先日23日に株主総会を開催し、
例年よりも多くの皆さまにご参加いただきました。

年の瀬のご多忙の中、ご足労いただき、
誠にありがとうございました。

 

この1年で約40%の新たな株主の皆さまに
加わっていただいたこともあり、
株主総会後には、成長可能性資料に沿って、
当社の事業内容および今後の展望について、
私自らご説明させていただきました。

 

 

当日は多くの方に高い関心をお寄せいただき、
経営や事業に関するご質問も数多く頂戴しました。

結果として、気が付けば約1時間半にわたり、

ご支援いただいている株主の皆さまと
直接お話しできたことを、

大変うれしく思っております。

 

またお取引先の皆さま、そして日々現場で

挑戦を続けている社員一人ひとりにも、
あらためて心より感謝を伝えさせていただきます。

 

今回の株主総会および事業説明は、
こうした多くのステークホルダーの皆さまの

支えがあってこそ、
実現できたものだと強く感じています。

 

このブログでは、株主総会後に行った
成長可能性プレゼンでお伝えした内容に加え、
年末のご挨拶も併せて、
あらためて私の考えとこれからの展望を

お伝えします。

 

事業計画及び成長可能性に関する事項の説明資料

 

 

 

 

■過去・現在・世界と未来をつなぐ

~当社ミッションは「人を不幸にしないための、デジタルと」~

 

AIやデジタル金融は、社会を便利にする一方で、
「使える人」と「取り残される人」の差を
広げてしまう側面も持っています。

 

私たちは、
過去(従来):現金や銀行振り込み

現在:各種Payやマイル、ポイント

未来:暗号資産やデジタル資産

 

すべてをつなぐ金融アグリゲーターとして、

誰もが簡単かつ自由に、
望む形でお金を受け取れる世界を実現していきます。

 

この思想が、

デジタルギフト®とデジタルウォレット、
そして資金移動業取得へと、

一本の線でつながっています。






■人的資本主義

平均年収1000万円を目指す

 

 

前回の決算開示にて、
2028年9月期に流通総額1,000億円

目指すことをお伝えしました。

 

その上で、今期2026年9月期は、

年間営業利益10億円につながる
月間流通35億円を前倒しで実現

を目指しています。

 


 

そのため今期も引き続き、
流通粗利率よりも流通総額拡大を優先し、
月間流通35億円と持続的成長に向けた
戦略的な積極投資を行います。

 

主な投資先は、人材と仕組み・システムです。

 

人材投資については、この6年間、
各種資料や場面ごとに

断片的にお伝えしてきましたが、
今回あらためて人的資本主義として整理し、

お伝えします。

 

言うまでもなく、労働人口の減少により、
今後、国内における人材獲得は、

ますます難しくなっていきます。

 

また国際的に見ると、日本の平均所得は伸び悩み、
優秀な人材の海外流出も大きな懸念材料

となっています。

 

事業機会が多く、
ビジネスモデルが優れていたとしても、
人材不足によって事業が立ち行かなくなるケースは
今後、確実に増えていきます。

 

こうした背景を踏まえ、
私たちは生産性と利益性を前提に、
正社員の平均報酬1,000万円を目指します。

 

流通総額1,000億円は、
約100名体制で実現できると見込んでおり、
正社員一人あたりの流通総額は10億円

 

流通粗利率5%とした場合、
正社員一人あたりの粗利額は5,000万円となり、
そのうち約20%を人材へ還元します。

 

また、経済条件だけでなく、

当社の存在価値や意義、社会貢献度についても、
社員総会や月末締め会を通じて丁寧に共有し、
組織としての求心力とロイヤリティを高めています。

 

流通総額1,000億円が実現した際には、
営業利益率50%を見込んでおり、
株主の皆さまへの還元についても、
積極的に行っていきます。

 


■2025年の振り返り

 

1年前のブログで掲げた目標をもとに、
今年を振り返ります。

https://ameblo.jp/realworld/entry-12880061487.html

 

 

①資金移動業の取得◎

6月に資金移動業を取得し、
8月には資金移動業対応デジタルウォレットをリリース。
さらに先日、新たな収益モデルとなる

財務局登録の格安振込代行サービスも開始しました。

②流通総額Q成長率倍増◎

積極的な流通投資により、
前期比で倍近い流通総額成長を実現し、
流通粗利率も5%近くまで回復しました。
 
 
③営業利益率・利益成長率の飛躍(上方修正)×
 
 
流通総額拡大への積極投資と選択と集中、
前倒したフィンテック以外の事業売却に伴う
期初に見込んでいた収益や減損により、
残念ながら上方修正には至りませんでした。
 

 

