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リブログ記事”ついに東京女子医大の岩本絹子元理事長が逮捕”

韓国ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領拘束令状執行！合同捜査本部、内乱を首謀した疑いで

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－【速報中】ユン大統領の拘束令状を執行と発表 合同捜査本部この記事は、現在リアルタイムで更新中です。2025年1月15日 16時36分ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が「非常戒厳」を宣言したことをめぐり、警察などで作る合同捜査本部は15日午前、内乱を首謀した疑いでユン大統領の拘束令状を執行したと発表しました。韓国で現職の大統領が拘束されるのは初めてです。目次 午後 捜査本部の関係者 大統領は供述を拒否していると明らかに 捜査機関は48時間以内に判断正午のニュース【NHKプラスで配信】配信期限 :1/22(水) 午後0:25 まで午後捜査本部の関係者 大統領は供述を拒否していると明らかにユン大統領について、内乱を首謀した疑いで拘束し取り調べを行っている合同捜査本部の関係者が15日午後、記者団の取材に応じ、午前から午後にかけて2時間半ほど取り調べを行ったとした上で、ユン大統領は供述を拒否していると明らかにしました。合同捜査本部は休憩をはさんだあと、午後2時40分から再び取り調べを開始するとしています。ユン大統領の弁護団「不法な拘束に挫折しない」ユン大統領が拘束されたことを受けて、大統領の弁護団がコメントを発表しました。この中で、拘束の経緯について「捜査機関が不法で不当な令状で暴力的に大統領公邸に侵入し、大統領はその過程で、市民がけがをしたという報告を受けて市民の安全を心配した」と説明し、大統領はやむを得ず任意で出頭することを協議するよう弁護団に指示したと明らかにしました。そして「不法な拘束に大統領と弁護団は挫折しない。国民が皆、大統領の弁護人になって、北の思想を持つ勢力や反国家勢力に立ち向かって自由民主主義と法治主義をともに立て直してもらえればありがたい」としています。大統領は3坪ほどの独房に入る可能性 今後の拘束はユン大統領は、ソウル近郊のキョンギ（京畿）道クァチョン（果川）にある「高位公職者犯罪捜査庁」の庁舎3階で取り調べを受けています。通信社の連合ニュースによりますと、取り調べは、やりとりの映像を録画できる部屋で行われますが、ユン大統領は供述や録画を拒否しているということです。また、取調室の向かいにはソファーを備えた休憩用のスペースも設けられ、ユン大統領の食事はこの休憩用のスペースに運ばれる可能性があると報じられています。また、取り調べ後の身柄は、捜査機関から3キロほど離れた拘置所に移送される見通しですが、現職の大統領が拘束されて拘置所に入った前例がないため、警護などの対応について協議が行われているということです。連合ニュースは、拘置所に移される場合、ユン大統領は3坪ほどの独房に入る可能性があると伝えています。今後の拘束について、韓国の刑事訴訟法は「拘束令状」によって身柄を拘束できる期間を最長で48時間と定めています。それ以上、拘束して捜査を続ける場合には、今度は裁判所に「逮捕状」を請求する必要があり、「逮捕状」が認められれば、最長で20日間の拘束が可能になります。裁判所が認めなかった場合、ユン大統領は釈放されます。繰り返される韓国大統領の刑事訴追韓国では大統領が退任後に逮捕されたり、事情聴取を受けたりすることが繰り返されてきました。▽1980年から1988年まで大統領を務めたチョン・ドゥファン（全斗煥）氏は退任後に無期懲役▽1988年から1993年までが任期のノ・テウ（盧泰愚）氏は、退任後に懲役17年の実刑判決を受けました。2人は軍事政権時代に民主化を求める市民を弾圧した事件などで罪に問われ、その後、恩赦で釈放されました。▽2003年から2008年まで大統領を務めたノ・ムヒョン（盧武鉉）氏は、親族が不正資金を受け取ったとされる事件で検察の事情聴取を受け、事件への関与を否定しましたが、聴取の3週間後にみずから命を絶ちました。▽2008年から2013年まで在任したイ・ミョンバク（李明博）氏は、退任後に収賄や横領などの罪に問われ、懲役17年の実刑判決を受け、その後、恩赦で釈放されました。▽2013年から2017年まで大統領を務めたパク・クネ（朴槿恵）氏は、弾劾・罷免されて大統領職を追われたあとに、収賄事件で逮捕され、実刑判決を受けて服役しましたが、その後、恩赦で釈放されました。午前11時ソウル近郊の庁舎でユン大統領の取り調べを開始内乱を首謀した疑いで韓国のユン・ソンニョル大統領の拘束令状が執行されたことを受けて、合同捜査本部に入っている「高位公職者犯罪捜査庁」は、午前11時から、ソウル近郊の庁舎でユン大統領の取り調べを始めたと発表しました。捜査機関は48時間以内に判断捜査機関は拘束から48時間以内に裁判所に逮捕状を請求するかどうか判断する必要があります。裁判所から逮捕状が認められ執行すれば、さらに身柄を確保して捜査を続けることができます。一方、捜査機関が逮捕状を請求しなかった場合や、裁判所が逮捕状を認めなかった場合は、ユン大統領は釈放されることになります。午前11時前ユン大統領を乗せたとみられる車 合同捜査本部が入る庁舎に到着韓国の複数のメディアは午前10時半すぎにユン大統領を乗せたとみられる車の列が、ソウル市内の大統領公邸を出発したと伝えました。公共放送、KBSの映像では車列がソウル市内を走って、午前11時前に合同捜査本部に入る「高位公職者犯罪捜査庁」の庁舎に到着し、ユン大統領とみられる人物が車両から降りたとする様子も伝えられました。ユン大統領とみられる人物午前10時半すぎユン大統領の拘束令状を執行したと発表 合同捜査本部「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル大統領をめぐり、警察などでつくる合同捜査本部は、内乱を首謀した疑いで大統領の拘束令状をとっていて、拘束令状の執行を改めて試みるため、15日午前7時半ごろ、捜査員らがはしごを使って大統領公邸の敷地に入りました。警護庁との間で物理的な衝突はなかったとしていて、合同捜査本部は、15日午前10時半すぎ、内乱を首謀した疑いでユン大統領の拘束令状を執行したと発表しました。韓国で現職の大統領が拘束されるのは初めてです。【速報中】韓国のユン大統領の拘束令状を執行と発表 内乱を首謀した疑い 合同捜査本部 | NHK | ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領

　中四国・九州地方で震度５弱【津波情報】津波到達予想時刻・満潮時刻 21:30時点

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－中四国・九州地方で震度５弱の地震1/13(月)21:22日テレNEWS NNN気象庁によると、１３日午後９時１９分ごろ、中四国・九州地方で震度５弱の地震があった。 震度５弱を観測したのは、宮崎北部平野部、宮崎南部平野部。 震度４を観測したのは、宮崎北部山沿い、宮崎南部山沿い、福岡筑後、佐賀南部、熊本阿蘇、熊本地方、熊本球磨、熊本天草芦北、大分中部、大分南部、大分西部、鹿児島薩摩、鹿児島大隅。 震度３を観測したのは、福岡北九州、大分北部、島根西部、広島南西部、山口東部、山口中部、愛媛東予、愛媛中予、愛媛南予、高知西部、長崎南西部、長崎島原半島。中四国・九州地方で震度５弱の地震（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース【津波情報】津波到達予想時刻・満潮時刻 21:30時点1/13(月)21:34　TBS NEWS DIG Powered by JNN気象庁は、13日午後9時30分に各地の津波到達予想時刻と満潮時刻を発表しました。 津波と満潮が重なると、津波はより高くなりますので十分な注意が必要です。 【写真を見る】【津波情報】津波到達予想時刻・満潮時刻 21:30時点各地の津波到達予想時刻と満潮時刻は次の通りです。■高知県＜津波注意報:1m＞ ・室戸市室戸岬 　　到達予想:13日午後10時0分 　　満潮時刻:14日午前7時0分 ・高知 　　到達予想:13日午後10時20分 　　満潮時刻:14日午前7時1分 ・土佐清水 　　到達予想:13日午後9時50分 　　満潮時刻:14日午前7時4分 ・須崎港 　　到達予想:13日午後10時20分 　　満潮時刻:14日午前6時59分 ・中土佐町久礼港 　　到達予想:13日午後10時10分 　　満潮時刻:14日午前7時1分■宮崎県＜津波注意報:1m＞ ・日向市細島 　　到達予想:13日午後9時40分 　　満潮時刻:14日午前7時10分 ・日南市油津 　　到達予想:津波到達中と推測 　　満潮時刻:14日午前7時11分 ・宮崎港 　　到達予想:津波到達中と推測 　　満潮時刻:14日午前7時3分TBS NEWS DIG Powered by JNN【関連記事】 気象庁の予測より早く来た“想定外の津波”　原因は「海底地すべり」か?大規模実験でその正体に迫る【つなぐ、つながる】 今できる備えは?南海トラフ「巨大地震注意」、筑波大・八木教授「防災に対する意識、イメージを膨らませて」【news23】 「南海トラフ地震臨時情報」を知っていますか?　いつ発表される? 発表されたらどうなる? 【全国の活断層】地震発生確率「Sランク」はどの断層?そこに『能登半島地震の活断層』がないのはナゼ?南海トラフ巨大地震は70～80％の発生確率【海溝型地震】 千葉沖の「スロースリップ」“能登半島地震”でも起きていた “ゆっくり滑り”は大地震の前兆なのか【津波情報】津波到達予想時刻・満潮時刻 21:30時点（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

