今 言論･表現の自由があぶない! プロジェクトピース9 日本国憲法９条を守りぬき９条を世界の憲法にして地球の平和を築くプロジェクト

裁判所書記官が抗告人宛封書を投函していないのに投函を偽装！即席決定調書”一丁あがり”不正事件

　最高裁判所第１小法廷裁判所書記官廣川由紀子が、抗告人宛『記録到着通知』を入れた封書を投函せず、投函したように偽装し、裁判所調査官も裁判官も裁判所事務官も共犯最高裁ぐるみ即席決定調書”一丁あがり”不正事件　　郵便局側の不正・郵便法違反の銀座郵便局事件も・・・ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－2025年5月9日 日経新聞訴状の郵送で不正、銀座郵便局で発覚　「配達者」別人を報告日本郵便は9日、東京都中央区の銀座郵便局で裁判所の訴状など「特別送達郵便物」の事務に不正があったと発表した。確実に配達したことを証明するため受取人、配達者、認証担当者がそれぞれ報告書に署名することになっているが、実際とは異なる配達者の名前を記載していたという。社内規定で配達者と認証者は別であることが望ましいと定められている。認証者が自ら配達したのに、他の職員だったと偽って報告した不正が1年間で2659件あった。不正をした職員は2人で、3月に当事者からの報告で発覚した。郵便法に違反しているとみられ、発覚直後と5月2日に総務省に報告した。日本郵便が主要な郵便局を調査したが、同様の不正は他に見つかっていない。今後は対象を全国に広げ詳しく調べるという。

リブログ記事”就任した途端、国民にキバをむく高市氏、「過労死促進」、裏金議員７人重要ポストに、防衛費増額前”

国連デー（10月24日）に寄せるグテーレス事務総長メッセージ

国連デー（10月24日）に寄せる アントニオ・グテーレス事務総長メッセージ 2025年10月23日 「われら連合国の人民は、…」 これは、国連憲章の冒頭の言葉であるだけでなく、私たちが何者かを示す言葉です。 国連は、単なる機関ではありません。国境を越え、大陸を結び、世代を超えて人々を鼓舞する、「生ける約束」なのです。 国連は80年間、平和を築き、貧困や飢餓と闘い、人権を擁護し、より持続可能な世界を構築するために、一丸となって活動してきました。 この先には、驚異的な規模の課題が私たちを待ち受けています。激化する紛争、気候カオス（大混乱）、制御不能なテクノロジー、そして国連組織の基盤そのものに対する脅威。 今は、臆して後ずさりする時ではありません。 今こそ各国が単独では対応できない問題の解決に向け、世界がこれまで以上に誓いを新たにしなければなりません。 国連デーにあたり、「自分たちの国連」という、特別な約束をともに果たしましょう。 「われら人民」が一つになって行動することを選んだ時に何ができるのか、世界に示そうではありませんか。 MESSAGE FOR UNITED NATIONS DAY, 24 October 2025 2025.10.23 “We the peoples of the United Nations…” These are not just the opening words of the United Nations Charter – they define who we are. The United Nations is more than an institution. It is a living promise – spanning borders, bridging continents, inspiring generations. For eighty years, we have worked to forge peace, tackle poverty and hunger, advance human rights, and build a more sustainable world – together. As we look ahead, we confront challenges of staggering scale: escalating conflicts, climate chaos, runaway technologies, and threats to the very fabric of our institution. This is no time for timidity or retreat. Now, more than ever, the world must recommit to solving problems no nation can solve alone. On this UN Day, let’s stand together and fulfil the extraordinary promise of your United Nations. Let’s show the world what is possible when “we the peoples” choose to act as one.