一方で、通期流通総額は予測を上回り

4Q単体の

全社実態営業利益4800万円(減損除く)
フィンテック事業のセグメント利益率約40%は、
来期以降への大きな手応えとなりました。

 
 
 
④攻めるための採用と育成(母数よりも生産性)◎


新任執行役員2名が加わり、
来年に向けても、優れた経験を持つ

人材の参画が続いています。

 

6年前、約20名で再スタートした当社は、
今年、大きな組織転換期を迎えました。

 

 

⑤2025年9月期総論

 

この2026年は、

創業20周年、上場10周年という節目の年でもあり、
上場維持基準40億円を意識せざるを得ない局面でした。

 

しかし、事業の実態成長に加え、
株主の皆さまの継続的なご理解とご期待、
日々当社の事業をご利用頂いている取引先の皆さま、
そして現場で挑戦を続けてくれている

社員一人ひとりの力により、

無事にこの局面を乗り越え、

次の挑戦へ進めていることを、

心より御礼申し上げます。

 

事業立ち上げの最も厳しいフェーズを終え、
ここから本格的な成長フェーズに入ります。

 

株主優待導入目標100社の進捗については、
 年明け早々に、流通総額の速報と併せてご報告いたします。

 

 

■2026年に向けて

 


 

来年2026年は、
月間流通35億円の早期実現
ここに一点集中します


日々サービスをご利用いただき、

ともに価値を創り上げてくださっている

取引先の皆さま。

そして高い目標に真正面から向き合い、

挑戦を続けてくれている

社員一人ひとりの力があってこそ、
初めて実現できるものだと考えています。

 

今年築いた事業基盤と信頼関係を礎に、
来年は成果という形でその期待にお応えし、
関わるすべての方に、成長を共にしていることを

実感していただける1年にします。

 

株主の皆さま、取引先の皆さま、社員の皆さん。
それぞれの立場から寄せていただいている

ご支援と挑戦に、心から感謝するとともに、
来年も変わらぬご期待とご協力を賜りますよう

宜しくお願い致します

 

今回もたくさんのご期待とご質問をありがとうございます。

 

先日開示した2025年9月期通期決算について、
個人投資家の皆さまを中心に多くのご質問を頂きました。

 

前回同様、ひとつひとつお答えすることも考えましたが、
今回は中期の方向性や全体戦略にも踏み込んでいることから、
私からの戦略説明を根幹として回答させていただきました。

 

本ブログでは、その動画の中から特に重要なポイントを
あらためて整理しながらお伝えします。

 


 

■ 今回お伝えしたい主なポイント

  1. 月間流通35億円と営業利益10億円

  2. 株主優待ギフト500社・国内No.1に向けた方針

  3. デジタルウォレット垂直立上と新収益モデル

  4. 新上場基準(時価総額100億円)へのコミットメント

  5. 自社のシェア型株主優待

  6. 過去・現在・未来の通貨連携

 

 


■ 月間流通35億円と営業利益10億円

 

当社は月間流通35億円を最重要KPIとして位置づけています。

 

 

これは単なる数字の目標ではなく、
営業利益10億円に直結する数字です。

  • 月間流通35億円 = 年間流通420億円

  • 流通粗利率:5%を基準

  • 粗利 :420億円 × 5% = 約21億円

  • 販管費:10億円水準

  • 営業利益:約10億円

 

この35億 → 420億 → 粗利21億 → 営利10億という流れを、
ひとつの完成形となる収益モデルとして描いています。

 

今期はこの月間流通35億円の早期達成に全振りする1年とし、
1日でも早くこの水準に到達することを目指します。

 

 


■ 株主優待ギフト500社・国内No.1へ

 

次に、株主優待ギフトについてです。

2025年内には導入100社
2028年には導入企業500社・国内No.1を目指しています。

 

株主優待ギフトは、

  • 上場企業の株主基盤形成

  • IR戦略・個人株主との関係性強化

  • 配当との組み合わせによる資本政策の高度化

といった点で、

今後さらに重要性が高まる領域だと考えています。

 

具体的な戦略は今後のプレスリリースにてお伝えしていきます。

 

※収録の関係で前後しましたが

 昨日コールセンター・CS強化についてもリリースしております。

 

・株主優待ギフトの満足度向上に向け、対株主コールセンター基盤を刷新
~シニア層やデジタル操作に不慣れな方にもご利用しやすいサービスへ~

 

 

 


■ デジタルウォレット垂直立上と新収益モデル

 

デジタルウォレットについては、
今期はゼロイチの垂直立上げフェーズと位置づけています。

ここでは利益を追わず、
流通総額の拡大を最優先とします。

初期段階では、

  • eKYC

  • 取引モニタリング

  • 資金移動業に伴う各種オペレーション

など、運用コストが一時的に増加します。

このコスト構造は、
運用システム開発やAI活用による最適化を進めることで、
中長期的には大きく改善できると見込んでいます。

 