リブログ記事”日本の「コロナ対策」は結局検証されずじまいなのか？２０２１年の今日のブログを読んで考える。”

「コロナ対策」を検証する政治を実現しましょう(=^・^=)皆様どうぞお元気で(^^♪今年もよろしくお願いいたします。

パレスチナ人の乳児３人凍死、冬本格化するガザ地区

パレスチナ人の乳児３人凍死、冬本格化するガザ地区　（ＣＮＮ）　パレスチナ自治区ガザ地区南部のマワシにあるテント村で25日、新生児が凍死する出来事があった。　イスラエルの攻撃が続く中、家を追われたパレスチナの子どもが生存の危機に直面する状況を浮き彫りにした。　ハンユニスにあるナセル病院の幹部によれば、ファシフちゃんに加え、生後３日と１カ月の新生児少なくとも２人が暖を取る避難所の不足や低温のため亡くなったという。　マワシはラファ西郊に位置する沿岸地区。　以前はイスラエルによって「人道地区」に指定されていたが、繰り返しイスラエルの攻撃にさらされている。　住む場所を追われた数千人のパレスチナ人が避難場所を求めて移住し、布やナイロンでつくった仮設テントで何カ月も暮らしている状況だ。(中略)　パレスチナ保健省の23日の報告によると、これまでに４万5000人を超えるパレスチナ人が死亡し、10万7000人が負傷した。　(後略)　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (12月26日「ＣＮＮ.co.jp」より抜粋)https://news.yahoo.co.jp/articles/4c9ef3c2cc15ee1de6df7aba179be4f76fef0b10

埼玉“結核患者に関する書類 誤送信” 保健所職員最大14人の職員の名刺で誤ていた可能性

最大14人の職員の名刺でファックス番号が間違っていた可能性ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－2024年12月26日 23時35分NHK埼玉“結核患者に関する書類 誤送信” 保健所職員の名刺に誤り埼玉県は、保健所の職員が医療機関に間違ったファックス番号が記載された名刺を渡し、個人の住宅に結核患者に関する書類が誤って送信されていたことを公表しました。埼玉県蕨市と戸田市を管轄する南部保健所によりますと、今月23日、結核患者に関する書類が医療機関から届かなかったため確認したところ、保健所の職員が医療機関に過去に渡した名刺に個人宅のファックス番号が誤って記載されていたことがわかりました。誤って送信された書類には、結核患者の診断名や名前、生年月日などの個人情報が記されていて、保健所は受け取った住人に連絡して謝罪しました。患者に対しては医療機関が謝罪したということです。この家には過去にも保健所宛てのファックスが届いていましたが、今回も含めて、そのつど破棄されていたため詳細はわからないとしています。令和4年度に作成した最大14人の職員の名刺でファックス番号が間違っていた可能性があり、保健所は去年4月に新たに名刺を作成する際、番号の誤りに気がつき修正しましたが、個人情報が流失している可能性までは考えなかったということです。南部保健所は「誤った名刺を渡してしまい申し訳なく思います。今後は複数で確認して再発を防ぎたい」と話しています。埼玉“結核患者に関する書類 誤送信” 保健所職員の名刺に誤り | NHK | 埼玉県

重信房子「パレスチナとともに～米大統領選後の中東」三輪祐児さんユープラン（UPLANpart3)

【動画アップの紹介】☆三輪祐児さんのユープラン（UPLANpart3)より　　https://www.youtube.com/results?search_query=UPLANpart3・20241204 UPLAN 第77回とめよう！東海第二原発 日本原電本店抗議　行動・核汚染水海洋投棄を中止せよ！東電は原発事故の責任をとれ　第135回東電本店合同抗議！　https://www.youtube.com/watch?v=Ue97RXLybtI・20241130 UPLAN 東海第二原発を今こそ廃炉へ！　https://www.youtube.com/watch?v=WeHNY0_QfoI・20241109 UPLAN 重信房子「パレスチナとともに～米大統領選後の中東」　https://www.youtube.com/watch?v=5vB8qr9dexc・20241106 第76回とめよう！東海第二原発 日本原電本店抗議行動・　　　　　 第134回東電本店合同抗議　https://www.youtube.com/watch?v=mgcWHXbHInA・20241031 田中一郎氏『「脱原発」と「脱炭素」：　　　　　　　　　　　 エネルギー革命をどう乗り切るか』https://www.youtube.com/watch?v=lb9jOHpp4eQ・20241025 UPLAN 山崎裕待氏「声を上げることの意味～総選挙直前で　ヤジ排除問題を考える～」　https://www.youtube.com/watch?v=sIdYROIBzOg・20241019 UPLAN【後半】板垣雄三氏　「つながり会う世界～とらえ返しの焦点=パレスチナ」　https://www.youtube.com/watch?v=msLxocSEyWU・20241019 UPLAN【前半】板垣雄三氏　「つながり会う世界～とらえ返しの焦点＝パレスチナ」　https://www.youtube.com/watch?v=BfLvkoDRhDc☆広瀬 隆…私のYouTube「ロックフェラー財閥シリーズ第26話」で　５月５日、「チェルノブイリ原発事故と放射能の基礎知識」を掲載。　https://youtu.be/rRg2bq8B-Dk・ソ連の“ウラルの核惨事”と“キューバ・ミサイル危機”大事件に　ついては「ロックフェラー財閥シリーズ第25話」　https://youtu.be/6g2-jh1J9JU・“スリーマイル島原発事故”の被害とイギリスの“ウィンズケール　再処理工場”による海の汚染は「ロックフェラー財閥シリーズ第24話」　https://youtu.be/4XFzySIQi10　 ぜひ、ご覧下さい。

不当だ！自民裏金議員、5人を起訴猶予　特捜部、65人一斉不起訴

東京・霞が関の検察庁ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－12/26(木)17:32　共同通信自民裏金議員、5人を起訴猶予　特捜部、65人一斉不起訴　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、東京地検特捜部は26日、政治資金規正法違反の疑いで告発された元官房長官の松野博一衆院議員や元国対委員長の高木毅元衆院議員、秘書ら計65人を一斉に不起訴とした。国会議員や元議員は計18人で、うち現職3人と元職2人が犯罪事実を認めつつ裁量で起訴を見送る起訴猶予だった。今後、検察審査会に審査が申し立てられる可能性がある。 【写真】「1182万円入り紙袋」受領　山梨知事、不起訴受け説明　8月　旧安倍派の議員や元議員で不起訴となった16人のうち、松野氏や高木氏らが嫌疑不十分とされた一方、簗和生衆院議員、関芳弘衆院議員、宮本周司参院議員の現職3氏と、元衆院議員の菅家一郎、衛藤征士郎の元職2氏が起訴猶予と判断された。 　簗氏と関氏は今月、国会の政治倫理審査会に出席。簗氏は「派閥が不適切な処理をしているとは思いもよらなかった」、関氏は「（派閥で）法的な処理がなされていると思っていた」とそれぞれ主張した。 　また特捜部は、検審の不起訴不当の議決を受け再捜査していた萩生田光一、世耕弘成両衆院議員のそれぞれの秘書2人を再び起訴猶予とした。自民裏金議員、5人を起訴猶予　特捜部、65人一斉不起訴（共同通信） - Yahoo!ニュース

リブログ記事”八千代市全域にコミュニティバスを走らせよう！”

民事裁判の部門における判検交流を引き続き存続させているJAPAN

民事裁判の判官交流が存続ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－判検交流（はんけんこうりゅう）とは、日本の裁判所や検察庁において、一定期間について裁判官が検察官になったり、検察官が裁判官になったりする人事交流制度のことである。裁判官が検察庁に出向中に検察官の充て職として法務省職員になっている例も含む。概要この制度が始まった経緯は、第二次世界大戦終結間もない頃、司法省に民事の専門家が不足していたことによる。1960年代までは裁判所・法務省の人事交流は合計で10数名程度であった。1974年の時点では法務省において検事が担当する186の役職を、検事が139名、裁判官からの出向者が47名を占め、後者の割合が約25パーセントであった。事務次官、刑事局長、官房長、人事課長、会計課長は検事、民事局長、訟務局長、官房審議官、同参事官、同秘書課長は裁判所からの出向者が就いた。裁判において国側代理人となる訟務局長は法務大臣が任命するが、慣例的に裁判官が割り当てられている。1974年に最高裁判所と法務省の間で人事交流の促進についての協定が交わされ、1975年には合計が34名（内、法務省職員は20名）、1978年には合計が42名（内、法務省職員は22名）、1981年には合計が47名（内、法務省職員は24名）[1]、1984年には合計が51名（内、法務省職員は25名）、1988年2月の時点では220の役職に、検事132名、裁判所からの出向者88名と割当てられ、後者の割合が40パーセントと増加した。1999年には合計が101名（内、法務省職員は45名）、さらに増加傾向を示すようになった。裁判官から法務省の民事局や訟務部門（訟務局など）へ出向する例が多いが、裁判官が検察官になる例や逆に検察官が裁判官になる例もある。判検交流には、法律家としての視野を広げる効果が期待されている。問題点 旧憲法下では予審制が存在し、裁判官が合法的に刑事事件の起訴を決定する形式は存在した。 2012年、裁判官が検察庁検察官に割り当てられたうえ刑事事件の起訴を行うのは不公正であるとして、裁判所と検察庁との間の人事交流は廃止された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 この改革の際、笠間治雄検事総長は検察庁に、内部調査機関である最高検察庁監察指導部を新設したが、この制度には学識経験者は参与するものの、裁判所や弁護士は直接には参与しないことになった。 法務省付け検事（検察官でない）と裁判所の裁判官との人員入替えは、現在も続いている。 法務省の訟務局長には、ほぼ必ず裁判官が検事となって割り当てられる。 法務省の訟務検事として国の代理人を務めた裁判官検事がのち裁判所に戻り国に対する賠償請求訴訟の審理を担当するのは、たとえ別の訴訟ではあっても、裁判の公正を損なうと日本弁護士連合会などから指摘されている。 そのため、日本弁護士連合会などから判検交流の禁止を求める意見は強い。 2022年9月1日には東京地裁の行政部の裁判長だった春名茂裁判官が、国側の代理人として対応する法務省訟務局のトップに就任し、判検交流に対する批判が高まっている。 2022年には国会でも立憲民主党議員が判検交流を問題視して、齋藤健法務大臣に質疑を行っている。 なお、国家賠償法による訴訟の前に行政不服審査手続を扱うことがある行政不服審査会も、2022年、裁判所で行政部を担当していた裁判官である原優が就任しており、同じ問題がある（行政不服審査会の委員は、総務大臣が両議院の同意を得て任命する）。 対応問題点を改善するために、法務省は検事を弁護士事務所に派遣したり、企業で研修させたりする制度を開始し、弁護士や大学教授、臨床心理士を調査員などに登用するようになったと説明している。また、「誤解を生むような制度は続けるべきではない」との判断から、刑事裁判の部門における判検交流が2012年度から廃止されたとされている。しかし、民事裁判の部門における判検交流については規模を縮小するものの引き続き存続される方針である。判検交流 - Wikipedia

