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【報告】「尖閣」問題解決に南極条約の知恵を

講演会「尖閣」問題解決に南極条約の知恵を

12月11日、国連・憲法問題研究会の講演会「『尖閣」問題解決に南極条約の知恵を』が行われた。
講師は柴田鉄治さん（ジャーナリスト）。

1965年と2005年の二度、南極観測隊に参加した柴田さんは、南極の写真を映しながら講演した。

日本がかかえる領土紛争である３つの領土紛争（尖閣諸島＝日本と中国、竹島＝日本と韓国、北方領土＝日本とロシア）の解決の道として南極条約の知恵を生かすべきだ。
05～06年島根県の条例制定をきっかけに竹島（独島）をめぐる日韓の対立が起きた。私は「竹島問題は南極条約方式で解決を」という投書を掲載された。

領土問題で譲歩することをマイナスだという人がいるが、両国で争うことの方がマイナスだ。もう少し知恵を絞ったほうがいい。

領土紛争を解決する上で参考になる南極は地球上で領土紛争がない陸地だ。人類の理想を実現したのが南極。
南極でも、探検時代には英・仏・ノルウェー・オーストラリア・ニュージーランド・アルゼンチン・チリの７カ国が領土権を主張していた。

南極条約（５９年制定、６１年発効）は米国が提唱、ソ連が賛同。日本をはじめ１２カ国が原署名国。冷戦の最中に米ソ両国が合意したことが成立に結びついた。

南極条約は第１条　軍事利用の禁止
第２、３条　科学観測の自由と国際協力
第４条　領土権の凍結
第５条核実験や放射性廃棄物放棄の禁止
からなる条約。領土権を主張している国に対しては「領土権の凍結」で「領土権主張」は取り下げなくていいと説得した。

条約発効30年目＝91年には見直しが行われ、南極条約議定書（91年）が結ばれた。
開発凍結が解除されてしまう危機だったが、地球環境問題が追い風となり開発凍結が維持された。
南極は、世界一厳しい環境保全である資源開発の５０年間（2041年まで）禁止となった。

南極では他国の基地を訪問するのにビザもパスポートもいらない。領土権の棚上げというのは事実上の共有化。

日本がかかえる領土問題で、一番解決可能性があるのは「尖閣」問題。鄧小平も領土問題は次世代に委ねるといっていた。

領土紛争解決への道としては、まず日本から中国へ「尖閣諸島の共有化」を提案。実効支配している側の日本が呼びかければ、中国は必ず乗る。それがうまくいけば他もそうやって解決につなげていくべきだ。日中間の問題を解決し、韓国に交渉を申し入れるべきだ。ロシアとの交渉は、その後でも、同時並行でも行ってい。

さらにＥＵのように国境を低くする努力が必要だ。国境を超えて、「世界連邦」、「地球国家」の実現へ向かって、愛国心ではなく「愛地球心こそ」地球を救う道だ。

続く質疑応答では、領土問題で画一的な視点からの報道しか行わない現在のメディアに対する批判の質問が。

柴田さんは、60年代、政府自民党のテレビへの圧力は強かったが、新聞は批判的だった。

段々、批判的な新聞が少なくなり01年の対テロ戦争では朝日も戦争を容認した。
それでも、イラク戦争のときテレビ、読売・産経「米英軍、イラク進攻」と報じたが、朝日・毎日は「米英軍、イラク侵攻」と報じた。
いまのマスメディアは「日米同盟が大切」という主張ばかり。
歴史に学ぶしかないと指摘した。

１２月９日、成田プロジェクト（「いま成田空港で何が起きているのか」プロジェクト）が国土交通省への申し入れを行った。３月からの年間発着回数２２万回化によって、東峰の航空機騒音が一気に拡大。騒音限界値の65～70デシベルを大幅に上回る90～100デシベルを超える航空機騒音が一分半から二分ごとに降りかかり、住民の人権、生存権が脅かされている。
　にもかかわらず、成田空港は四者協議会（10月13日）で、羽田国際化に対抗した年間30万回化の方針を正式決定。騒音をさらに拡大しようとしている。

　これに対して成田プロジェクトは現地で騒音調査を行い、声明「人権・生存権を侵害する航空機騒音をただちに止めるべきです」を出し、全国に賛同を呼びかけた。

　9日は午前に、服部良一衆院議員の仲介で国土交通省航空局空港部首都圏空港課成田空港整備調整推進室への申し入れを行った。同室の松本洋専門官、箱田厚課長補佐が応対した。
　最初に大野和興さん（農業ジャーナリスト）が声明、呼びかけ人・賛同人の一覧（計２２５人）、添えられたメッセージなどを手渡した。

　声明を渡す大野和興さん

　国交省とのやりとりでは、中里英章さんらが騒音データを示して、1966年以来国家権力を乱用して進められてきた空港建設、黒野空港会社社長（当時）が東峰区への手紙（０５年5月9日）で「今後皆様の生活環境や人間としての尊厳を損なうようなことは二度とやってはいけないとの強い決意でおります」と約束を反故にして滑走路延伸を強行してきたことが問題の原因であることを認め、住民の生存を脅かす航空機騒音を直ちに止めるように求めた。

　これに対して、国交省は東峰の島村家の騒音が「限度を超えていることは認識している」と、騒音を低減する責任があることは認めた。そして、北側国交相（当時）の指示で国交省の役人が地元農家への訪問はしないことになっているとして、「成田空港会社に話し合いを指導している」と空港会社だけの責任であるかのような口ぶり。しかも、移転が唯一の解決といわんばかりのふざけきった対応だ。さらに30万回化によって騒音が一層拡大するという指摘に対して、航空機の性能向上などを挙げ、騒音拡大の可能性を否定した。

　これらに対して、羽田空港では大田区議会の要望に応じて、早朝の騒音を80デシベル以下とする規制を守るために、10月以降、早朝の飛行便数を削減するなどの運用を国交省も関与してとっている。なぜ成田空港では90デシベル以上もの騒音を低減するように運用しないのかと追及した。そして、申し入れへの文書回答を求めたが、文書回答は行っていないと拒否された。

　続いて、一行は丸の内にある成田国際空港会社東京事務所を訪れた。来意を告げたが、中に入れようとせず、押し問答に。結局、受付でやり取りし、出てきた戸井東京事務所長に声明等を手渡し、生命の危険を冒す航空機騒音を直ちに止めることを申し入れ、本社地域共生部部長からの回答を約束させた。

　成田プロジェクトは、引き続きこの問題に取り組み、騒音測定ツアーなどを計画する予定だ。

【報告】12・５三里塚・東峰現地行動

成田空港三十万回発着を中止せよ！航空機騒音拡大・環境破壊を許さない！東峰住民の追い出しをやめろ！一坪共有地・団結小屋強奪裁判の勝利を！12・５三里塚・東峰現地行動

　十二月五日、成田空港三十万回発着を中止せよ！航空機騒音拡大・環境破壊を許さない！東峰住民の追い出しをやめろ！一坪共有地・団結小屋強奪裁判の勝利を！12・５三里塚・東峰現地行動が行われた。主催は三里塚空港に反対する連絡会。参加者は70人。

　集会で東峰の石井紀子さんは
「ここは２２万回の発着になってから今までにも増して騒音が激しくなっています。昼は２分に満たない間隔で着陸していきます。島村さんはほんとうに大変だと思う。こういう状況に追い込んで、空港会社は地元と合意したと３０万回に増やしていこうとしています。
　しかし、地元住民は誰も合意なんかしていません。どのように空港会社がやってこようとしてくるかみんなわかっている。３０万回を出してきたのは、羽田空港への対抗策でしかない。村を潰してまで、無理矢理に増やして採算が合うのか。自滅の道だと思います。
　農業をやっていくなかで、この夏はケタ外れだった。農業は難しい状態。これがこれかも続いていくのでは。これは地球の警告。飛行機を飛ばしすぎたりした結果だと思います。自然と共生していく農業が必要です。
　三里塚は何十年もかけて有機農業のための畑を作ってきた。どんどん飛行機が飛んでくる中で住みづらいけど、畑を潰してはいけない。
　皆さんができる支援の一つとして野菜をたくさん食べてください。営業では言っているのではなく、闘っている人は食生活をなおざりにしてはいけません。飛行機にめげず、虫にもめげず、不死身でやっていきたいと思います。
　嬉しいことに息子の店がオープンして、うちの野菜を使いながらやっています。闘う野菜のレストランだと言っています。
　つながりは消えない。これからも一緒にやっていきましょう」」