また、営業活動の中では、資金移動業を活用した

新たなスキーム・ビジネスモデルの構想も生まれています。
 

これらの一部は、年内~来期にかけての

プレスリリースにてお伝えしていく予定です。

 

今期においては

デジタルウォレット:流通総額の絶対額を飛躍的に伸ばす役割

デジタルギフト:流通総額最大化から生まれる利益(粗利)を最大化する役割

 

その先に
月間流通35億円 → 営業利益10億円

という構造が現実味を帯びてきます。

 

 


■ 新上場基準へのコミットメント

 

当社は新上場基準(グロースの新基準)における時価総額100億円を、
明確なコミットメントとして位置づけています。

 

このコミットメントを具体的な形に落とし込むため、
ストックオプションについても、

  • 行使価格:1,413円

  • 株価がその40%を下回った場合は強制行使(行使価格で買い取る)

という、従業員にとっても厳しい条件を設定しています。

この条件は、

  • (希望する)従業員一同も株価に対する責任を負うこと

  • 時価総額100億円(=月間流通35億円の実現)への強い意思表示

の2つを形にしたものです。

単なるインセンティブではなく、投資家の皆様と
一緒にリスクを取りに行くコミットメントとして

ご理解いただければと思います。

 

 


■ 自社のシェア型株主優待転換

 

この一環として、本日合わせて自社のシェア型株主優待と、
今後の還元額の増額方針について開示させて頂きました。

 

2027年3月より株主優待の

還元額を固定化・シェア型(山分け)に変更

2025年9月の約6倍3000万円にします。

 

①2025年9月末日(予定額 約500万円)

→2単元以上の方に薄く広く還元

②2026年3月末日対象(予定額 約1500万円)約2倍

→7単元以上保有の方に当時株価に対し優待性向高く還元

 

2025年9月末は2単元以上の方に薄く広く
2026年3月末は7単元以上保有の方に対して優待性向高く
そして2027年3月末からはシェア型として、
合計還元額をあらかじめ固定し、

その枠内で公平にシェアする設計を導入します。

 

 


■ 過去・現在・未来の通貨連携

 

私たちがフィンテックに集中しているのは、
単に新しい決済手段を増やしたいからではありません。

 

これまでのお金の世界は、現金と銀行口座が中心でした。
いわば「過去のレール」です。

 

そこにQR決済や各種Payサービス、ポイントなど、
多様なキャッシュレスの選択肢が生まれ、

「現在のレール」が広がりました。

 

そしてこれからは、暗号資産やステーブルコインなど、
新しいデジタル通貨の「未来のレール」

無視できなくなっていきます。

 

デジタルギフトとデジタルウォレットは、
この過去・現在・未来のすべてのレールをつなぎ
企業と生活者が「どこで・どの通貨で受け取り、使うか」を

選べる状態をつくっていきます。

 

月間流通35億円や流通総額1000億円という数字は、
この「レールをつなぐ役割」が社会の中で

一定の規模に達した状態を表しています。


そしてそれは、

「人を不幸にしないための、デジタルと」という

ミッションの実現にも直結していきます。

 

 


■ 月間流通35億円に向け

 

最後に、今後皆さまにお届けしていく主なトピックを、
あらためて整理しておきます。

  1. 株主優待ギフトNo1に向けた取り組み

  2. デジタルウォレット垂直立上に関するリリース

  3. 資金移動業を活用した新スキーム・ビジネスモデル

  4. 各サービスの「過去・現在・未来」の通貨連携

 

これらを、一日でも早く、
しっかりとした形で皆さまにお届けできるよう進めてまいります。

 

 

2026年9月期は、営業利益10億円に向けた挑戦の1年

 

月間流通35億円の早期実現、
そして営業利益10億円への道筋を、
必ず具体的な数字と成果でお見せしていきます。

 

「人を不幸にしないための、デジタルと」

この理念のもと、
誰もが自由にお金を扱える社会をつくる。

 

創業20周年を迎えた今、
ここからが本当のスタートだと思っています。

これまで支えてくださった皆さまに、
確かな成長で恩返しをしてまいります。

本日、2025年9月期通期の決算開示を行いました。

決算説明資料および動画でもお伝えしておりますが、
本ブログでは特に重要なポイントを、
背景と意図を含めてご説明させていただきます。

お伝えしたいことは大きく次の4点です。

  1. フィンテックフォーカスの全社転換完了

  2. 月間流通35億円の前倒し実現

  3. 2025年9月最終利益赤字について

  4. 株主優待ギフトの国内No1へ

 

 

■フィンテックフォーカスの全社転換完了

 