戦後80年 戦争へとむかう教育を許さない！１・１３中学校教科書採択全国報告集会

１/13(休)14時～16時半、大阪・国労会館戦後80年戦争へとむかう教育を許さない！中学校教科書採択全国報告集会　　　　　　　

「シー・シェパード」創設者フランス到着　反捕鯨活動、今後も継続か

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－12/21(土)9:00　朝日新聞「シー・シェパード」創設者フランス到着　反捕鯨活動、今後も継続かデンマーク自治領グリーンランドで釈放された後、家族が暮らすフランスに着いたポール・ワトソン氏=2024年12月20日、パリのシャルルドゴール空港、マチュー・ボノム撮影　デンマークが日本への身柄の引き渡しを拒否して釈放した反捕鯨団体「シー・シェパード（SS）」創設者のポール・ワトソン氏（74）が20日、パリに到着した。今後は家族の暮らすフランスを拠点に活動を続けるとみられる。商業捕鯨に反対するフランスでは、マクロン政権の閣僚らがワトソン氏を擁護する立場を示してきた。 【別の写真】パリの空港に姿を現した創設者、ポール・ワトソン氏　ワトソン氏は日本の調査捕鯨船への妨害行為の際に乗組員を負傷させた疑いなどで国際手配されており、7月にデンマーク自治領グリーンランドで警察当局に拘束された。しかし、デンマーク側が日本の引き渡し要請を認めず、ワトソン氏は17日に釈放された。 　パリのシャルルドゴール空港では20日午後、数十人の支援者らがクジラの形をした風船やプラカードなどを掲げ、拍手でワトソン氏を歓迎した。ワトソン氏は「ありがとう」などと述べた後、迎えの車に乗り込んで立ち去った。朝日新聞社「シー・シェパード」創設者フランス到着　反捕鯨活動、今後も継続か（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

「オープンコート訴訟」「行き過ぎた法廷警察権の行使に歯止めをかけ、開かれた司法を実現すること」

「裁判所によるバッジやパーカ、靴下の着用制限は違法」／袴田事件の弁護人・支援者らが国賠訴訟「裁判所によるバッジやパーカ、靴下の着用制限は違法」／袴田事件の弁護人・支援者らが国賠訴訟小石勝朗　ライター　「袴田事件」の再審公判で静岡地裁が法廷でのバッジやパーカの着用を制限したのは違法だとして、無罪が確定した袴田巖さん（88歳）の主任弁護人と支援者が11月13日、国を相手取り国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。　同様に「同性婚訴訟」の傍聴にあたり福岡地裁にレインボー柄の靴下の着用を制限されたとして、大学教授も共に提訴した。３人の弁護団は「裁判長が法廷での権限を恣意的に運用することは許されない。基準を問いたい」と訴訟の意義を説明している。「HAKAMADA」の文字をテープで隠す　訴状によると、袴田さんの主任弁護人の小川秀世弁護士は、再審の第１回公判（2023年10月）から支援団体「袴田サポーターズ・クラブ」のバッジを着けて静岡地裁の法廷に入っていたが、今年４月の第14回公判で國井恒志裁判長から外すように命じられた。やむを得ず５月の第15回公判からバッジを外して出廷した。　同クラブ代表の清水一人さん（76歳）は第14回公判で傍聴券の抽選に当たり、入廷前の所持品検査を受けた時に、着ていたパーカの背中に書かれた「FREE HAKAMADA」の文字と小川弁護士と同じバッジを地裁職員に問題視された。職員が「HAKAMADA」の文字の上に養生テープを重ね貼りして隠し、バッジも外して、ようやく傍聴できた。　また、鈴木賢・明治大教授（中国法・台湾法）は昨年６月、同性婚が認められないのは違憲だとして起こされた訴訟の判決が福岡地裁であった際、傍聴券の抽選に当たって入廷しようとしたところ、半ズボンだったため地裁職員に履いていた靴下のレインボー柄を隠すよう命じられた。このため柄の部分を内側に折り込んで見えないようにして傍聴した。鈴木さんは性的マイノリティーの権利保障の研究もしており、レインボー柄は性の多様性を象徴する意味を持つ。　３人が受けたいずれの命令や処置についても、裁判所から必要性や理由の説明はなかったという。法廷警察権は「無制限ではない」　こうした着用制限の根拠とされるのは、法廷の秩序維持のため裁判長に認められた「法廷警察権」だ。裁判所法71条２項は、①法廷における裁判所の職務の執行を妨げる者、または、②不当な行状をする者に対し、裁判長は退廷をはじめ必要な命令・処置ができると定める。３人の弁護団によると、①には暴行、暴言や喧騒行為といった「静粛で秩序正しい手続きの進行を妨害する行為」、②には飲酒酩酊や飲食、喫煙、異様な服装といった「一般に守られるべき節度を欠く行為・態度」が該当するという。　この規定をめぐり弁護団は今回の訴訟で、憲法82条の公開裁判の原則などに基づき「法廷警察権は無制限ではない」「恣意的に行使されてよいものではない」と強調している。　袴田さんの再審公判で着用を禁じられたバッジは直径2.1cmの円形で、中央にツバキの花が描かれ、周縁部に２mm×１～２mmの文字で「HAKAMATA SUPPORTERS CLUB」「幸せの花」と書かれている。清水さんが着ていたパーカの文字は3.5cm×２cmほど。鈴木さんの靴下は白い生地の上部の約6.5cmの部分に３本のラインが入っており、コンビニで販売されていたものだ。　３人は、バッジのサイズや文字が小さいこと、パーカの文字は背中に入っていること、靴下の柄は部分的で文字も印字されていないことなどから、「（法廷で）訴訟関係人が心理的威圧を受けたり、忌避感を抱いたりする具体的な可能性はおよそ存在しない。周囲の人の傍聴を妨害するものでもない」と主張している。　弁護団は、３人の目的は平穏に傍聴をすることや必要な弁護活動をすることであり「法廷での裁判所の職務の遂行を妨げるような行為は何もしていない」と立論し、裁判所が問題視したバッジやパーカ、靴下の着用はいずれも「社会で日常的に行われていることで不当な行状には当たらない」と指摘。裁判所が着用を制限したのは、裁判所法が定める「法廷警察権の行使要件を満たさず違法」と断じている。　さらに、これらの命令と処置は、袴田さんへの支援を表象するものすべてやレインボー柄を排除することが狙いで「法廷の秩序維持という法廷警察権の目的を著しく逸脱する」と非難した。違法な公権力の行使に当たると訴え、３人が受けた精神的苦痛への賠償として国に対しそれぞれ110万円を支払うよう求めている。「裁判所が恣意的に傍聴人を選んでいる」　提訴後の記者会見には、清水さんと鈴木さんが参加した。　清水さんは「このバッジをもって運動や意思表示をしようとするものではない。袴田さんの再審を、無罪判決を得るだけでなく、公判全体を通じて歴史的な重みを示すものにしたい」と提訴の動機を話した。鈴木さんは「別の裁判所では同じ靴下は問題にされなかった。裁判所が恣意的に傍聴する人を選んでいる」と力を込めた。　亀石倫子弁護団長は「今回の３人の事案では、メッセージや主義主張を発したわけではない。訴訟を通じて、裁判所には法廷警察権にどういう基準があるのか示してほしい」と述べた。　弁護団は「このままでは憲法が定める公開裁判の原則が裁判長の一存で歪められかねない。裁判の傍聴に対して国民を委縮させれば、司法に対する信頼も損なわれかねない」と危機感を示す。この訴訟を「オープンコート訴訟」と名づけ、「行き過ぎた法廷警察権の行使に歯止めをかけ、より開かれた司法を実現すること」を目的に掲げている。「裁判所によるバッジやパーカ、靴下の着用制限は違法」／袴田事件の弁護人・支援者らが国賠訴訟 – 刑事弁護オアシス

