関係

 

資金移動業は、デジタルウォレットにて展開し、
各種金融機関の垣根を越えた送金を実現。

 

送りたい人に、送りたい方法で、

直感的に送ることができる

低コストで自由なお金の窓口

を目指しています。

 

 

一方でデジタルギフト®は、

会員登録やログイン、アプリ不要、

本人確認不要(非対面・非登録)で使えることが

最大の特長であり、

受け取りやすさ・気軽さでは圧倒的に優位です。

 

  • デジタルギフト®：本人確認不要、気軽に使える即時型送金

  • デジタルウォレット：eKYCを通じた金融機関間の本格送金機能

 

用途によって補完し合うことで、

送金の自由と柔軟性を実現します。

 

 

 

■月間流通35億円、そして年間流通1,000億円へ

 

 

資金移動業ライセンス取得によって、

当社は月間流通35億円・年間1,000億円を目指す

中期計画の新たな推進フェーズを迎えます。

 

収益性の高いストックモデル実現に向け、

ドライバーが倍速で動き始めます。

 

■本登録までの歩みと裏側

正直なところ、資金移動業の取得前後で

戦略もビジネスモデルも大きく変わることから、

この過渡期の舵取りは難易度の高いものでした。

 

当初は、資金移動業の取得を

約1年程度で見込んでいましたが、
最終的には約3年の年月を要しました。

 

マネロン対策の制度強化を含め、

対応が後倒しになったことで、
長期間にわたる先行投資、

取得を前提とした営業活動となり、

長く辛抱を強いる月日が続きました。

 

また、規制対応の方針により、

法的な解釈や運用が明確でない

一部の取引については、

取得にあたり自ら控える判断を行ったため、

収益性の高い取引やストック型の収益の減少も

一時的に余儀なくされていました。

 

今後は、資金移動業取得により、
これらの領域を

健全かつ持続的に再構築できる環境が整います。
 

このタイミングを新たなスタートと捉え、

改めて収益基盤の強化に取り組んでまいります。

 

 

 

■今期の戦略と来期以降の収益化

今期(2025年9月期)は、引き続き

デジタルギフト®単体でやり切るフェーズ

と位置づけており、
資金移動業が業績に貢献し始めるのは

流通総額を除けば、来期以降になる見込みです。

 

そのため2Qに続き、

3Qも引き続きデジタルギフトを中心に

流通総額を拡大するべく投資を継続し、
4Q以降、投資回収フェーズへと移行していきます。

 

一方で3Qにおいては、前述のとおり、

資金移動業取得にあたり控えた取引や

取得に際する一時コストが発生しており、

精査した上で、8月の決算発表に臨みます。

 

資金移動業について詳しくは

こちらをご覧ください。

 

▼プレスリリースはこちら

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000196.000007199.html

 

 

株主優待「私とのランチ対談」への反響と真意の補足

 

先日の株主優待強化リリース、

特に私とのランチ対談には

予想を上回る反響をいただき、非常に驚いております。

その一方で、

誤解を招きかねない反応も確認しています。

 

無名、悪名に勝るで、話題になったこと

自体は良い兆しだと受け止めています。

 

■ランチ対談の背景と真意

・2020年の大規模PIVOTから、

　2023年9月期にかけて

　過去最高利益を目指しましたが、

　市場環境の変化により

　厳しい結果となりました。

 

・2023年株主総会ではGC注記もあり、

　大変不安を与えましたが、

　その中でも株主の皆さまからの応援と

　お気持ちを多数いただいております。

 

・上場以降、厳しい中でも買い増し続け、

　応援頂いている株主様もいらっしゃいます。

 

・Xでは多くの個人投資家の方から

　ご助言・応援をいただき、

　改めてつながりの大切さを

　実感しているところです。

 

■10年を超える応援への感謝を込めて

今年9月で当社は上場11年目に突入します。
PIVOT以降の5年間をともに

歩んでくださった株主の皆さまには、

私から直接お礼をお伝えしたいという思いで、

本企画を実施いたします。


この期間にご支援いただいた株主の皆さまには、

これからの未来を共に語り合う時間を

用意させていただきます。

 