◇ 流通総額の連続成長と大きな伸び

2025年4Qの流通総額
22四半期連続成長

前Q比127%

前年4Q比194%

(年間換算約170億円ベースに到達)

2025年通期130億円

期初目標120億円を上回りました。

 

なお、本4Qの流通総額には、
資金移動業対応デジタルウォレットは含まれていません。
このため、来期以降はさらなる飛躍的成長が見込まれます。

 

◇ 投資回収フェーズとなった流通粗利率

2Q・3Qではディスカウント施策を通じ、
流通総額拡大を最優先に投資を継続してきました。

その結果、一時的に粗利率が低下しましたが、
4Qには4.6%まで回復し

投資回収フェーズへ移行

 

◇ 現在進行中の2026年1Qについて

4Qでの急成長とウォレット立ち上げ期の反動から、
短期的には流通総額の伸びが鈍化する想定です。
一方で、今後は構造的な拡大基盤が整っています。

 

 

 

 

◇ 純フィンテック売上・粗利の飛躍的成長

流通総額拡大と粗利率改善により、
前Q比186%増、粗利率91%
売上・粗利ともにQ2億円水準に到達しました。

 

通期で見ても、

売上171%・粗利175%・粗利率90%
高粗利構造の中で着実な成長を遂げています。

 

 

◇ 流通総額拡大による全社利益率向上の始まり

フィンテックセグメント利益

3億円超・利益率37%
 

今後、流通拡大と共に

全社営業利益率もこの水準に近づく見通しです。

 


 

 

◇ Q単体での全社営業利益 約5,000万円水準へ

全社4Q実態営業利益は4,800万円(減損前)
減損(1,000万円)を含めると3,800万円の着地です。

 

 

 

◇ フィンテック転換の完了

2023年4Qから続けてきたフィンテック集中体制は、
今期で一区切りを迎えました。

流通総額の拡大に伴う利益成長がいよいよ本格化。

 

 

現在、全社粗利の約95%をフィンテックが占めています。
来期は、ほぼすべての利益がフィンテック領域から生まれます。

 

 

 

 

■2025年9月最終利益赤字について

 

当社は引き続き、流通総額拡大に全集中しています。

 

当期赤字の主因は次の2点です。

① 流通拡大に伴う借入コスト(支払利息)約3,200万円
② 子会社フィンテックへの法人税支払い約4,700万円

 

いずれも構造的な投資に伴う一過性の費用です。


今後、営業利益の拡大と経営最適化により解消できる見込みです。

 

むしろ、これらが解消した際には、
全額が純利益に直結します。
この構造を強く意識しながら、引き続き攻めの経営を進めます。

 

 


■月間流通35億円の前倒し実現

◇ 流通総額1,000億円目標の見直し

資金移動業の取得が2年遅れた影響を踏まえ、
流通総額1,000億円の達成時期を2028年9月期へ再設定しました。

 

◇ 月間流通35億円(年間420億円)を前倒し実現へ

一方で、月間流通35億円を早期に実現する方針です。
これは営業利益10億円へ直結する指標であり、
未来の利益構造を決定づける最重要KPIとなります。

 

 

 

 

◇ 投資の加速と最適化

 

資金移動業対応デジタルウォレットの垂直立上げに伴い、
eKYCやモニタリングを含む運用コストが一時的に増大します。
これをAI活用などにより効率化・最適化し、
中長期的に利益率を高めていきます。

 

また、営業活動の中で生まれた新たな構想として、
資金移動業を活用した新収益モデルの開発も進行中です。

 

 

 

◇ 今期の方針

2026年9月期は、
月間流通35億円の早期実現に全振りします。

 

デジタルウォレットでは初期コストが発生しますが、
それを補う形でデジタルギフトは引き続き投資回収フェーズへ。

 

2Q〜3Qの先行投資が4Qで大きく実を結んだように、
2026年も戦略的投資が次の飛躍的成長を生むと確信しています。

 

 

 

◇ 来期見通し(2026年9月期予想)

  • 流通総額:250億円 (前期比191%)

  • 売上高:17億円 (前期比182%)

  • 営業利益:2億円 

 

これらを確実に達成し、
2028年9月期・流通総額1,000億円へ突き抜けます。

 

 

 

■ 株主優待ギフト国内No1へ

 

株主優待ギフト領域では、
2025年内に導入100社を見込んでおり、
2028年には500社体制・国内No.1を目指します。

 

優待設計や費用最適化、配当代替など、
上場企業の株主基盤形成とIR戦略を支えるサービスとして、
デジタルギフトの社会的価値をさらに高めていきます。

 

 

■ 営業利益10億円に向けた挑戦の1年

2026年9月期は、未来を信じて投資する1年。
営業利益10億円に繋がる道筋を確実に描きます。

 