ジェノサイド犠牲者の尊厳を想起しその犯罪防止を考える国際デー（12月9日） に寄せるアントニオ・

2024年12月6日 今日は、「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約」の採択から76年目の日にあたります。 ホロコーストという想像を絶する恐怖を受けて採択されたこの条約は、ジェノサイドの犠牲者やサバイバーたちに対して、このような残虐行為が二度と起こらないよう確実にすることへの誓いです。 悲しいことに、分断、不信、暴力に苦しめられているこの世界にあって、ジェノサイドの暗い影は今も私たちにつきまとっています。 ジェノサイドの犠牲者とサバイバーの名の下に、すべての国の政府は、この条約を批准して完全に履行し、加害者たちの責任を問わねばなりません。 私たちは防止のためのツールを強化しなければなりません。それは教育と、ヘイトスピーチやジェノサイドの意図や行動を助長し得る誤情報や偽情報への対抗策も含まれます。 この条約の適用における国際司法裁判所（ICJ）の決定を尊重し、それを実施しなければなりません。 そして、早期に警戒すべき兆候を見極め、警鐘を鳴らすためにできるあらゆる手段を講じなければなりません。 ジェノサイドの犠牲者とサバイバーたちを称える最善の方法は、この残虐な犯罪を防止するための行動を強化させることなのです。 International Day of Commemoration and Dignity of the Victims of the Crime of Genocide and of the Prevention of this Crime, 9 December Message by the UN Secretary-General for 2024 Today marks the 76th anniversary of the adoption of the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide. Adopted in the wake of the unimaginable horrors of the Holocaust, the Convention is a pledge to the victims and survivors of genocide to ensure that these atrocities never occur again. Tragically, in a world plagued by division, mistrust and violence, the dark spectre of genocide is still with us. In the name of the victims and survivors of genocide, all governments must ratify and fully implement the Convention, holding perpetrators to account. We must strengthen the tools of prevention, including education and countering mis- and disinformation that can fuel hate speech and genocidal intent and action. We must respect and implement decisions of the International Court of Justice on the application of the Convention. And we must do everything possible to identify early warning signs and sound the alarm. The best way to honour the victims and survivors of genocide is to ramp up action to prevent this atrocious crime.

第13回石綿問題総合対策研究会のご案内

石綿問題総合対策研究会これまでの研究会にご参加の皆様第13回の研究会を2025年1月24日（金）〜25日（土）の2日間で開催する予定です。プログラム案の概要は、次のとおりです。https://asbestosrg.wp.xdomain.jp/?page_id=386-----1/24（金）（午前）1．既存アスベストの調査と分析(1)2．災害・廃棄物（午後）3．既存アスベストの管理と除去4．医学・医療5．国の取り組み6．研究会編集による書籍の紹介7．ポスターセッション懇親会1/25（土）（午前）8．阪神淡路大震災から30年、アスベスト飛散の教訓9．国際会議の参加報告（午後）10．既存アスベストの調査と分析(2)11．クボタショックから20年、地域の取り組み12．アスベスト問題をめぐる政策-----会場：　・東京科学大学の大岡山キャンパス西９号館２階のデジタル多目的ホール　・オンラインによる参加も可より詳しい内容は、研究会のウェブサイトをご覧ください。参加費　3,000円（国・自治体等行政機関の方は無料です。）懇親会費　4,000円参加をご希望の方は、次のリンクから参加申込みとともにオンライン決済をお願いいたします。第13回研究会参加申し込み／参加費オンライン決済URLhttps://select-type.com/ev/?ev=rRMIe2eLtLM※上記サイトではクレジットカードによるお支払いをお願いしています。銀行振り込みをご希望の場合は、事務局までお知らせください(年末年始は返信が遅くなる可能性があります)。年末となり寒さも増してきておりますが、どうぞ皆様ご自愛いただき、よいお年をお迎えください。*********************************石綿問題総合対策研究会事務局email:sekimenmondai.ken@gmail.comweb: 石綿問題総合対策研究会HPhttp://www.tm.depe.titech.ac.jp/Asbestos_Research_Group/index.html