一方で、今後新たに

応援をいただける皆さまにも、

これから迎える10年後、

ふさわしい形で感謝の想いを

お伝えしたいと考えております。

 

■対象株主の選定と今後のスケジュール

対象となる株主は、

株主名簿を基に確認しております。
日程・場所については、

追って個別にご連絡いたしますので、

ご都合に合わせて調整させてください。

 

 

改めまして、

長期にわたり

ご支援いただいた株主の皆さまに、

心から感謝申し上げます。
 

今後も信頼に応えるべく、

誠実に事業を成長させ、

株主還元に取り組んでまいります。
引き続きのご支援・ご愛顧を、

何卒よろしくお願いいたします。

デジタルプラスの株主優待制度を大幅強化

 

前回の決算発表およびその後のQ&Aで

お伝えしておりましたが、この度、

デジタルプラスの株主優待制度を

大幅に強化いたしました。
 

2026年3月末基準より、

7単元以上保有いただいている株主の皆さまに、

最大で年利回り5.5％相当の

デジタルギフト🄬をお届けします。

 

また、10年以上連続して1000株(10単元)以上を

保有されている方に限り、
私とのランチ対談の機会もご提供いたします。
株式や事業、今後の展望など、

直接お話しさせてください。

 

2025年9月末までは、

従来どおりの優待制度をそのまま継続します。

 

変更は2026年3月末基準からとなりますので

ご安心ください。

 

これからも株主の皆さまと共に、

持続的な成長と価値の還元を目指してまいります。

 

・リリース詳細はこちら
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08876/a31d5b9c/8d0f/47f0/910e/2729409cab2f/140120250618592598.pdf

年初来高値更新 ～ご期待への感謝と足元のご説明～

 

昨日、株価が年初来高値を更新、本日も堅調で、
上場維持基準における改善期間の目安とされる
時価総額40億円を突破しています。

 

多くの方からのご期待、

そして応援のお声もいただき、
心より御礼申し上げます。

 

一方で、

急激な株価の上昇はボラティリティを高め、

短期的な値動きへの不安から、
安心して応援していただける方が減る可能性もあります。

 その結果、中長期的な飛躍につながる

株価形成が難しくなるリスクがあることも、

私たちは重く受け止めています。

 

本日は、足元の状況と今後のポイントについて、
改めてお伝えさせていただきます。

 

 

1. 今月中に予定しているご報告事項

 

・株主優待の強化

上場維持基準を見据えた、

実質的な強化策を進めています。

 

・資金移動業の取得に関する進捗

資金移動業の取得は、

通期営業利益10億円に繋がる

月間流通総額35億円(年間流通420億円)、

その後の1000億円に向けた戦略の一環です。
 

ライセンス取得後すぐに

業績へ大きく反映されるわけではなく、
一定の初期投資と時間を要する見込みです。

 

 

2. 2Q〜3Qは流通拡大の投資期間

2023年末よりお伝えしているとおり、
早期、月間流通35億円を目指し、
四半期ごとの成長率を

10％から倍の20％水準へと引き上げています。

 

この加速には先行投資が必要であり、
2Q〜3Qはその投資フェーズにあたります。
投資の回収は4Q以降を見込んでいます。

 

 

3. 経営資源をフィンテックに集中

3月にはデジタルマーケティング支援事業の売却を実行し、
フィンテック事業へ

人的・資金的リソースを集中させています。

そのため、売却に伴い収益は減少し、
短期的には減損を含む

数字の変動も生じる可能性もあります。
しかしながら、中長期において

最も理のある選択であると確信しています。
 

4. 今期業績予測について

現時点では、今期の業績予測に対する修正は予定していません。
ただし、上昇要因・下降要因をそれぞれを整理し、
可能な限り早いタイミングでお伝えできるようにしていきます。

 

 