そして、
「人を不幸にしないための、デジタルと」

という理念のもと、
誰もが自由にお金を扱える社会をつくっていきます。

 

創業20周年を迎えた今、ここからが本当のスタートです。
これまで支えてくださった皆さまに、
確かな成長で恩返ししてまいります。

 

 

◆決算説明動画


 

◆決算説明資料

https://digital-plus.co.jp/assets/pdf/irnews/financial_results_briefing/202509.pdf

 

 

 

 

先日の2025年3Q(4-6月)決算で頂いたご質問に対し

今回も私自ら、誠心誠意お答えさせていただきました。

 

決算発表後の株価高騰もあり

新たに株主として加わっていただいた方も多く、

事業説明やビジネスモデルをはじめ

広範囲にわたって多くのご質問を頂戴しました。

 

資金移動業取得後の方針、

取引所を介さない暗号通貨・ビットコイン購入

さらにはステーブルコインへの対応などについても触れております。

 

ご丁寧に回答させていただいた結果

収録は5時間近くに及び、

最終的に約30分の動画となりました。

 

章ごとに分けておりますので、

ぜひお手すきの際にご覧ください。

 

▼チャプター

Q1 事業・ビジネスモデルについて

Q2.業績について

 Q2.1 今期業績について

 Q2.2 来期以降の業績について

Q3事業戦略・市場展開

 Q3.1 株主優待ギフトの事業戦略・市場展開

 Q3.2 デジタルウォレットの事業戦略・市場展開

 Q3.3 ファクタリングの事業戦略・市場展開 

 Q3.4 デジタルandの事業戦略・市場展開

Q4 未来のフィンテック分野における展開

Q5 財務・資金調達について

Q6 株主還元について

終わりに

 

今回、ご回答に時間を要したため

プレスリリースが滞っておりましたが、 

これを機に、新たな展開についても

随時情報発信してまいります。

 

引き続き、デジタルプラスをご愛顧のほど

よろしくお願い申し上げます。

 

先日の決算発表では、全社として業績修正があったにもかかわらず、
フィンテック事業における戦略、進捗、そして未来の可能性について
多くの方にご理解とご期待をいただけたこと、心より嬉しく思っております。

 

 

 

■覚悟を決めて臨んでいる2025年

現在、当社は7~9月期において
東証の上場維持基準(改善期間入り)に該当する

時価総額40億円以上の維持が求められています。

 

この点を見据え、私は昨年から自ら目標株価を設定し、
年間戦略を逆算しながら計画を進めてきました。

 

さらに今年、2030年に上場維持基準が

時価総額100億円以上へ引き上げられることが発表され、
私の中で明確な覚悟が生まれました。

 

それであれば、まずは今回の40億円から

持続的に100億円を超えていく。

 

そう決めてからは、

年間スケジュールを一から見直し、
やらないこと・やめることを決め、

全思考と時間を会社の未来に集中しています。

 

この感覚は、5年前にPIVOTしたヒリヒリした日々とは異なり、
上場直前に近い、緊張感と集中力の毎日です。

 

 

 

■突きつけられた現実と、選んだ未来

 

今期に入りデジマセグメントの脆弱性が更に顕在化しました。

一方で、長年準備してきた資金移動業の取得がついに完了

 

守りに入るか、攻めに出るか
私たちは未来を選択をしました。

 

その判断に対し、

今回ご理解・ご支援をいただけたこと、心から感謝しています。

ようやく、気兼ねなく次の勝負に踏み出す準備が整いました。

 

 

■ようやく公募時価総額に回帰

本日8月18日の終値は1,633円、時価総額約73億円

 

丁度1年前、2024年8月の最低株価386円から4.2倍

PIVOT前の2017年9月以降の株価水準でもあり
上場時の公募時価総額(約68億円)付近まで回帰してきました。

 

とはいえ、公募価格2,530円/初値4,505円であった当社にとって、
本当のスタート地点はこの初値だと私は捉えています。

 

【参考】リアルワールドのIPO情報
https://ipojp.com/schedule/details?id=3691

 

 

■流通総額=時価総額の時が来る

 

 

私個人の見解として、
時価総額と流通総額はいずれ一致する時が訪れると考えています。

ただし、次の2つの前提条件が必要です。

 

1.継続的な流通総額の拡大(成長性・期待値)
2.流通粗利率5%の確保(事業構造としての強さ)

 

この上で、私たちは2つの成長ステップを踏んでいきます。

 

 

【STEP1】高利益体質の確立

 

年間販管費10億円で、

月間流通35億円・流通粗利率5%

を生み出す構造を固めること。

 

流通総額が先行し、流通粗利率5%には時間を要します。

しかし高利益体質となることで、信頼性が飛躍的に向上し、資金調達面も大きく改善、更なる流通総額拡大に繋がります。

 

