【報告】講演会「スーダン紛争と自衛隊」
講演会「スーダン紛争と自衛隊」
9月19日、講演会「スーダン紛争と自衛隊」が行われた。.講師は、「世界」9月号にスーダン派兵について書いている栗田禎子さん（千葉大文学部教授、スーダン近現代史研究者）。
最初に主催者の国連・憲法問題研究会事務局から自衛隊の派兵の歴史について報告。
続いて、栗田さんがスーダン紛争について講演。
講演では、最初に英帝国主義と仏帝国主義と衝突点だったスーダンの歴史について、次にスーダンの21世紀に置ける政治経済的重要性について。
栗田さんは「『南北内戦』の時はスーダンの紛争に関心を持たなかったＥＵ・米がなぜダルフール紛争に介入しているのか。これは石油開発が進むなど、21世紀におけるスーダンの戦略的重要性を増しているためだ。
スーダンの紛争は南部・ダルフールの民族・宗教紛争として報道されるが、実際は植民地時代に作られた北部の首都圏に富が集中する権力構造、国内の不均等発展があり、それに対する国民的抵抗運動の歴史がある。長年、北部のスーダン左翼や各地方の運動体を結集した「新しいスーダン」をめざす運動が続いてきた。
それに対してスーダンブルジョワジーは宗教（イスラム）を政治利用して民主化運動を弾圧。政治弾圧をジハードと正当化してきた。
9・11以後、かつてはアルカイダに基地を提供し、ビンラディンを匿っていたイスラム原理主義政権はその情報を米国に提供。CIA・FBIの支局を認め、親米路線に乗り替えた。
そして、南部で解放戦争を続けてきたスーダン人民解放運動がスーダン全体の変革を事実上断念して結ばれたのが05年和平。この和平が南部への資源権益分配、将来南部が独立することも約束したことが、03年からの西部ダルフールでの武力紛争を招いた。
南部での和平を受け入れた政権がダルフール地域でジェノサイドをしているのは、南北和平で来年総選挙実施を決まったため。反政府支持が強いダルフール住民を虐殺・難民化して投票させないようにしようという力が逆に働いている。
自衛隊ＰＫＯ派兵について言うと、互いに不信をもち外国を利用しようとしている南北当事者は必ずしも反対ではなく、難しい問題がある」
質疑では、国際刑事裁判所が戦争犯罪でバシール大統領の逮捕状請求をしたことについて質問。
栗田さんの答えは両面作戦が必要で、和平履行のためにとアラブ連盟・アフリカ連合は訴追に反対し大統領を擁護する。人権団体などはもっと訴追支持の運動をする。そうすることによって大統領・副大統領の政治力が衰え、将来の戦争犯罪追及につながるだろうと。また、アフリカ進出している中国への評価については、スーダン左翼でも資本主義なのかどうか議論になっているとか。
【転載】9・14防衛省行動報告
【転載】軍需利権より生存権を！
ＰＡＣ３ミサイルの実射訓練をやめろ！ 9・14防衛省行動
「なぜいつも門の外でこうやって声をあげなければならないのか」――。
都心の広大な土地を占拠し、中に広場のような空間も見える防衛省。7月28日夜から翌日未明にかけて、この敷地内に発射機を含むＰＡＣ３システム機材が搬入され、他の駐屯地とも併せて実戦を想定した大々的な移動展開訓練が行われた。そのＰＡＣ３の初の実射訓練が、9月15日からの週に米国ニューメキシコ州のホワイトサンズ射場で実施されると報じられた。 さる2月3日に雪の中で行った「利権まみれのミサイル防衛はいらない！ＰＡＣ３ミサイルの移動展開演習をやめろ！防衛省デモ」を引き継ぐ形で、首都圏1都4県の仲間を中心に相談し、実射訓練の中止を求める行動を呼びかけた。今回は浜松や名古屋のグループにも呼びかけに加わってもらい、「全国実行委員会」という身の丈より大きめの主催者名を願望を込めて名乗ることになった。また、2010年前半までに予定される福岡へのＰＡＣ３配備に反対する大分、福岡の仲間により実射訓練反対の署名運動も連携して取り組まれた。
強い日差しが照りつける午後、60人を超える参加者が防衛省正門前に集まった。まず、各地から発言を受けた。埼玉からは「続けることが大事。今後もあきらめずに集会や勉強会などに取り組んでいきたい」と継続の重要性を訴え。千葉からは「7月28日の展開訓練では習志野基地から防衛省へ大型車両14両に及ぶ機材が搬入された。極めて危険な軍事施設が地元を移動していったにも関わらず、政府防衛省は地元自治体である千葉県、船橋市、習志野市、八千代市に対して、事前事後ともに一言の連絡もなかった。ＰＡＣ３の配備は憲法9条のみならず、地方自治の本旨や平和的生存権、公共の福祉などにも抵触し、二重三重四重の憲法違反を行っている」との強い批判がなされ、配備強行1年の11月24日に予定されている習志野基地抗議行動への参加が呼びかけられた。東京からは「1年前に倒れた安倍政権のもとで作られた安保法制懇の最終報告書が今年になってようやく発表された。その主要な中身は、北朝鮮や中国からアメリカに向けて撃たれたミサイルを日本が撃ち落すのは当然のことであり集団的自衛権の行使には当たらない、というもの。今はお蔵入りになったかに見えるが、今後の政治状況の中で再浮上する恐れがある」と注意を促す発言。