［被ばくのリスク評価と放射能汚染下の復興とは何か］上岡直見（環境経済研究所代表公開）開研究委員会

たんぽぽ舎です。【TMM:No5127】2024年１２月２１日(土)地震と原発事故情報－　　　　　　　　　　　　　　　３つの情報をお知らせします　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載・転送歓迎公開研究委員会［被ばくのリスク評価と放射能汚染下の復興とは何か］　｜　日本建築学会「原発長期災害復興再生のあり方特別研究委員会」　｜　12月25日　　オンラインのみ・会員外も自由参加できます　└────　上岡直見（環境経済研究所代表）日本建築学会「原発長期災害復興再生のあり方特別研究委員会」◆公開研究委員会［被ばくのリスク評価と放射能汚染下の復興とは何か］◆「新規制基準」は「新安全神話」か？　原子力規制員会の被ばくシミュレーションは想定が福島の一万分の一！　日　時：2024年12月25日18時～19時半　　　　　　※オンラインのみ・会員外も自由参加　原子力規制員会の原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームが９月に被ばく線量シミュレーション結果を公開した。　しかし想定の放出量は2011年の事故時の１万分の１である。　この問題について緊急的問題提起をされている上岡氏より指摘。原発事故を想定していない都市計画規制の問題を、乾氏に東海村での歴史的な展開と今日的課題について講話いただく。　その後、糸長氏より、放射能汚染地域でのある飯舘村での村民の内外部被ばく実態と長期的復興の課題について講話をいただく。　https://us02web.zoom.us/j/89354883350?pwd=b8cxkGCbbst1lH2wVtdnB6DV5wTuaV.1　ミーティング ID: 893 5488 3350　パスコード: 373917※問い合わせ先　上岡直見 環境経済研究所(技術士事務所) 代表　新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会元委員　TEL 03-6261-6618, 090-2568-2785　〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目12番2号 藤森ビル6FB　市民運動全国センター※11月23日(土)、たんぽぽ舎は引っ越し致しました。徐々に、170箱もの段ボール箱の整理をしています。　机とイスで約25名ほどの学習会スペースをやっと確保しました。　室内のレイアウト確定(間仕切り)もこれからです。　引っ越しに際し、皆様のご協力に深く感謝致します。多数の方から、140万円余の「引っ越しカンパ」(12/17現在)をいただきました。ありがとうございます。　新住所は、以下の通りです。電話番号・ＦＡＸ番号も変更ありません。　お近くにおいでの時は、ぜひお立ち寄り下さい。　ＪＲ水道橋駅西口より約４分、神保町駅Ａ２出口から９分くらいです。　一般社団法人　たんぽぽ舎　　月曜～土曜13:00～20:00オープン、　　　　　　　　　　　　　　　日曜・休日はお休みです。　　　〒101-0061　東京都千代田区神田三崎町3-3-1 ＴＫｉビル３Ｆ　　　　　　　　　　　　 TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797　　　　　 ＨＰhttp://www.tanpoposya.com/　（ＨＰの地図はまだ更新されていません、努力中です、お時間を下さい)ネット署名の案内です。拡散・転送を歓迎します　｜　何としても東電による原発再稼動をとめましょう　└────　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）【ネット署名の案内】　深刻な原発事故を起こした東京電力による柏崎刈羽原発の再稼動を許すな　12月に開始したネット署名の署名者数が１万人を超えました。　是非是非皆さんも署名をお願いします。　また団体署名（メール送信）もお待ちしております。　できれば十万筆を集めて、政府と東電に柏崎刈羽の再稼動を断念させたいと思います。　改めてお願いします。◆下記から個人署名（URLで）及び団体署名（メール送信）をお願いします。○個人署名：change.orgによるネット署名 名前、国、郵便番号、一言などを記入　＝＞　*_https://chng.it/hdF9YZcPgG_*　○団体署名：再稼働阻止全国ネットワークにメール送信（受付：kimuclamasa@yahoo.co.jp）　件名：【東電再稼動阻止】　　記載事項：団体名、連絡担当、メールアドレス、電話番号、一言◎（案内文）【ネット署名の案内】*深刻な原発事故を起こした東京電力による柏崎刈羽原発の再稼動を許すな*　署名提出先：内閣総理大臣　および　東京電力　個人署名：ネット署名 ＝＞　https://chng.it/hdF9YZcPgG 名前、国、郵便番号、一言などを記入　団体署名：メール送信（受付：kimuclamasa@yahoo.co.jp）　件名：【東電再稼動阻止】　　記載事項：団体名、連絡担当、メールアドレス、電話番号、一言　募集期間：2024年12月1日～2025年1月31日呼びかけ：再稼働阻止全国ネットワーク（http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/rn/）　　　　　たんぽぽ舎、経産省前テントひろば、反原発自治体議員・　　　　　市民連盟、福島原発事故緊急会議（主旨）　3.11東電福島第一事故後13年半以上過ぎましたが福島は終わっていません。多数の方々の生活と生業と絆と健康を奪い、山野は放射能汚染されたままで今も日本は「原子力緊急事態宣言下」にあり、ALPS処理水（放射能汚染水）の海洋放出（投棄）を10回実施し30年以上続ける予定で、デブリ取出しも失敗続きで「廃炉」は100年以上先と言われ、廃炉ロードマップの見直しが必要です。　それにも拘らず、またドイツでは既に脱原発を実現しているにも拘らず、日本では原子力規制委員会が次々に審査「合格」を連発し、川内、玄海、伊方、大飯、高浜、美浜など計10基を超える原発が既に稼働し、さらに今年は女川、島根のBWR原発の再稼動が計画され、さらに東京電力柏崎刈羽原発の再稼動が準備されています。　さて、皆さんはあれだけ深刻な事故を起こした当事者である東京電力による原発稼動をどう考えますか？　私たちは、「深刻な原発事故を起こした東京電力による柏崎刈羽原発の再稼動」を断じて許してはならないと考えます。　皆さん。「深刻な原発事故を起こした東京電力による柏崎刈羽原発の再稼動を許すな」と訴える署名を集め、日本政府と東京電力に働きかけて、柏崎刈羽原発の再稼動を何としても阻止しましょう。ネット個人署名　および　団体署名　に是非ご協力をお願いします。（署名文）　上記URLに掲載　　　　　以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。┏┓　┗■３．新聞より３つ　└────　　◆トランプ次期大統領が「金正恩の囁き」に飛びつく可能性 中国と米国が結んだ休戦協定を自分も米国と結びたい 永田町の裏を読む〈連載 570〉　　　　　　　　　　 ジャーナリスト高野孟　先週、朝鮮総連の旧知の元幹部と懇談する機会があったので、来年は早々に朝米首脳会談を実現し、その場で金正恩からトランプに「朝鮮半島の和平と非核化を実現し、ノーベル平和賞をもらおうじゃないか」と持ちかけるべきだと提言した。　北朝鮮が経済苦境の中でも核開発を進めているのは、金正恩が頭が狂った独裁者であるからではない。彼はむしろ極めて冷静な戦略家であって、第１に、韓国軍が米軍の支援を得て突如として38度線を突破して北に陸上侵攻するというシナリオは今では全くあり得ず、従ってそれを北朝鮮軍 100万歩兵の人海戦術で押し返し勢いに乗ってソウルに殺到すると言う先祖伝来の北側の作戦シナリオも、もはや意味をなさないことをよく知っている。　第２に、しかし、米軍が、イスラエルがイランの核施設に対して行おうとしているピンポイント爆撃や、米海軍特殊部隊がビンラディンに対して行ったような金正恩の”斬首“作戦は実施される可能性があるので、十分な備えをしなければならないと、彼は考えている。　第３に、そのような場合のほか、何らかの偶発的な要因により北と米韓との全面的な戦闘になることもあり得ないではなく、その際に米軍は戦術核兵器の使用に踏み切る公算が大きい。それを防ぐには、北が韓国、日本、グアムにある米軍基地を叩ける短・中距離ミサイルのみならず、米本土に撃ち込める戦略核ミサイルを保有することが何より肝心である。この核抑止態勢を完成させれば、米国は核攻撃のみならず、第２に述べたような特殊作戦を発動することをもためらうに違いない。従って、核開発に資源と予算を集中することは、軍事体制の効率化・合理化なのである、と金正恩は思っていることだろう。　とはいえ、2600万人の人口を養うのは大変で、できればやむにやまれずの核開発も終わりにしたい。終わりにするのは簡単で、71年前に中国と米国(国連軍)との間で結ばれた「休戦協定」を米韓中朝が円卓を囲んで、恒久的な「平和条約」とその下での「相互軍縮協定」に置き換えればいいのである。他方、トランプは前々から「オバマがノーベル平和賞をもらえてなぜ俺がもらえないんだ」とわめいている。「ウクライナ終戦」を仲介すれば可能性との声もあるが、この問題は彼には複雑すぎる。そこで、金正恩の囁きが奏功するのである。　　　　　　　　（12月８日　日刊ゲンダイ)　◆菊池事件と差別 　冤罪のまま死刑執行された何人もの人→立ち上がった「菊池事件」の遺族 鎌田　慧　 沈思実行（222）○袴田事件の無罪判決の後、冤罪への関心が高まっている。冤罪は松川事件のような政治的なフレームアップ(でっち上げ)以外は、たった１人が被害を受けているので、社会的な関心は低く、司法制度の犠牲者として闇に葬られてきた。　袴田巌さんは逮捕から58年経って、無実が認められた。狭山事件の石川一雄さんは61年が過ぎても、まだ殺人犯の汚名を雪いでいない。○冤罪のまま死刑執行されたなん人かのうち、59年が経ってようやく遺族が再審請求したのが、「菊池事件」である。被害者がハンセン病患者だったので、差別の真っ只中にいて社会的に立ち上がれなかった。差別の重層性が幾重にも絡みついている。○熊本のハンセン病施設「菊池恵楓園」に収容されるのに抵抗していたＦさんは、収容を勧奨していた役場職員宅に、ダイナマイトが投げつけられた事件の犯人にされ、否認しながらも10年の刑を受けた。しかし、園内の代用拘置所だったので脱走できた。　その脱走中に、同人物の役場職員が全身二十数カ所に刺傷を受けて死亡する事件が発生する。それもＦさんの犯行とされ、警察はＦさんを捜索、発見、逃亡する背後からピストルを発射して倒した。飛びかからなかったのは、ハンセン病を恐れてのことだった。○恵楓園内の「特別法廷」は消毒液の臭いが立ち込め、出張してきた検事や裁判官は、白い予防服、ゴム手袋、ゴム長靴の扮装、証拠物件は火箸で摘んでの裁判だった。菊池事件再審弁護団発行のパンフレット『菊池事件』(百円)に、ある教誨師の言葉がある。「どうか許してほしい、１人の人間として扱わなかったことを…私たちはボロ雑巾の様に彼を扱ったのです」○裁判は非公開だった。憲法に保障された公開原則の「裁判を受ける権利」は奪われたままだった。　銃撃された痛みのまま取り調べが行われ、供述書の署名も警察官が行った。証拠も親戚の供述も捏造だった。再審請求中に、福岡刑務所に移送され、すぐに処刑された。今、遺族がようやく、前面に出て最新を訴えるようになった。　　　　　（12月18日(水)　週刊新社会第1383号より）　◆中国電力島根原発２号機 発送電25日開始へ ２日前倒し　中国電力は20日、島根原発２号機（松江市、82万キロワット）の発送電を23日に始めると発表した。予定していた25日から２日前倒しする。営業運転の開始は、来年１月10日で変更はないという。２号機は７日に約13年ぶりに再稼働した。同社によると、前倒しするのは発送電に必要な点検などの作業が予定より早く進んだからという。 （12月20日 朝日新聞デジタル　　15時30分　配信）　https://www.asahi.com/articles/ASSDN20RXSDNPLFA002M.html?iref=pc_ss_date_articleー・－・－・－・－ー・－・－・－・－たんぽぽ舎です。【TMM:No5124】2024年１２月１６日(月)地震と原発事故情報－　　　　　　　　　　　　　　５つの情報をお知らせします　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載・転送歓迎━━━━━━━　★１．「輪島(能登半島)の４ｍ隆起のような大きな地殻変動を　　私が生きている間に目にするとは思わなかった」　　「津波は押してくる波だけが怖いのではなく、引いていく波は　　非常に強力です」　　石渡明氏(前原子力規制委員会委員)の記者クラブ会見(11/18)紹介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今井孝司（地震がよくわかる会）★２．東海第二原発を今こそ廃炉へ！１１．３０集会に参加して　　東海第二原発立地県に住む者にとって　　脱原発の運動は身近で喫緊の課題　　原子力発電＝核発電の危険性についてこれからも地域に訴えていく　　　　　　　　　　　　藤田茂輝（原発いらない牛久の会・茨城県牛久市）★３．12月８日集会アピール　　「とめよう！ 原発依存社会への暴走 関電包囲大集会」　　老朽原発では圧力容器が脆化し配管や送電ケーブルの損傷も進む　　使用済み核燃料は行き場がない　　　　　　　　　　　「とめよう！ 原発依存社会への暴走 関電包囲大集会」　　　　　　　　　　　　参加者一同★４．