 

【STEP2】デジタルウォレットによる流通拡大

 

 

 

今回取得した資金移動業ライセンスを活用し、
デジタルウォレットの流通拡大と収益向上に取り組みます。

この領域は、初期段階では法規制による初期原価が重く、流通粗利率改善には時間を要しますが、

以下のような施策で段階的に改善を進めていきます:

  • トランザクションの増加による規制コストの希釈

  • 原価手数料率の逓減

  • 送金先へのディスカウント交渉・仕入れ構造の最適化

  • 送金に伴う新たな収益モデルの導入

 

流通総額が大きくなればなるほど、

流通粗利率の改善インパクトが増します。

たとえば、流通1,000億円規模の段階で

粗利率が1%改善すれば、真水の利益が10億円増える
 

この構造を踏まえ、

これまで以上に流通総額の拡大を最優先していきます。

 

 

■企業価値の最大化に向け、ここからが本当のスタート

 

皆さまのご支援のおかげで、
私たちは、上場維持のためという最低限の視座から脱し、
企業としての本質的な価値を最大化するフェーズに入ることができました。

 

今後、流通総額と時価総額が交わるその未来に向けて、
私たちはこれからも、成果でお応えする覚悟を持って進み続けます。

 

 

引き続きのご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。

 

本日、2025年3Q(4-6月)の決算開示を行いました。

 

2025年3Q流通総額は、

21四半期連続成長

前Q比112%・約33.5億円

年間換算135億円ベースに到達。

 

 

 

■3Qは成長投資をさらに加速

 

3Qは、2Qからの成長投資をさらに加速させ、

まさに飛躍的成長への踏み台としました。

 

3Q単体では、ネガティブに映る部分もありますが、

4Qは投資回収・大きなV字回復に入り、

流通粗利率は約1.8倍に改善。

 

フィンテック単体利益で、

1億円超を見込んでいます。

 

 

 

■短期利益か未来か、大きな選択

 

 

この3Qは、大きな決断が求められました。

 

短期的な利益を取るか。

それとも足元を痛めてでも

月間流通35億円、年間流通1,000億円という

未来を最優先に進めるか。

 

私たちは迷わず、未来を選びました。

 

 

 

■資金移動業取得で広がる可能性

 

 

6月には資金移動業を取得し、

流通総額1,000億円への道筋が整いました。

 

今月中には、資金移動業に対応した

デジタルウォレットを正式リリースし、

飛躍的な流通総額拡大を実現していきます。

 

 

 

 

■株主優待ギフトの拡大

 

 

株主優待ギフトも非常に好調で、

既に時価総額500億円、

発行額1億円を超える

大手含め約60社を受注

年内100社に受注が見込まれています。

 

現在の発行企業は16社、9月までに15社、

残り約30社は、来期以降、収益貢献します。



 

株主優待ギフトは、

単なるギフト屋で終わりません。

 

お客様である上場企業様と寄り添い、

株主優待ギフトを起点とした

お客様の企業価値向上にも、

継続的に貢献させて頂きます。

 

 

 

■業績修正とその背景

 

 

今回、業績修正を発表いたしました。

誠に申し訳ございません。

 

主な要因は、

フィンテック流通総額の拡大に経営資源を集中させるため、

デジマセグメントの事業売却を進めてきたことによるものです。

これが修正幅の大半を占めています。

 

 

注力事業であるフィンテックでは、

株主優待を含むデジタルギフトが引き続き好調。

 

2Q以降実施した、流通総額拡大のための

ディスカウントや販促投資は、

4Q以降に投資回収が始まります。

 

なおデジタルギフトのディスカウント額は

売上・粗利計上されず

有効期限の切れた3ヶ月後、

失効額が粗利として計上されます。

 

一方で、資金移動業取得に際し、

一部取引の自粛や、取得に伴うコストが

想定を上回ったことが影響しました。

 

さらに、1Qは好調だったファクタリング事業が、

2Q以降は低調に推移しています

 

これらを総合的に勘案し、

今回の業績修正に至りました。

 

 

 

■4Qの全社見通し

 



4Qはフィンテック事業単体で、

流通粗利率1.8倍・粗利率94%

セグメント利益1億円超

 

全社営業利益をけん引し、
過去最高の売上・粗利・営利を更新
来期以降の利益基盤となります。

 

 

 

 

また4Q単体の営業利益率は20%

月間流通総額35億円到達時に想定している

営業利益率50%・営業利益10億円を

連想させる結果となります。

 

 

■市場からの評価と感謝

 

3Qの未来に向けた投資を決断する中で、

時価総額は改善期間入り(上場維持)の基準である

40億円を上回り、

50億円前後で推移していました

 

この水準は、私の背中を強く押し、

飛躍的成長への覚悟を、

さらに強める力となりました。

 