永山則夫の死刑執行と再審請求　

永山則夫の死刑執行と再審請求　 鎌田 慧（ルポライター）　19日(日)、北区赤羽の「青猫書房」で、「永山則夫の死刑執行と再審請求」と題する集まりがあった。　1968年、19 歳だった永山則夫が、連続殺人事件の犯人として逮捕され、29年後に処刑された。　この事件について死刑囚の運動に関わってきた安田好弘弁護士が、「再審請求」をしていれば、もっと生き延びることができたのではなかったか「忸怩(じくじ)たる思いだ」と発言していた。　永山を支援していた市原みちえさんからそれを聞いて、同じ思いの私も参加した。無事の死刑囚の運動には関わってきたが、実行犯の死刑囚をも救えるとしたなら死刑制度から脱却できる。　永山は一審死刑判決だったが、控訴審で船田三雄裁判長は「死刑を選択するときは、その事件について、いかなる裁判所がその衝にあっても死刑を選択するのであるという程度の情状がある場合に、限定せられるべきものと考える」として、無期懲役に減刑した。　「本件事件は、劣悪な環境にあった被告人に対し、早い機会に救助の手を差し伸べる」とは、国家社会の義務であって、社会福祉の貧困も、被告人とともに責任をわかち合わなければならない」と続けている。　東京高検が「判例違反」として上告。高裁と最高裁が死刑。獄中での永山の成長をみれば、無理やり死刑台に送った司法の冷酷さにゾッとさせられる。　　 (10月21日「東京新聞」朝刊21面「本音のコラム」より)

リブログ記事”首班指名選挙を乗り越えても…歴代最短政権？”

地球の子ども新聞134号（132号改訂版）

地球の子ども新聞134号（132号改訂版） : 地球の子ども新聞地球の子ども新聞134号（132号改訂版）134号は132号の改訂版です。東電福島第一原発事故とチェルノブイリ原発事故との汚染地域の比較マップを新しくしました。今回、東日本の汚染マップは英語版と同様、文部科学省の第5次航空機モニタリングと近畿地方の航空機モニタリングの測定結果をベースに、東日本のγ線線量率図を参考にして、年間0.5〜1ミリシーベルト（3万7000〜14万8000ベクレル/m2)の範囲も示しました。フクシマとチェルノブイリの汚染状況の比較がしやすくなっています。チェルノブイリ基準は汚染区分であると同時に住民保護区分です。チェルノブイリでは、黄土色の年間1ミリシーベルト以上の汚染地域から避難・移住ができ、濃いピンクの年間0.5ミリシーベルト以上の地域でも妊産婦や子どもの場合、避難・移住を可能にしています。しかし、日本では年間20ミリシーベルト以上で避難、それ以下で帰還可能とされ、事業再開（宿泊原則禁止）が奨励されています。放射線による健康影響を考えると、ありえない状況です。チェルノブイリでは年間5ミリシーベルト以上は居住禁止ですが、それ以下なら居住できるかというと、決してそうではありません。日本でもレントゲン技師など放射線業務従事者の女性が妊娠中（妊娠と診断されたときから出産までの間）に、腹部表面の被曝は2ミリシーベルトが線量限度です。放射能の汚染が広がれば、レントゲンとは違って呼吸と食事からの内部被曝の影響も考慮する必要があります。それを考えれば、年間1ミリシーベルト以上から避難・移住できるチェルノブイリ基準の判断は妥当です。とくに妊産婦や子どもの場合はより注意をして年間0.5ミリシーベルト以上から避難・移住を可能にしています。この理由については、法令の年間1ミリシーベルト基準というのは原発が平常に動いているとき（計画的被曝状況）の基準だと、ロシア科学アカデミー評議員のヤブロコフ博士に伺いました。重要なのは事故が起きたときの基準ではないのです。事故が起き、放射能が放出・飛散した場合は、どんな核種で被曝したのかわからないので、より保守的な、厳しい放射線防護が求められるからです。年間1ミリシーベルトという国際基準も原発や放射線機器を運用する側の自主基準です。放射線防護に安全基準という言葉はありません。科学者の共通認識として「どれだけ線量が低くてもその線量に応じたリスクが存在する」と考えるべきなので、線量限度という用語が生まれたのです。＊「地球の子ども新聞」134号：定価600円（送料込み）　★体裁B2判カラーポスター（A4版がつきます）　★２部以上のご注文は、一部500円で送料をサービスいたします。　★５部以上のご注文は、特別割引いたします。＊お申し込み･ご連絡は「地球の子ども新聞」まで　peco02★lapis.plala.or.jp（★を＠にしてください）　　☎03-3703-9468