稼働中原発は１１基…女川２、大飯３、美浜３、高浜１、３、　　４、島根２、伊方３、玄海３、４、川内１(女川は東北電力、　　大飯、美浜、高浜は関西電力、島根は中国電力、伊方は四国電力、　　玄海、川内は九州電力)　　2024年12月15日現在の原発稼働状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）★５．新聞より２つ　　◆「志賀原発避難計画は破綻」金沢 安全性テーマに講演会　　　　　　　　　　　 （12月16日「中日新聞」より抜粋）　　◆文献調査説明会に不満の声 ＮＵＭＯ、口頭質問受け付けず　　　　　　　　　　　　　　　　　　(12月14日「北海道新聞」より抜粋)┏┓　┗■１．「輪島(能登半島)の４ｍ隆起のような大きな地殻変動を　｜　私が生きている間に目にするとは思わなかった」　｜　「津波は押してくる波だけが怖いのではなく、引いていく波は　｜　非常に強力です」　｜　石渡明氏(前原子力規制委員会委員)の記者クラブ会見(11/18)紹介　└────　今井孝司（地震がよくわかる会）◎　今年９月に原子力規制委員会を退任された石渡明さん、今年は退任時の記者会見以外で、３回の講演及び記者会見を行っています。　１回目が６月18日のウィーンＩＡＥＡ本部での講演、２回目が８月５日の大阪公立大学での講演、３回目が11月18日の日本記者クラブでの会見です。　３回目の会見の模様は YOUTUBE に公開してあります。　ＵＲＬは以下のとおりです。　https://youtu.be/JFscT6F4z5U◎　今回、３回目の記者会見の文字起こしを行い、当日の画面のスクリーンショット、２回目の講演のレジュメの画像とあわせたものを当会のＨＰ（http://jishinga.com/)にアップしました。　ＨＰから特集コーナーの「石渡明氏_記者クラブ会見」のアイコンクリック、もしくは以下のＵＲＬから読むことが出来ます。http://jishinga.com/tokushuu/ISHI_KIS_CLB/main.html　石渡さんの10年間の様々な功績の全ての紹介とはなりませんが、皆さんの理解を深める一助となれば幸いです。◎　以下に会見の注目箇所を抜粋して紹介します。(６)はじめに(2011年３月11日 東日本大震災の体験)　「貞観の大地震っていうのがありました。この仙台平野に、かなり大きな津波が来たという記録がある。特に東北大学の地質学者が、仙台平野を掘ってみると、確かにその時の津波の堆積物がある、ということが事前に分かっていたわけです。ただ、それは残念ながらあまり注目されていなかったという状況です。」(９)大槌町(岩手県)の江岸寺墓地の津波・津波火災被害状況　「津波というのは、押してくる波、海から来る波だけが怖いのではなくて、引いていく波というのは、非常に強力です。」(10)津波火災 全焼した石巻市立門脇小学校 西光寺墓地の墓石　「例えばここに墓石がございますけれども、四角い石が丸くなってしまっている。なぜこういうことになるかというと、非常に熱い火が来るわけですから、そこで急に暖められて、次の瞬間は冷たい水が来る、それを何回も繰り返しますと、表面から風化が非常に進んでボロボロになる。」(16)原子力発電所に来襲した2011年３月11日津波　「女川については敷地の高さが15ｍありましたので、幸い津波の高さよりはちょっと高かったので、ほとんど浸水はしなかったんですけど、ただこの時女川原発は実は地震の時に１ｍ沈降した、この15ｍっていうのは実は14ｍになったんです。そういう意味ではギリギリだったということが言えると思います。」(19)川内原発における断層と鉱物脈の関係　「鉱物脈はいつできたか、川内原発がある地域というのは、菱刈鉱山(ひしかりこうざん)という、日本で唯一稼働してる金鉱山があります。金鉱床ができたのが大体100万年前なんです。その時にこの脈ができてるわけです。これは12～13年前よりずっと古い脈なわけです。それがずれてないわけですから、これは「活断層等」ではありませんという判断になります。」(21)地震　「我々は電力会社の社長さんとかとお話をする時に、いつもこの留萌(るもい)地震一つでは非常に心もとないので、他の地震についても、ちゃんと解析して、それを『震源を特定せず策定する地震』の入力地震動として、おたくの原子力発電所に入力して大丈夫かどうか確かめてくださいということを、いつも申し上げていたんですが、残念ながら事業者さんは、それを一向にやらなかったんです。そこで、我々としては業を煮やしてですね、では自分たちでやりますということで、標準応答スペクトルというのを作りまして、これを全国の原発に原子力発電所に、バックフィットをかけました。」(28)自然ハザード関係のバックフィットと改善事項　「火山灰の層厚が、例えば関西電力の３つの発電所は10ｃｍだっていうことで許可をしたんですけれど、その後、京都辺りで30ｃｍ積もってるというのが発見されましたので、バックフィットをかけました。」(48)能登半島地震 地盤変動 ４ｍの隆起と３ｍの西向き移動　「この時非常に驚いたのが、皆様よくご存知のように、この能登半島のこの断層に沿った地域が非常に大きく隆起した。特にこの輪島の西から門前にかけて４ｍぐらい隆起した。　これは関東地震の時の三浦半島房総半島の隆起、あれが１ｍぐらいですから、それに比べても、非常に大きな地殻変動が起きたということであります。こういうのを、私が生きてる間に目にするとは思わなかったということです。」┏┓　┗■２．東海第二原発を今こそ廃炉へ！１１．３０集会に参加して　｜　東海第二原発立地県に住む者にとって　｜　脱原発の運動は身近で喫緊の課題　｜　原子力発電＝核発電の危険性についてこれからも地域に訴えていく　└────　藤田茂輝（原発いらない牛久の会・茨城県牛久市）◎　福井県の山本雅彦さん、東海第二原発運転差止訴訟団の大石光伸さんのお話は勉強になりました。　大石さんの原告と弁護団とのやりとりのエピソードは運動に有効ではないでしょうか。　各地域からのスピーチでは、スタンディングでの紙芝居によるアピール、毎月第三金曜日の集会・デモの取り組み、東海第二原発再稼働に反対する議会への陳情とそれが可決されたことなど議会への働きかけの報告、地域６市の仲間での手賀沼集会、一斉行動のためにビラを作成した報告、毎回行動の署名活動・チラシ配布では、署名者チラシ受取者数が増えているとの報告など、それぞれ特徴ある行動の報告があり、大変参考になりました。　また会場では、集会開始前や後の時間で参加者それぞれが交流し合っている状況が、集会を盛り上げていたのではないでしょうか。　このような場でお互いに交流し合うことも大切だと考えます。◎　東海第二原発立地県に住む者にとって、脱原発の運動は身近で喫緊の課題です。　茨城県では、福島第一原発事故以前にも、旧動燃の爆発事故・ＪＣＯ臨界事故を不幸にも経験しました。　にもかかわらず、世論調査では原発に反対する声は、年々少なくなってきています。　脱原発を実現するには、無関心は最大の敵、原子力発電＝核発電の危険性についてこれからも地域に訴えていきます。　日本原電が、防潮堤不良工事を起こしながらも東海第二原発を再稼働しようとしている中、この集会に多数の参加があってよかったと思います。主催された皆様ありがとうございます。┏┓　┗■３．12月８日集会アピール　｜　「とめよう！ 原発依存社会への暴走 関電包囲大集会」　｜　老朽原発では圧力容器が脆化し配管や送電ケーブルの損傷も進む　｜　使用済み核燃料は行き場がない　└────　「とめよう！ 原発依存社会への暴走 関電包囲大集会」　　　　　　　　参加者一同◎　原発は、地震や津波などの自然災害に脆弱で、現在科学技術で制御できる装置でないことを、発生後13年半を経た東電福島第一原発事故および本年元日の能登半島地震が、大きな犠牲の上に教えています。　原発が、過酷事故を起こせば、人の生業（なりわい）を奪い、避難の苦汁を強い、関連死する方も多数におよびます。　巨大地震の発生が危惧される今、原発の早急な全廃が求められます。　それでも、自・公政権は、数を頼んで成立させた原発推進法（いわゆる「ＧＸ束ね法」）の実態化のために、「原発の最大限活用」を謳う第７次エネルギー基本計画の策定を進めています。◎　一方、原発依存経営にのめり込む電力会社は、加圧水型原発だけでなく、沸騰水型原発である女川２号機を10月29日に、島根２号機を昨・12月７日に再稼働させました。　人の命と尊厳を蔑ろ（ないがしろ）にした「原発依存社会」への暴走です。　とくに、関西電力では、来年、稼働可能な原発７基の内の５基が運転開始後40年を超える老朽原発となります。　すでに50年を迎えた高浜１号機およびもうすぐ50年超えの高浜２号機、美浜３号機は超老朽原発です。◎　老朽原発では、圧力容器が脆化し、配管や送電ケーブルの損傷も進んでいます。危険度急増の老朽原発の即時廃炉を求めましょう。　ところで、原発を運転すれば使用済み核燃料が発生します。その使用済み核燃料を保管するプールが満杯になれば原発を運転できなくなるため、電力会社や政府は、放射線量と発熱量が減少した使用済み核燃料を乾式貯蔵に移して、プールに空きを作ることに躍起です。　しかし、使用済み核燃料の行き場として、原発推進勢力が稼働を願望していた青森県の再処理工場の完成は、８月23日、27回目の延期となり、使用済み核燃料は行き場を失いました。◎　今、世界は原発縮小、自然エネルギーへと向かっています。自然エネルギーは、燃料費がほぼゼロですから、コストが安いのは当然で、地球環境の保全にも有効です。国際情勢の影響を受け難い自前のエネルギーです。過酷事故に至ることもありません。　「目に見え、耳に聞こえる市民の行動」の高揚によって、人類の手におえず、行き場のない使用済み燃料を発生させる原発と決別し、自然エネルギーのみで成り立ち、人や環境が大切にされる社会を構築しましょう！┏┓　┗■４．稼働中原発は１１基…女川２、大飯３、美浜３、高浜１、３、　｜　４、島根２、伊方３、玄海３、４、川内１(女川は東北電力、　｜　大飯、美浜、高浜は関西電力、島根は中国電力、伊方は四国電力、　｜　玄海、川内は九州電力)　｜　2024年12月15日現在の原発稼働状況　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）電力会社 号機 状態 運転開始日　　停止日 出力(万ｋＷ)東北電力 女川２　運転中 2024.12.05　　　　　　 82.5関西電力 美浜３ 運転中 2024.11.21 82.6　　 大飯３ 運転中 2024.04.07　　　　 118　　 大飯４ 定検中 2024.12.14 118　　 高浜１ 運転中 2024.08.28　　　　 82.6　　 高浜２ 定検中 2023.11.06 82.6　　 高浜３ 運転中 2023.12.25　　　　 87　　 高浜４ 運転中 2024.04.24　　　　 87中国電力 島根２　運転中 2024.12.07　　　　 82四国電力 伊方３ 運転中 2024.10.18　　　　 89九州電力 玄海３ 運転中 2024.02.02　　　　 118　　 玄海４ 運転中 2024.06.03　　　 118　　 川内１ 運転中 2024.08.29　　　　　 89　　 川内２ 定検中 2024.09.14 89合　計 １４基中　運転中１１基　停止中３基　 1035.7／1325.3＊大飯４は12月14日に定期検査入りし、運転停止。＊島根２は12月７日に原子炉を起動、2011年以来、再稼働した。沸騰水型軽水炉としては女川２に続き２基目。島根原発近傍には島根断層があり、日本海側の断層活動が活発になっている現在、地震と津波災害が懸念される。立地している松江市は県都であり、30キロ圏内には約45万人が住む。事故発生時の防災体制に問題が多い。＊美浜３は10月７日に冷却用配管のうち海水系統で漏れがあることが確認されたため原子炉停止。破損した配管を交換して11月21日に原子炉を再起動した。＊中性子計測器の破損で原子炉を一度止めて検査を行った後の11月13日に原子炉を再起動した女川２は、11月24日に再点検として停止したのち、12月５日に再度起動した。＊運転開始日は営業運転開始の日なので原子炉起動の日とは　一月程度違いがある。＊運転可能な14基の原発のうち稼働中は11基(79％)、　その出力は1325.3万ｋＷに対して1035.7万ｋＷ(78％)　ただし島根２は12月15日現在まだ発電していない。┏┓　┗■５．新聞より２つ　└────　　◆「志賀原発避難計画は破綻」金沢 安全性テーマに講演会　能登半島地震で被災した北陸電力志賀原発の安全問題をテーマにした講演会が15日、金沢市の近江町交流プラザで開かれた。　立地する志賀町の被災者らが、道路寸断により避難計画が破綻していると指摘。　甲状腺被ばくを軽減する安定ヨウ素剤が事前配布されていない現状に警鐘を鳴らした。　長年原発問題に取り組んできた堂下健一町議と薬剤師の笠原秀行さんが登壇。　堂下町議は道路寸断や放射線防護施設が損傷した被災状況を説明し、「波が高ければ船は出せず、風が強ければヘリも飛ばせない。代替のプランＢは持ち合わせおらず、逃げるのは不可能」と強調した。(後略)　　　 （12月16日「中日新聞」より抜粋）https://www.47news.jp/11907781.html　◆文献調査説明会に不満の声 ＮＵＭＯ、口頭質問受け付けず　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け、原子力発電環境整備機構(ＮＵＭＯ)が後志管内寿都町と神恵内村で行った文献調査の報告書に関する説明会が14日、前日に続き札幌市内で開かれた。質問を口頭で受け付けず、紙に書いて提出する方法は前日と変わらず、出席者から不満の声が上がった。(後略)　　　　　　　　　　　　　　　　(12月14日「北海道新聞」より抜粋)https://www.47news.jp/11902939.html