最後に

ここ最近の株価に対するご評価は、
本当にありがたく、励みになっています。

ただし、私たちが目指すのは、
一時的な高騰ではなく、

持続可能な成長の実現です。

 

数字も期待も、着実に結果に変えていけるよう、
今後も一歩ずつ丁寧に取り組んでまいります。

 

引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

ご質問に私自身が回答させて頂きました

2025年2Qの決算説明に際し、皆さまから多くのご質問、

そして温かい応援のメッセージをいただきました。
この場を借りて、心より御礼申し上げます。

 

いただいたご質問の中には、
今後の事業展開や収益モデル、株主還元に至るまで、
鋭くも真摯な内容が多く、

改めて皆さまの関心の高さを実感しました。

 

そこで昨日、

私自身が一つひとつにお応えする動画を公開いたしました。

(相変わらず滑舌は改善途上ですが…苦笑)

 

 

今後も、こうした形で

オープンかつ誠実な対話の場を継続していく予定です。

 

 

■株主優待の強化と資金移動業の進捗について

動画内でも触れておりますが、
現在、株主優待制度の強化や、
資金移動業ライセンスの取得に関する進捗報告を準備中です。

 

これらについては、

今月中に改めて正式にご報告いたします。
 

引き続き、温かくも率直なご期待を、

どうぞよろしくお願い申し上げます。

フィンテックが進化する今こそ、橋をつくる

最近、フィンテック領域の動きが活発になってきました。
そこで私たちの立ち位置と、社会的意義を改めて整理してみました。

 

■ 日々登場する新たなPay・デジタルマネー

デジタルマネーやスマホ決済の分野では、
新しいプレイヤーやサービスが次々に登場しています。

その多くは、自社の決済圏を広げる戦略のもと、

囲い込み型になっているのが実情です。

 

一方で、クラウドソーシングや

タイミー等に象徴される新しい働き方の広がり、
そして、自治体や企業から個人への

給付・報酬支払いの多様化によって、
ひとつのサービスだけでは届かない層が確実に増えています。

 

 

 

最近の報道でも、決済・送金領域の再編が進んでいます。

 

・NTTドコモが銀行業参入へ　住信SBIネット銀行買収の方針固める

スマホ決済「d払い」との連携などで「dポイント経済圏」強化狙う(5/29)

 

・ＭＵＦＧが総合金融アプリ提供、デジタル銀も新設－リテール強化(5/27)

 

・「ダイエー」がPayPayなどのコード決済を終了へ　5月末で(5/20)

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2505/20/news087.html


・三井住友FGとソフトバンクが提携、OliveとPayPay接続(5/14)

 


■私たちはつなぐ側の存在

当社のポジションは、

新しいPayを増やすことではありません。

 

私たちが目指すのは、
お金を届けたい側(法人・自治体)と受け取りたい側(個人)を
中立的かつ柔軟につなぐこと。

 

こうした仕組みを、

アグリゲーターとして設計・提供することが、
私たちの存在意義であり、

果たすべき社会的な役割だと捉えています。

 

 

■受け取る側の自由が次の価値になる

 

現在、日本の小口送金は、

いまだに銀行振込や現金に偏っているのが実情です。

 

しかし、私たちが扱う小口送金(3万円以下)のうち、
97%が現金以外の手段で受け取られています。

 

人によって、最適な受け取り方は異なります。

 

その多様性を当たり前にすることが
社会に必要なインフラだと考えています。

 

 

■フィンテックが進化する今こそ、橋をつくる

 

決済手段が増えることは、

選択肢が広がるという意味で歓迎すべきことです。
しかし、だからこそ、

すべてをつなぐ存在が不可欠です。

 

私たちは、特定のPayに偏ることなく、
全体をつなぐハブとして、

受け取りの自由を広げていくことにこそ、
自らの使命があると信じています。

 

未来の送金は、もっと自由に。

もっと人に寄り添えるものに。

 

その実現に向け、
現在進めている資金移動業の取得準備も、

まさにその土台づくりの一環です。

 

今後も一歩ずつ、着実に取り組んでまいります。