東急電鉄、当初「けが人なし」発表は回送列車の車掌がけがしていた！田園都市線梶が谷駅の列車衝突

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－東京新聞　１０月２０日２０２５年　田園都市線梶が谷駅の列車衝突、回送列車の車掌がけがしていた 東急電鉄、当初は「けが人なし」発表を訂正　東急電鉄は20日、田園都市線梶が谷駅（川崎市）で列車同士が衝突した事故で、当初は「けが人なし」とした発表内容を訂正し、乗務していた車掌1人が軽傷だったと明らかにした。　5日深夜の事故では、駅手前を走っていた普通列車が、駅に隣接する引き込み線へ入りかけていた回送列車の最後尾と衝突した。東急によると、車掌は回送列車の最後尾の乗務員室に乗っていた。事故直後は痛みはなく生活にも支障がなかったが、10日夜に肩の痛みが出て14日に医療機関を受診し、2週間の通院加療が必要と診断された。　同社は衝突の原因を信号システムの設定ミスとしている。（嶋田昭浩）

リブログ記事”汚れたメンバーや政党ばかり集めた高市政権。維新が急に出してきた「議員定数削減」のどす黒いね”

・・・ウンザリ・・・ウンザリ・・・維新さんが議員定数削減なさったために大阪では市民が血の滲む思いで集めた20万筆越えの住民投票訴えたIR反対署名が維新議員多数の大阪府議会で握りつぶされました。大阪は議員定数削減の為に小さな声は政治の場に届きません。吉村はそれを国政でやりたいだけです・・・ウンザリ・・・