政権与党による深刻な言論介入-日本の言論・表現の自由はいま、危険水域にある。

政権与党による深刻な言論介入-日本の言論・表現の自由はいま、危険水域にある。2015/4/21(火) 9:53伊藤和子　弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ副理事長自民党のメディア聴取自民党が4月１７日、テレビ朝日とＮＨＫの経営幹部を呼んで、「報道ステーション」「クローズアップ現代」の番組の内容に関する事情聴取をしたことが報じられている。が、これは政権による言論への介入として、極めて深刻な問題をはらんでいる。もっと大きく問題にされ、深刻な議論が展開されていいはずだ。翌日の朝日新聞は「自民、政権批判発言に照準　テレ朝・ＮＨＫ聴取」と題して、以下のように報道した。 「二つの案件とも真実が曲げられて放送された疑いがある」。１７日、自民党本部で開かれた党情報通信戦略調査会。国会議員やテレ朝とＮＨＫの幹部を前に、調査会長の川崎二郎・元厚生労働相は語った。 一つは、テレ朝の「報道ステーション」でコメンテーターが菅氏を名指しし、「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」などと発言した件。もう一つは、ＮＨＫ「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘されている問題だ。 自民の狙いはテレ朝の「報ステ」だ。この日の事情聴取は、テレ朝の約３０分に対し、ＮＨＫは１５分。調査会幹部の一人は「ＮＨＫはどうでもいい。狙いはテレ朝だ」と話す。出典:朝日新聞「自民、政権批判発言に照準　テレ朝・ＮＨＫ聴取」報道ステーションで官邸の圧力に言及したコメンテーターの発言に焦点が絞られているのは明らかである。このようなコメンテーターの一言一句をとらえて「真実がねじ曲げられた」として政権党がテレビ局幹部を聴取するようなことがまかりとおれば、萎縮効果は計り知れない。現場が萎縮し、政権批判を含む発言がほとんど封殺されてしまう危険性をはらんでいる。しかし、政権与党にとって聴取はあくまでステップにすぎないようだ。朝日新聞によれば、 自民は、テレ朝の社内検証が不十分だと判断した場合、第三者機関の放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に申し立てることも検討する。出典:http://www.asahi.com/articles/DA3S11710894.htmlという。調査会会長の川崎次郎議員は、調査会の後に、 「事実を曲げた放送がされるならば、(放送法などの)法律に基づいてやらせていただく」と語った。また、BPOの対応に納得がいかない場合を念頭に、「(政府には)テレビ局に対する停波(放送停止)の権限まである」と踏み込んだ出典:朝日新聞４月18日「自民、BPOや放送法言及」というのだ。これは異常な話である。これが圧力・介入でなくて何であろうか。さらに、自民党は「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）について、政府が関与する仕組みの創設を含めて組織のあり方を検討する方針を固めたという。「放送法」を持ち出すような話なのか?そもそも遡って考えてみよう。ここで問題となっている古賀さんが、「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」などと発言した件。私は特にこの方の意見を支持してるわけではない(というより、残念ながら報道ステーションの時間に帰宅できないことが多く、何を発言されているのかあまりよく知らない)し、自分の降板について突然話し始めたのをYoutubeで見たときには、脈絡がないため驚いた。しかし、政権が「放送法」を持ちだすような話ではなかろう。古賀さん個人に圧力があったかどうかはわからないが、あったとしても別に不思議とは思わない。圧力というのは陰に陽に、直接的にも間接的にもかけられるものである。オフレコのメディアとの懇談で、古賀氏を批判し「放送法」を持ちだしたことを記載したオフレコ・メモもあるという。http://lite-ra.com/2015/03/post-986_2.html折も折、自民党が報道ステーションを名指しして「公正中立」を求める要請文を出していることも最近明らかになった。　 テレビ朝日が衆院解散後の昨年１１月２４日に放送した「報道ステーション」でのアベノミクスに関する報道に対し、自民党が「公平中立な番組作成」を要請する文書を出していたことが分かった。自民党は要請を「圧力ではない」と説明している。 要請書は昨年１１月２６日付。自民党の福井照報道局長名で「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」と批判。意見が対立する問題は多角的に報じることを定める放送法４条に触れ、「番組の編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えない」と指摘した。出典:http://www.asahi.com/articles/ASH4B3SDNH4BUTFK004.html?iref=reca自民党が要請を「圧力でない」と言ったとしても、受け取ったメディア側からすれば圧力と感じるのが通常であろう。これには、民放で働く労働者で作る民放労連が「圧力以外の何物でもない」と強く抗議している。ところが、自民党はこうした都合の悪い事にはあまり触れない。いずれにしても、公表されている事実関係を見る限り、事実をねじ曲げた、というのは政権側の逆切れのようなものであり、政権側が「事実をねじ伏せる」ために圧力をかけているのではないか、との感想を禁じ得ない。問題にすべきは、「要請」「放送法」の名のもとに、報道に圧力をかけている政府・自民党の側であるのに、論点をそらし、「圧力があったというのは事実誤認だ」として圧力をかけているのが現状である。そもそも、放送法4条は 一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。 二 　政治的に公平であること。 三 　報道は事実をまげないですること。 四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。と規定するが、放送業者が自主的に取り組む責務として解釈されており、放送法4条を根拠とする国家による介入は本来想定されていない。そしてコメンテーターの発言は「報道」ではないのであり、コメンテーターの発言に誤りがあるからと言って「報道は事実をまげない」に該当するとはいえないであろう(失礼ながら、テレビのコメンテーターが大なり小なり間違った発言をしているのはよく見受けられるのだが、そんなことにいちいち政府が詮索・介入したらどうなるのだ)。ちなみに、放送法4条には「政治的に公平であること」とある。しかし、この「公平」は誰が決めるのか。政府からみた「公平」と反対政党から見た「公平」は全く異なる可能性があるだろう。「公平」を政府見解とはき違え、政府見解から容認できないものは「公平でない」などとして干渉することになれば、政府見解と異なることは言えなくなり、報道機関は政府のプロパガンダ機関と化してしまう。表現の自由への挑戦そもそも、政府が威嚇の手段として持ち出している放送法であるが、第一条はその目的として 一 　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。 二 　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。 三 　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。を掲げている。また、第三条は、 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。と規定する。政府・権力からの干渉・介入は許されないことは明らかである。確かに放送法上、放送事業は総務大臣の許認可・更新を受けることになっている。しかし、四条に合致しているかを総務大臣が審査して更新をしないなどということはよほどのことがない限り認められないことは憲法上明らかである。放送法は、日本国憲法21条の保障する言論・表現の自由のもとにある。 憲法21条 1 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ２ 　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。日本国憲法は、戦前に表現の自由が弾圧をされたまま、反対意見が言えずに雪崩を打って戦争に至った歴史への反省のもと、表現の自由を最大限に尊重する憲法として誕生している。米国と同様、表現の自由には最大の価値が置かれる憲法体系のもと、表現の自由を制約することが合憲と認められるためには大変厳格なハードルが課されている。他者の人権を保障するために必要やむを得ない事情がある場合にのみ規制が正当化されるが、規制は最小限度でなければならず、他により表現の自由を制約しない方法がある場合、表現の自由すべての剥奪(ここでいう許認可を更新しないなどの措置)のような措置は許されない。　特に表現の内容を公権力が審査・規制することは極めて例外的でなければならない、とされている。このような憲法の制約からみれば、古賀氏の発言を理由とする放送停止、などというのは明らかに違憲であることが明らかなのであって、そのような言及を持ちだすこと自体、政権与党の見識が疑われる。明らかに違憲な、言論への干渉をするぞと脅して、威嚇しているのである。停波などという放送事業者の生殺与奪を弄び、萎縮させるようなやり方は憲法が保障する言論・表現の自由への明らかな挑戦であり、現政権・政権与党の人権感覚が疑われる。また、BPOという自主的な取り組みを変えて政府が関与をするというのは、明らかに一線を越えている。言論の自由はいま危ない。過去にも言論への政権与党の介入はあったが、ここまで露骨な介入に踏みこんだのは尋常ではない。このようにして、第四権力であるメディアを震え上がらせて沈黙させた後は、行政をチェックするはずの国会議員や司法にまで圧力をかけて、三権分立も骨抜きにする危険性が待っていると懸念される。最近、福島瑞穂議員が質問で使った「戦争法案」という発言を弾圧する動きが問題となっているが、これはその端緒というべきではないだろうか。自分と見解が違う少数意見は全部封殺してしまってよいとなったら国会はどうなるのだろうか。安倍首相が「価値観が異なる」と敵視している、中国などの言論抑圧構造に近づいてしまっていく危険がある。日頃、独裁国家の人権状況をモニタリングしている私としては、日本の言論の自由は大変気になる水域に入ってきたと感じている。軍事クーデターもないまま、いつのまにかみんなが迎合・沈黙してしまう、歴史上繰り返されてきたある種の言論抑圧体制に、放っておけば雪崩を打ったように進んでしまう危険性がある。　戦わないメディアの現状ところが、次々と繰り出される政権・与党からの攻勢・圧力にメディアの及び腰は目を覆うような有様だ。特に、自らは標的とならなかったメディアが他人事のように沈黙したり、中にはバッシングに積極的に加わる様には驚くほかない。昨年の朝日新聞バッシングでは誤報を理由に「国賊」「国益に反する」などの言葉を新聞他社が使って朝日新聞を攻撃する姿勢が見られた。今年に入り、後藤氏の殺害事件の直後にシリア入りした朝日新聞の取材に対し、政権および他紙からのバッシングが続いた。後藤氏の殺害後にパスポートを取り上げられ、再申請したパスポートに『シリアとイラクの入国制限』をつけられたフリー・ジャーナリストの件についても、メディアがわがこととして問題視したり、積極的に報道をする姿勢は見られない。そして、今回の自民党による聴取や「放送法」に関する圧力に対しても、残念ながら、連日メディアが猛反発してキャンペーンを展開してはねのける、という構えには全く見えない。昨年11月のテレ朝への自民党の要請文の件についても、民放労連という労働組合だけが声明を出したようだ。本来、民放連　　　http://www.j-ba.or.jp/新聞協会　　http://www.pressnet.or.jp/といった業界団体が真っ先に対抗し、抗議をすべきはずである。90年代にこれらの業界団体の幹部に会った際は、私からみても戦闘的すぎるほど、強固に表現の自由を守る姿勢だったのを覚えているが、いつから変わってしまったのだろうか。自分の社に関係ないということで黙っていたり、率先してバッシングをするような状況は、実は自分たちの首を絞めているということに気が付かないのであろうか。政権から目の敵にされているメディアが孤立し、凋落する、それで商売敵が減るという考えもあるかもしれないが、そんな作戦が成功すれば、次は他社が少しでも気骨のある報道をすれば、攻撃対象になるかもしれない。まるでいじめの構図と同じである。エリート集団となってしまい、第四権力ともいわれるメディアのなかには、いざ表現・言論が危機に立たされた際に戦う気骨がなくなってしまったのだろうか。一緒に連帯する気概がなくなってしまったのだろうか。憲法違反の恫喝や、乱暴なバッシングを恐れて萎縮し、換骨奪胎とさせられてしまうなら、権力監視というメディアの存在意義は無になる。独裁国家の放送局と変わらないことになるだろう。メディアも社説で問題視するなどしているものの、微温的に自民党をたしなめたりする論調が多く、主要メディアと言われる媒体、そしてメディア総体としての抗議の仕方はおとなしすぎると感じる。2013年の秋から冬にかけての特定秘密保護法反対の際には、少なくとも多くの言論人・メディアが連帯して論陣を張ったはずだ。日本の表現・言論の自由が危ない、まさかの時代に突入する危険がある。メディアが沈黙したり、迎合している場合ではないはずだ。日本国憲法にはこのように書かれている。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。言論・表現の自由は所与のものではなく、勇気をもって行使し、求め、対抗し、勝ち取るものであり、そのことを忘れれば、私たちの自由はとても危うい。多様な言論の機会が奪われれば、民主主義そのものが危機に陥る。政府の許容範囲から少しでも外れる言論は攻撃され、圧殺される、言うこと自体が萎縮させられる、それが常態化すれば、権力の暴走に歯止めがきかなくなる危険性がある。メディアには今こそ踏みとどまって、毅然と抗してほしい。そして、私たちももっと問題にしていくべきだと痛感する。自民党には意見をいう窓口などもあるし、https://www.jimin.jp/voice/ネットを始め、様々な媒体がある。身近な選挙も近々ある。意見が言えなくなってからでは遅い。その前に、表現の自由を行使しましょう。政権与党による深刻な言論介入-日本の言論・表現の自由はいま、危険水域にある。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース

こんなに多い教員の犯罪、懲戒処分 服務事故・懲戒処分の実態

佐々木有美です。重複送信ご容赦ください。「根津公子の都教委傍聴記」を更新しました。ぜひ、お読みください。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー●根津公子の都教委傍聴記（2024.12.19）こんなに多い教員の犯罪、懲戒処分服務事故・懲戒処分の実態　今日の公開議題は「（仮称）子供・若者体験活動施設事業構想について」のみ。非公開議題が、議案が3件の「教員の懲戒処分等」（重い処分）、報告が「『いじめ防止対策推進法』第30条1項に基づく報告について」（命に係わる重大ないじめ）、「『公立学校教職員の人事行政調査』の結果について」等。　非公開議題となった懲戒処分の行為及び処分量定の報告は都教委HPにしばらくしてから掲載されるので、今日の議案がどう決定されたかは今の時点ではわかりません。ほぼ毎回の定例会で懲戒処分等の案件があります。そこで、今回は、都教委HPから10月後半から12月前半までの直近の処分事例を挙げてみます。▲12月2日発表2件：①小学校主任教諭38歳男　停職1月　勤務校校長から、児童との私的なＳＮＳ等のやり取りをしてはならないと指導を受けていたにもかかわらず、…同校児童に対して、自宅等において、不適切な内容を含む、私的な内容のメッセージを送信した。　②小学校主任教諭40歳男　戒告　勤務校児童２９名分の学年、学級、氏名等の個人情報が記載された児童名簿を、校長の許可を得ず持ち出し、スーパーマーケットにおいて、同名簿を一時紛失した。…　　　　　　全文↓http://www.labornetjp.org/news/2024/1219nezu

リブログ記事”フツーの社会”

国連“冬近く人道状況の改善を”ガザ地区人口の約9割避難、雨や寒さから身を守るための避難所物資必要

　イスラエル軍は永久に停戦せよ！ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－2024年11月25日 21時46分イスラエル・パレスチナガザ地区 人口の約9割が避難 国連“冬近い 人道状況の改善を”イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナのガザ地区で本格的な冬が近づく中、避難を強いられている人は人口の9割ほどにのぼり、人道状況の改善が急がれています。パレスチナのガザ地区ではイスラエル軍とイスラム組織ハマスとの間の戦闘が続き、地元メディアによりますと24日も中部ヌセイラトではイスラエル軍の攻撃で2人が死亡しました。本格的な冬が近づき雨や強い風の日が増える中、ガザ地区では人口のおよそ9割にあたる少なくとも190万人が避難を余儀なくされているということで、国連は雨や寒さから身を守るための避難所や物資が必要だとして、人道状況の改善が急がれると訴えています。NHKガザ事務所のカメラマンが南部ハンユニスで24日に撮影した映像には、雨や風をしのぐために張られたシートや布が大きくはためき強い風が吹いている様子や、はだしで歩く子どもの姿が写っています。一方、隣国レバノンではイスラエル軍とシーア派組織ヒズボラとの攻撃の応酬が続いています。イスラエル軍はヒズボラが24日、およそ250発のロケット弾をイスラエルに向けて発射したとして、レバノン中部や南部にあるヒズボラの拠点、数十か所を空爆したと発表しました。停戦に向けた働きかけが続く中、情勢の悪化が懸念されています。ガザ地区 人口の約9割が避難 国連“冬近い 人道状況の改善を” | NHK | イスラエル・パレスチナ