ご支援・ご期待をいただける皆さまに、

心より感謝申し上げます。

 

創業20周年を迎えた今、

ここからの新たなスタートに

中途半端はありません。

 

これまで支えてくださったすべての方に、

必ず飛躍的成長で恩返しをいたします。

 

 

さて前回に引き続き、

今回も皆様よりご質問を受け付け

私自ら動画にて真摯にご回答させて頂きます。

 

 質問受付:8月22日(金) 19:00まで
 回答予定:9月3日(水) 15:30

 質問フォームはこちら


 

■決算説明動画

 


■2025年4Q決算説明資料

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08876/46a5a206/b02c/4045/b6ec/dd39f1922855/140120250814542375.pdf

 

■業績修正のリリース

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08876/1b2839ef/29a2/4f17/bec4/2e16d09dcb17/140120250814542469.pdf

本日2025年7月29日、

私たちは創業20周年を迎えました。

 

この日を迎えられたのは、
共に歩んでくださったすべての皆さまのおかげです。

 

お取引先の皆さま、株主の皆さま、
そして挑戦のたびに手を差し伸べ、

背中を押してくださった支援者の皆さまに、
心からの感謝を申し上げます。

 

 

 

2005年、リアルワールドとして創業し、

2014年、東証マザーズ(現グロース)へ上場。
 

しかし2020年、

私たちは過去のすべてを手放す決断をしました。
 

ただ生き残るのではなく、

もう一度、未来をつくる挑戦をする。

そう決意した瞬間でした。

 

再出発の初月は、月商517万円・従業員20名。

上場コストによって月利益は約マイナス2800万円。

一定の資金はありながらも、

背筋の凍るスタートとなりました。

 

この判断は、上場企業として前例のない再出発でした。
 

私たちは信じました。
社会に本当に必要とされる金融インフラを、

ゼロから創ることを。

 

 

 

いま、私たちはデジタルプラスとして

21四半期連続で流通総額を伸ばし続け、
資金移動業の取得という、

大きな転換点を迎えています。
これは単なる許認可ではありません。
「お金の送り方・受け取り方」を根本から変える、

次のインフラへの挑戦です。

 

私たちの歩みは、

常に皆さまに支えられてきました。
そしてこれからの挑戦も、

皆さまと共に進んでいきたいと願っています。

 

1年ほど前から社内では、

「20周年をどう祝うか」「どう感謝を伝えるか」

話し合ってきました。
様々な企画もありました。

 

しかし、私たちが今、最も果たすべき責任は
2020年からの挑戦が正しかったと、

圧倒的な結果で証明すること。
 

だからこそ今回はあえて静かに、

次の成長に力を注ぎます。
 

これから5年後の25周年、

すなわち四半世紀の節目には、

胸を張って盛大にお祝いできるように。

 

私たちは、まだ道の途中です。
けれど、この20年の蓄積と、

この先の挑戦が交差するいま、
ようやく本当に描きたかった未来が見え始めました。

 

皆さまとともに、

誰もが取り残されない社会を、

新たな時代を、つくっていきたい。
 

これからも、

私たちデジタルプラスにご期待ください。

 

 

■いま共に挑んでくれている社員の皆さんへ

どんな逆風の中でも前を向き、

歩みを止めなかった皆さんの存在が、

いまのデジタルプラスを創っています。
心からの敬意と感謝を、あらためて伝えます。

ありがとう!

 

 

株式会社デジタルプラス
代表取締役社長 菊池 誠晃

 

 

本日、NIKKEI Financialにて、

従来の枠にとらわれない

新しいお金の届け方に挑む企業として

ご紹介いただいています。

 

100%子会社である

デジタルフィンテックは札幌本社で、

北海道財務局より資金移動業を取得しており

北からの挑戦者として取り上げて頂いています。


デジタル給与払い市場に現れた

北からの挑戦者
 

■ 給与支払いが月1回なのはもう古い?
若年層を中心に、報酬はすぐに受け取りたい

というニーズが高まっています。
しかし、給与の即払いの導入はまだごくわずか。

私たちは、デジタル即払いを労働契約に縛られない

副業・業務委託などから着手し、

将来的には給与本体へもアプローチしていく構えです。

 

■ Pay系・銀行・暗号資産も「つなぐ」
デジタルウォレットでは、PayPay、楽天Payなどの

主要ペイサービスはもちろん、

今後は地域通貨や海外送金・証券口座への

展開も視野に入れています。

 

■ 金融インフラとしての進化を目指して
「銀行を使わなくても、お金が届く社会」へ。
3年かけて取得した資金移動業ライセンスのもと、
健全で持続的な送金インフラの構築を進めてまいります。

 

・プレスリリース

 