ぜったいダメ！　長野を餌食・市と県・東急の駅前超高層マンションでまち破壊計画

　長野五輪が、地球市民の宝・環境もいのちもくらしも壊滅的に破壊し続けている　　千曲川決壊、中野市殺人事件・・・ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－10/18(土) 信濃毎日新聞駅前の”タワマン”計画、186億円かける再開発は誰のため?　多額の公費投入に疑問の声もマンションやテナント埋まる？長野県長野市の長野駅善光寺口　10月上旬の昼過ぎ、長野県長野市の長野駅善光寺口からほど近く、飲食店が軒を連ね映画館もある「末広町」の路地を訪ねた。ながの東急百貨店や市道「善光寺表参道」に挟まれ、雑然としつつも駅前のにぎわいを感じられるこぢんまりとしたエリア。ここに、市内で最も高い85メートルの高層ビルを建てる再開発計画が浮上している。　通りがかった同市安茂里の70代男性は「昔はよくこの辺りで飲み歩いた」と懐かしむ。再開発について「街は移り変わる。新しくビルになるのもいい」と歓迎しつつ、「ビルの住居やテナントは埋まるのか」と案じた。防災機能も、にぎわいも　再開発は、計画区域の地権者らが2021年に設立した「長野駅前B―1地区市街地再開発準備組合」が進める。老朽化した木造建築や既存のビルを取り壊し、再開発で防災機能を高め新たなにぎわいづくりも目指す。市は24年2月に都市計画決定した。店舗や事務所、共同住宅（200戸弱）が入る高層ビルを建てる。長野らしさを意識し、善光寺の屋根の反りや曲線をデザインに取り入れる方向だ。186億円投入　「公共性」の根拠は　総事業費（概算）は186億2千万円。うち、国が26億4千万円、県が7億9千万円、市が18億5千万円を投じる見通しだ。　市や準備組合は再開発について、老朽化した建物が更新され、狭い道路の拡張などによる防災機能の向上といった「公共性」があり、住居部分による「まちなか居住」の推進も市の中心市街地活性化の方向性と合致する―とする。「計画一から練り直すべき」　一方、再開発エリアは多くの市民や観光客らが行き交う県都の「顔」とも言える場所。近隣で民間マンションの立地も相次ぐ中、80メートル超の巨大なビル建設に多額の公金が投じられることに疑問を感じる人もいる。　今年2月、景観保全のため計画の再検討などを掲げて市民有志がグループを発足。現地での勉強会などを経て、8月には事業再考や情報公開を求める要望書や署名約3千筆を市に提出した。　景観悪化の他、高層マンションが各地で投機・転売目的で取得され入居が進まないことなどを懸念。小田切奈々子代表（65）は再開発を知らない住民が多い上、市のビジョンが見えないとし「市民を交えて計画を一から練り直すべきだ」と訴える。市の見解は…　市まちづくり課によると、都市計画決定の枠内で建物の高さや形状などは変更の余地がある。ただ、市議会答弁などで市側は、都市計画決定過程で寄せられた意見に市の見解を伝えたり、準備組合も若者との意見交換会やアンケートを実施したりと説明した―との立場。民間主体で進めるプロジェクトに対し、市の役割は補助金交付手続きの支援や整備に関する法令上の指導・助言などが中心とする。「街全体を高めるためには」　明治大政治経済学部の野沢千絵教授（都市政策）は、多額の公費を投じる長野駅前の再開発の「公共性」は、防災機能の向上などにとどまらないと指摘。建物を高くして床面積を増やす「高度利用」は時代にそぐわなくなっている面もあるとし、「建物単体でなく、中心市街地全体の価値を高めるための再開発がどうあるべきか、市がリーダーシップを取って進めるべきだ」とする。隔たりある”公共性”の調整、難題に　再開発エリアから約500メートル北では、市が老朽化した複合施設「もんぜんぷら座」を2031年度以降に取り壊す方針で、跡地利用の在り方も検討課題となっている。　昨年11月、長野駅前など市中心市街地の活性化をテーマにながの東急百貨店の親会社、東急（東京）の野本弘文会長、阿部守一知事、荻原健司市長が県庁で初めて懇談。今後も継続的に考える研究会を設けることになった。　立場によって捉え方や範囲も異なるまちづくりの「公共性」。市の新たなリーダーには、その隔たりも調整しながら魅力あるまちづくりに導く難しい作業が待ち受ける。駅前の”タワマン”計画、186億円かける再開発は誰のため?　多額の公費投入に疑問の声も（信濃毎日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース長野駅前の”タワマン”計画　186億円かける再開発は誰のため?　多額の公費投入2025/10/12 06:05　〈10.26長野市長選　転機のまちづくり（中）〉　■マンションやテナント埋まる？　６日昼過ぎ、長野市の長野駅善光寺口からほど近く、飲食店が軒を連ね映画館もある「末広町」の路地を訪ねた。ながの東急百貨店や市道「善光寺表参道」に挟まれ、雑然としつつも駅前のにぎわいを感じられるこぢんまりとしたエリア。ここに、市内で最も高い８５メートルの高層ビルを建てる再開発計画が浮上している。　通りがかった同市安茂里の７０代男性は「昔はよくこの辺りで飲み歩いた」と懐かしむ。再開発について「街は移り変わる。