資金移動業取得に向けて

資金移動業取得は、銀行に近しいビジネスを展開することが可能となり、

事業領域を大きく拡大、流通総額1000億円、そしてそれ以上に向け、

非常に重要な一手となります。

 

一方で国際的なマネロン対策の温度感の高まりにより

結果的に銀行に近しい体制や仕組み、運用が求められ始めています。

 

先日のブログ「流通総額18四半期連続成長、年間約90億円ベースへ」に続き、

資金移動業取得に向けた進捗をX(Twitter)にてご質問を頂戴し、

ご回答させて頂いたため、こちらでも記載させて頂きます。

 

次の資金移動業者リストを見て頂けるとわかる通り、

2024年の新規取得はなされておりません。

https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/shikin_idou.pdf

 

昨年末から動き始め正式には4月に改訂された

マネロン対策の規制改訂によるもので、新規は勿論、

既存取得業者においても新たに厳格な対応が求められています。

本申請に向け、規程や体制の事前確認を頂きますが、

現在この段階にあります。

 

最近では、この段階に入れないケースがほとんどで、

余程のことがない限り、受理されないことは考えづらく

一方で日本国内のマネロン対策に対し、

国際的プレッシャーが強く、金融庁も慎重に進めているため、

新基準における審査にどの程度時間を要するか断言できない状態です。

 

なお、規定や体制は事前に

金融庁にご確認いただいた上での本申請となるため、

不足等があれば本申請前に随時補う形となります。

 

取得した場合はマネロン対策改正後、

第一号の業者認定となる可能性が高いです。

 

取得に向けた動きを公表し、

既に２年が経過し長らくお待たせしておりますが、

申請を受理された時点で、早急にお知らせしたいと考えております。

 

 

■「汚れた資金」阻止へ　邦銀の対策有効性を検証　28年に

 

■FATF第5次審査に向けた金融機関のマネロン等金融犯罪対策の在り方

 

■マネロン対策で日本は合格点を得られず

https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/0917