・NIKKEI Financial 対象記事

 

・NIKKEI Financial

 

 

併せて本日、

デジタルウォレット正式リリースに向けた

ブログおよびリリースも出させて頂きました。

 

 


金融庁財務局の資金移動業者リストにも

正式に掲載されました。

https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/shikin_idou.pdf

 

資金移動業デジタルウォレット、いよいよ9月までに正式リリースへ
〜「お金の未来をもとう」を現実に〜

 

 

 

 

送金手数料50円、

全銀行+主要Pay+デジタルマネーに対応。

 

エンドユーザーは、直感的に送金・受け取りができ、

企業は、CSVやAPIで効率よく送金管理が可能です。

 

https://digital-wallet.jp/plus/business-payout/lp01

 

 

 

 

当社が3年かけて取得した第2種資金移動業を土台に、

単なる新サービスではなく、

お金の送り方・受け取り方における

インフラのアップデートを目指した挑戦です。

 

 

■これまでとの違い:ギフトから「送金」へ

 

デジタルギフト🄬は、

登録なし・本人確認なしで受け取れる利便性が強みでした。

一方で提供範囲は、法律上、資金移動に該当しない

おまけポイントや景品・ギフト用途に限定されていました。

 

今回のデジタルウォレットは、これとは異なり、

本人確認・マネロン対策を前提に

対価性があったり、役務提供における送金が可能な金融インフラです。

 

つまり、
・フリーランスや副業で稼いだ報酬をその日のうちにデジタルで受け取る
・中古買取やCtoC取引の精算をリアルタイムで完結
・ライブ配信などの投げ銭を、健全なスキームで本人へ届ける
といった使い方が可能になります。

 

 

■連携する送金先・ペイ系サービス

 

 

国内主要PAYや各種サービスとの連携から着手し、

利便性の高い送金体験の提供を進めます。

 

将来的には、地域通貨・暗号資産取引所・証券口座・

海外のキャッシュレス・プリペイドなど、

対応範囲を段階的に拡大し、

金融機関や国の垣根を超えた送金先の多様化を図ります。

 

 

■AI活用による運用コスト削減と即時性の追求

 

資金移動業・マネロン対策に基づいた

ウォレットの運用管理や送金パターンの最適化は、

今後の競争力を高めるためにAIを導入予定です。

 

具体的には:
・送金先ごとのコスト・利便性最適化
・本人確認済みユーザーの行動予測によるモニタリング
・FAQ対応や入出金管理の自動化

 

 

■中期目標流通1000億円に向けて

 

 

このサービスは、以前より皆様にお伝えしている

月間流通35億円および年間1,000億円達成に向けた重要なステップです。

もちろん、立ち上げ直後は初期投資により、

短期的な利益貢献は限定的です。
 

しかし、本件によって拡大する市場領域の深さと継続性は、

株主価値の中長期的な伸長に大きく寄与すると確信しています。

 

 

■最後に

 

「銀行を使わなくてもお金が受け取れる社会」
それが、私たちが見ている未来です。

デジタルギフト🄬では届かなかった先へ、
銀行では届きにくかった人へ、
お金を届ける自由を広げていきます。

 

 

・プレスリリースはこちら

 

昨年9月に本格始動した「株主優待ギフト」の営業も、

間もなく1年を迎えようとしています。

 

この1年、仲良くさせていただいている方はもちろん、

ご無沙汰していた方にも、

私自ら昼夜・平日・休日を問わず、

なりふり構わずお声がけをしてまいりました。

 

お忙しい中、お時間をいただいた

すべての皆さまに、心より感謝申し上げます。

 

おかげさまで、

導入を決定いただいた企業数は50社を超え、

決算発表のタイミングから逆算すると、

年内には100社到達が見え始めています。

 

また直近50社だけでも、

延べ18万人以上の個人株主への

タッチポイントが生まれています。

 

 

この成長には、2つの大きな背景があります。

 

 1. 新NISAによる個人投資家の増加
出来高や株主数の増加に加え、

安定株主化の傾向も各社で見え始めています。

 

 2. 上場維持基準による株価対策のニーズ拡大
私たちは、すべての上場企業の株主構成を分析し、

投資対効果を可視化することで、

企業様の意思決定を支援しています。

こちらの分析シートは導入検討企業様にご提示しているため

ご遠慮なくお問い合わせください。

 

 

これまでは、時価総額200億円未満・低PER

企業様をメインターゲットに、個人投資家による

株価・時価総額の底上げを図ってきましたが、

現在は次のステージへ進み始めています。

 

今後は、機関投資家の評価につなげるための設計や、

オールドエコノミーの低PBR企業もターゲットに含め、

より広範な企業価値向上に貢献していきたいと考えています。

 

 

 

■参考記事