新しくビルになるのもいい」と歓迎しつつ、「ビルの住居やテナントは埋まるのか」と案じた。　■防災機能も、にぎわいも　再開発は、計画区域の地権者らが２０２１年に設立した「長野駅前Ｂ―１地区市街地再開発準備組合」が進める。老朽化した木造建築や既存のビルを取り壊し、再開発で防災機能を高め新たなにぎわいづくりも目指す。市は２４年２月に都市計画決定した。店舗や事務所、共同住宅（２００戸弱）が入る高層ビルを建てる。長野らしさを意識し、善光寺の屋根の反りや曲線をデザインに取り入れる方向だ。　■１８６億円投入　「公共性」の根拠は　総事業費（概算）は１８６億２千万円。うち、国が２６億４千万円、県が７億９千万円、市が１８億５千万円を投じる見通しだ。　市や準備組合は再開発について、老朽化した建物が更新され、狭い道路の拡張などによる防災機能の向上といった「公共性」があり、住居部分による「まちなか居住」の推進も市の中心市街地活性化の方向性と合致する―とする。　■「計画一から練り直すべき」　一方、再開発エリアは多くの市民や観光客らが行き交う県都の「顔」とも言える場所。近隣で民間マンションの立地も相次ぐ中、８０メートル超の巨大なビル建設に多額の公金が投じられることに疑問を感じる人もいる。　今年２月、景観保全のため計画の再検討などを掲げて市民有志がグループを発足。現地での勉強会などを経て、８月には事業再考や情報公開を求める要望書や署名約３千筆を市に提出した。　景観悪化の他、高層マンションが各地で投機・転売目的で取得され入居が進まないことなどを懸念。小田切奈々子代表（６５）は再開発を知らない住民が多い上、市のビジョンが見えないとし「市民を交えて計画を一から練り直すべきだ」と訴える。　市まちづくり課によると、都市計画決定の枠内で建物の高さや形状などは変更の余地がある。ただ、市議会答弁などで市側は、都市計画決定過程で寄せられた意見に市の見解を伝えたり、準備組合も若者との意見交換会やアンケートを実施したりと説明した―との立場。民間主体で進めるプロジェクトに対し、市の役割は補助金交付手続きの支援や整備に関する法令上の指導・助言などが中心とする。　■「街全体を高めるためには」　明治大政治経済学部の野沢千絵教授（都市政策）は、多額の公費を投じる長野駅前の再開発の「公共性」は、防災機能の向上などにとどまらないと指摘。建物を高くして床面積を増やす「高度利用」は時代にそぐわなくなっている面もあるとし、「建物単体でなく、中心市街地全体の価値を高めるための再開発がどうあるべきか、市がリーダーシップを取って進めるべきだ」とする。　■隔たりある”公共性”の調整、難題に　再開発エリアから約５００メートル北では、市が老朽化した複合施設「もんぜんぷら座」を２０３１年度以降に取り壊す方針で、跡地利用の在り方も検討課題となっている。　昨年１１月、長野駅前など市中心市街地の活性化をテーマにながの東急百貨店の親会社、東急（東京）の野本弘文会長、阿部守一知事、荻原健司市長が県庁で初めて懇談。今後も継続的に考える研究会を設けることになった。　立場によって捉え方や範囲も異なるまちづくりの「公共性」。市の新たなリーダーには、その隔たりも調整しながら魅力あるまちづくりに導く難しい作業が待ち受ける。　　　　　◇　［長野駅善光寺口近くの大規模再開発］　対象は「末広町交差点」北東側一帯の約６千平方メートル。開発区域内には建物が２３棟あり、８月末時点で店舗は６８、空き店舗が２２。再開発ビルの高さは当初約１００メートルを計画していたが、景観への影響を懸念する声もあり約８５メートルに見直した。延べ床約３万５千平方メートルで、１～３階は店舗、４～６階はオフィス、７～２０階は計２００戸弱の住宅を計画。開発は旭化成ホームズ（東京）が担う。総事業費は国、県、市の補助以外は主に住居部分の売却益で賄う。２０２９年度までの完成を目指すが、資材高騰などで工法の再検討を迫られている。着工の前提となる県への正式な再開発組合設立認可申請は２４年度から２５年度内に変更しており、計画がずれ込む可能性がある。　　　　◇■長野五輪レガシー5施設、長野市の財政を圧迫https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2025100900803長野市の長野五輪レガシー5施設、改修費用に計約220億円　市財政を圧迫2025/10/10 06:05〈10.26長野市長選　転機のまちづくり（上）〉　「レッツゴーウォリアーズ！」。長野市真島町真島のホワイトリングで４日、バスケットボール男子Ｂリーグ２部（Ｂ２）の信州ブレイブウォリアーズ（長野市）の今季開幕戦が行われ、３５００人近いファンの声援がこだました。チームは快勝。父親と近所から訪れた吉村俊哉さん（１１）は「自分も格好いい選手になりたい」と話した。　千曲市を拠点に２０１１年に発足した信州は、収容人数などの問題で２３年に拠点を長野市とし、収容人数５千人余のホワイトリングは「ホームアリーナ」となった。市民にとって、プロスポーツに親しめる施設として定着しつつある。１９９８年の長野冬季五輪に向け整備し、９６年に完成。大規模改修はこれまで行われておらず、今後も安定した活用を続けるには避けられない。■経年劣化が進む5施設・・・