続いて、持ち寄られた要請書（合計13通）の中から時間の関係もあり、「平和の声・行動ネットワーク（入間）」、「パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会」、「核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン」のものが読み上げられ、さらに浜松の「ＮＯ！ＡＷＡＣＳの会」、名古屋の「不戦へのネットワーク」のものが代読された。
最後に、それぞれの要請書と北九州の署名（紙面968人、ネット252人＝計1220人分）を伊沼忠広防衛事務官に手渡し、林芳正防衛大臣に責任を持って至急届けるよう要請した。「実射訓練を中止しろ！」「軍需利権より生存権を！」などのシュプレヒコールを防衛省に向かってぶつけ、約1時間の行動を終えた。今後は、情報開示のために防衛省に対する公開ヒアリングなどを設定してさらに追求していく。
杉原浩司（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）
kojis@agate.plala.or.jp
（TEL・FAX）03-5711-6478
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【要請書】防衛大臣・林芳正様
税金無駄使いのＰＡＣ３ミサイル実射訓練の中止を求めます
防衛省は、ミサイル防衛（ＭＤ）用迎撃ミサイルＰＡＣ３の初の実弾に
よる迎撃実験を、9月15日からの週に行います。浜松基地の機材を、米国
ニューメキシコ州ホワイトサンズ射場に持ち込み、米軍の協力を得て実施
されます。模擬ミサイルを二発のＰＡＣ３で迎撃する実験の経費は、米国
に支払う役務費も含めて約23億円に達します。
政府は「純粋に防御的」「専守防衛にかなう」としてＭＤ導入を正当化
してきました。しかし、ＭＤの本質は、相手の反撃を無力化することで先
制攻撃をし易くするという点にあり、「先制攻撃促進装置」と言うべきも
のです。そのことは、東欧への米国のＭＤ基地建設計画に対してロシアが
強硬に反対し、ＭＤ基地を核攻撃の対象にすると威嚇したり、アラブ首長
国連邦（ＵＡＥ）が、米国またはイスラエルがイランの核施設を攻撃した
場合に報復対象になることを恐れて、米国から約7500億円に及ぶ最新鋭迎
撃ミサイルであるサード（ＴＨＡＡＤ）ミサイルの購入を求めていること
などに明らかです。
そもそも、日本におけるＰＡＣ３の配備は極めてずさんなものです。そ
れは納税者を欺く以下の「三重の詐欺」により成立しており、"偽装兵器"
そのものです。
①「はじめに配備ありき」で性能確認は後回し
性能確認試験という意味合いを持つ今回の実射訓練は、本来配備前に行
われるべきものです。しかし、政府は「北朝鮮の脅威」を口実に計画を前
倒し、07年3月から首都圏4基地と浜松基地へ次々と配備を強行してきまし
た。米ブッシュ政権が採用した「スパイラル（らせん状）開発」――性能
確認がなされずとも配備を先行させ、随時更新を繰り返す――という詐欺
的手法をそっくり真似たのです。
②周辺国からのミサイルは想定外という隠された実験データ
驚くべきことに、米国の国防情報センターが掲げている97年から07年に
かけて行われたＰＡＣ３の29回の実験リストによれば、ＰＡＣ３が「合格」
したとされる実験は、射程300～500kmの短距離戦術ミサイルや航空機を想
定したものに過ぎません。日本政府がＭＤの対象とする北朝鮮や中国の弾
道ミサイルはそもそも想定外なのです。
③実射訓練の放棄は「無用の長物」の証明
防衛省は、性能確認試験以降、通常は配備後も毎年行っている兵器の実
射訓練を「膨大な費用」を理由にＭＤ用ミサイルに限って行わないとの方
針を表明しています。これはつまり当てるつもりがないということです。
「実射訓練しない武器」をそれでも保有するとは、防衛省自らＭＤが「無
用の長物」であることを白状しているに等しいのです。
貧困と環境破壊が拡大し、食糧危機が叫ばれるこの時代に、利権まみれ
の偽装兵器に血税を投入することは政府による犯罪です。実験中止とＭＤ
からの撤退を要求します。
2008年9月14日 核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン