【報告】制裁を解除し、日朝正常化早期実現へ！日朝ピョンヤン宣言6周年集会
制裁を解除し、日朝正常化早期実現へ！
日朝ピョンヤン宣言6周年集会
9月13日、今こそ日朝正常化早期実現の声を！制裁を解除し、日朝正常化早期実現へ！日朝ピョンヤン宣言六周年集会が都内で開かれた。「制裁を解除し、日朝正常化早期実現を！9・17キャンペーン」が主催した。
今年訪朝・訪韓した清水澄子さん（朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会）が講演。「日韓併合から百年経つのに、日本は過去の植民地支配を清算していない。戦後も米軍の軍事行動に加担。強制連行・徴兵した人々の調査も遺骨返還もしていない。日本は未だに植民地主義を克服していない。自分たちのあり方が問われている」
金東鶴さん(ＮＰＯ法人同胞法律・生活センター）は「一昨年、薬事法違反で在日のハルモニが強制捜査を受け、昨年不起訴になった。捜査のときは大きく報道した新聞は不起訴をほとんど報じなかった。
安倍・漆間体制による恣意的な捜査によって、在日朝鮮人コミュニティーは緊張を強いられてきた。
外登証常時携帯義務の刑事罰は特別永住者に関しては廃止された。政府は外国人登録制度を改定してＩＣ在留カードを導入。何らかの形で常時携帯を義務化しようとしている。
日本の再入国制度は見直しが必要だ。ＥＵ日本代表部は、在留許可を得ている外国人でも再入国許可が必要な日本の制度はおかしいと指摘している。
税制上、日本の学校、インターナショナルスクールは控除を受けられる。中華学校、挑戦学校は受けられない。恣意的な公益論による線引きがある。三月、日弁連も人権侵害を是正するように勧告を出した」
西野瑠美子さん(ＶＡＷＷ－ＮＥＴジャパン）は、聞き取り調査で出会った北朝鮮の「慰安婦」被害者について話し「女性国際戦犯法廷の後、日本で彼女たちの証言を聞くことができなくなった」と日本政府の制裁を批判。11月23～25日、東京で開かれる第九回「慰安婦」問題アジア連帯会議への参加・賛同を呼びかけた。
集会では途中、ノレの会が参加者と一緒にイムジン河などを歌った。
【転載】9月18日障害者介護保障京都行動！
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【転載】
障害者介護保障京都行動！
いのちが鼓動する行動を京都より
「障害者自立支援法」によって、重度障害者の地域生活を支えるホームヘルプ・ガイドヘルプの介護給付費が抑制・切り下げられました。
障害者ヘルパーの給与は、生活給とはほど遠く、離職率が高まって、介護者不足の深刻化を招いています。
そのため、介助・介護支援を必要とする障害者の生活は崩壊し、生存がおびやかされる、死に直面するほどの事態が生まれています。
ヘルパー不足のため（特に夜間）
「意識障害が起こり死線をさまよう」
「寝返りがうてずにじょくそうができ、悪化する」
「大便がもれてお尻がかぶれる」
「呼吸器がはずれると、呼吸ができなくなる」
命が危ない！
また一方で、いま働いているヘルパーは、人手不足のなか過密な労働を強いられ、身体も精神も限界を超えています。
私たちもう、こんな状況に静かに耐えて、命をいびつに削りたくありません。
いちど限りの今を生きる私たちすべてが、「人としての尊厳」を守るために、社会保障の価値を新たに仕切り直すために、いのちが鼓動する行動をともに起こしましょう。
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9月18日（木）デモ＆要望書提出
「重度障害者の地域での介護保障・介護料要求!!」
衆議院議員・伊吹文明（財務大臣）京都事務所に平成21年度予算の考え方要望書提出
●ルート：市役所前～四条烏丸～伊吹文明の事務所
●時間：（15：15集合）15：30～17：00
●連絡先：木村080-3106-8299（高橋090-3652-7819）
第2回京都市・京都府交渉行動（日程未定）
「重度障害者の地域での介護保障の責任を問う！」
京都のヘルパー不足を京都市・京都府の責任として対応策を要望
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呼びかけ団体：主体的に生きる重度障害者の会
かりん燈―万人の所得保障を目指す介助者の会
（9月5日現在）
【紹介】 講演会「スーダン紛争と自衛隊」
【紹介】
【講演会】国連・憲法問題研究会
スーダン紛争と自衛隊
◎講師 栗田禎子さん（千葉大学教授。中東・北アフリカ近現代史）
◎日時 9月19日（金）午後6時半～9時
◎会場 文京シビックセンター５階研修室Ａ
（後楽園駅1分・春日駅1分・水道橋駅10分）
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html
◎参加費 700円
◎主催 国連・憲法問題研究会
◎連絡先 （TEL）03-3264-4195
国連・憲法問題研究会
連絡先 東京都千代田区富士見1-3-1上田ビル210工人社気付
（TEL）03-3264-4195 （FAX）03-3239-4409
http://www.winterpalace.net/kkmk/
kkmk@winterpalace.net
■Ｇ８洞爺湖サミットを目前とした６月末、福田政権はスーダン南北内戦のＰＫＯ＝国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）に陸上自衛官を派遣する方針を決定しました。９月にも司令部要員として派遣しようとしています。そして、来年以降には「防衛省・自衛隊では200人規模の陸上自衛隊施設部隊を中南部の都市に派遣し、道路復旧や地雷除去などの任務に当たることも想定」（７月28日、産経）されています。
「最悪の人道危機」と呼ばれる西部ダルフール紛争と並ぶスーダン南部紛争への自衛隊派兵は、和平協定が締結された3年前も検討され、イラク・サマワ派兵をしていた当時は断念されました。今回は、“アフガニスタンに地上部隊を出さないのなら、代わりにスーダンに自衛隊を”“日本の安保理常任理事国入りのためには、国連総会の大票田であるアフリカのＰＫＯに参加する必要がある”という政治的な思惑から派兵が進められようとしています。さらにスーダンの石油輸出先一位を昨年中国に奪われた日本の対中戦略・資源確保戦略も見え隠れします。スーダンの実情や民衆が何を必要としているのかは全く視野の外です。
スーダン近現代史研究者である栗田禎子さんのお話をうかがい、「スーダン紛争と自衛隊海外派兵」について考えたいと思います。
栗田禎子（くりた・よしこ）
1960年生まれ。千葉大学文学部教授。中東・北アフリカ近現代史。
東京大学大学院総合文化研究科・地域文化専攻博士課程修了。ハルツーム大学アフリカ・アジア研究所客員研究員、千葉大学文学部助教授などを経て、2004年4月より現職。専門は中東・北アフリカ近現代史。スーダンとエジプトを中心に中東の社会変動と民衆運動、政治社会思想史を研究。
著書に『「対テロ戦争」とイスラム世界』（共著、岩波新書）、『近代スーダンにおける体制変動と民族形成』（大月書店）ほか
参議院のイラク特措法公聴会（2003年7月）で公述人として「中東の人々の感情を踏みにじる」と反対の意見陳述。