リブログ記事”中皮腫患者の歯科治療は重要…^ ^”　たいせつな口腔ケアの記事、リブログさせていただきました。

　おはようございます(=^・^=)　 がん治療(手術や薬物治療)を行う際の、歯科治療・口腔ケアはとても重要！　　中皮腫患者の歯科治療は重要…^ ^　　

高所作業中に挟まれ、２０代ぐらいの男性死亡　習志野市茜浜の工事現場

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－高所作業中に挟まれ、２０代ぐらいの男性死亡　習志野の工事現場2025年10月17日 13:10 千葉日報　習志野市茜浜１の工事現場で１６日午後５時１５分ごろ、工事責任者から「鉄骨に作業員が挟まれた。意識と呼吸がない」と１１９番通報があった。習志野署によると、作業員の２０代ぐらいの男性が搬送され、病院で死亡が確認された。同署は事故原因を調べている。　同署によると、男性は高所作業車のかご部分に乗り、外壁にビスを打ち込む作業をしていた。何らかの原因により、男性はかご部分と天井のはりの鉄骨の間に挟まったという。

リブログ記事”ＳＮＳを「現代の最悪の罪」とする、ノーベル経済学賞受賞者。新しい流れは生まれるのかな？”

昨年の貴重な記事をリブログさせていただきました。　

国交省は厚労省他全省庁と年次有給休暇を欧州連合指令・年間あたり4週間確保提案を！

年次有給休暇（ねんじゆうきゅうきゅうか）とは、労働者の休暇日のうち、使用者から賃金が支払われる休暇日のことである。「年次」とある通り、1年ごとに毎年一定の日数が与えられる。有給休暇、年次休暇、年休、有休などといわれることが多い。国際労働機関条約では年間あたり3労働週、欧州連合指令では年間あたり4週間を確保するよう規制されている。国際労働機関（こくさいろうどうきかん、英語: International Labour Organization、略称：ILO）とは 国際労働基準の制定を通して世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする、国際連合の専門機関。1919年に国際連盟に創設され、国際連合において最初で最古の専門機関である。本部はスイスのジュネーヴ。加盟国は187か国。₍2024年10月1日₎国際労働条約Fundamental convention（中核的労働基準） 29号条約 （強制労働に関する条約） - 日本は批准している。 87号条約（結社の自由及び団結権の保護に関する条約） - 日本は批准している。 98号条約（団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約） - 日本は批准している。 100号条約（同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約）- 日本は批准している。 105号条約（強制労働の廃止に関する条約）- 日本は2022年7月19日に批准。 111号条約（雇用及び職業についての差別待遇に関する条約） 138号条約（就業が認められるための最低年齢に関する条約） - 日本は批准している。 155号条約（職業上の安全及び健康に関する条約） 182号条約（最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約） - 日本は批准している。 187号条約（職業上の安全及び健康促進枠組条約） - 日本は批准している。ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－2025/10/15読売新聞客室乗務員の働き方に新基準、国交省が検討へ…乗務時間の上限を日・年単位でも　国土交通省は、航空機の客室乗務員（ＣＡ）の働き方に関わる新たな基準を作る方針を固めた。現在は１か月の乗務時間を１００時間以内、７日間に１日以上の休養という基準を設けているが、１日単位や１年単位で乗務時間の上限を定めるなど詳細な基準を作る。　１５日から有識者会議で新たな基準を議論する。乗務前に十分な睡眠時間の確保を求めることも検討する。　ＣＡの働き方の基準は、国内航空各社が国交省の通達に沿ってルールをつくっている。ただ国交省の通達は、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が示す国際標準より大まかで、国交省は２０１９年、操縦士の働き方の基準を国際標準に沿って改正した。ＣＡについても同様の改正を進める。　ＣＡの働き方基準を見直すのは、十分に休養をとれる環境を作り、保安要員の役割を持つＣＡの現場対応力を高めるためだ。昨年１月に羽田空港で起きた航空機の衝突事故では、ＣＡの的確な対応が旅客機の乗客・乗員の迅速な避難につながった。　客室内でのトラブルやモバイルバッテリーの火災などＣＡの対応が必要な場面も増えている。働き方の適切な基準をつくり人手不足の解消にもつなげる。

憲法違反の大深度地下法！いりません都営大江戸線延伸！

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－10/15(水)20:27読売新聞東京都、都営大江戸線の延伸計画案策定向け国交省と協議方針…練馬区が事業費の一部負担へ　東京都は１５日、都営地下鉄大江戸線（全長４０・７キロ、３８駅）の延伸に向けた事業計画案を策定するため、国土交通省と協議を始める方針を明らかにした。沿線の練馬区にも事業費の一部負担を求める。　都は光が丘駅から練馬区北西部に大江戸線を４キロ延伸し、土支田（どしだ）、大泉町、大泉学園町の３駅（いずれも仮称）を新設する方針だ。今後、国交省に延伸の認可を申請するほか、都市計画や環境影響評価などの手続きも並行して進める。　都がこの日に公表した試算では２０４０年頃の開業を想定し、事業費を１６００億円と見積もった。車両編成の増加に備えた車庫の改修費や、大泉学園町駅付近に車両の折り返しのための「引き上げ線」を整備する費用も盛り込んだ。　試算では、区による新駅周辺の再開発や沿線バス網の強化などで旅客需要を増やすほか、区が事業費の一部を負担することで開業４０年以内に黒字化できるとした。都は再開発の方針や事業費の負担割合についても区と協議を進め、建設コストの高騰が続いた場合の対応策も検討していく。東京都、都営大江戸線の延伸計画案策定向け国交省と協議方針…練馬区が事業費の一部負担へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

日本は韓国に抜かれ３位、米はトップ１０から脱落、首位シンガポール「世界最強パスポート」ランキング

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－10/15(水)11:30ＣＮＮ「世界最強パスポート」ランキング、日本は韓国に抜かれ３位に　米はトップ１０から脱落ビザなし渡航できる国・地域の数で米国は１２位。写真はゴールデンゲートブリッジ（ＣＮＮ）　ビザなしで渡航できる国と地域の数を比較した「世界最強パスポート」の最新ランキングで、シンガポールが首位に立った。日本は韓国に抜かれて３位に後退。米国は２０年の同ランキング史上初めてトップ１０から脱落した。 【写真特集】「世界最強パスポート」ランキング、１１位から上位を見る同ランキングの「ヘンリー・パスポート指数」は英コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズが国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）のデータをもとにまとめている。今回調査対象とした２２７カ国・地域のうち、ビザなしで渡航できるのはトップのシンガポールが１９３、２位の韓国は１９０、３位の日本は１８９だった。 米国は１８０で１２位に後退し、マレーシアと並んだ。２０１４年のランキングで１位だった米国は、今年７月の時点では１０位以内にとどまっていた しかしブラジルが今年４月、相互主義の欠落を理由に米国、カナダ、オーストラリアからの渡航者に対するビザ免除措置を取りやめた。一方、中国はドイツやフランスなど欧州を中心とする数十カ国を対象にビザ免除措置を開始。しかし米国は対象とならなかった。ベトナムのビザ免除措置でも米国が除外された。ヘンリーの発表では「開放と協調を受け入れる国は躍進する一方で、過去の特権に頼る国は取り残されている」と指摘する。 １５年に首位だった英国も、今年７月のランキングで６位、今回は８位へと順位を下げた。 一方で中国は１５年の９４位から今年は６４位へと急浮上。ビザなしで渡航できる国・地域はこの間に３７増えた。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も過去１０年で４２位から８位へと躍進している。最下位の１０６位にとどまったアフガニスタンは、ビザなしで渡航できる国・地域がわずか２４だった。「世界最強パスポート」ランキング、日本は韓国に抜かれ３位に　米はトップ１０から脱落（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース

国際知財シンポジウム２０２５　知財紛争解決の潮流～知財高裁２０周年の節目に

TOP｜国際知財司法シンポジウム2025国際知財シンポジウム２０２５知財紛争解決の潮流～知財高裁２０周年の節目に～2025年(令和7年)10月23日(木)2025年(令和7年)10月24日(金)知財紛争に関する司法判断や近時の知財トピックについて、各国の法曹関係者や審判官等がディスカッション等を行う「国際知財司法シンポジウム」(JSIP)を今年も開催します。9回目の開催となる今回は、知的財産高等裁判所設立20周年を記念して、知財紛争解決の潮流について、欧米及びアジア諸国の裁判官及び審判官等の実務家をお招きし、充実したプログラムを提供する予定です。プログラム10月23日(木)13:30〜18:10主催者合同企画①講演(知財高裁・知財行政の20年の歩み)②パネルディスカッション(知財分野の国際的動向、知財分野の専門裁判所が果たす役割)法務省パートパネルディスカッション(知的財産権侵害への対策に関する各国の経験の共有)10月24日(金)13:30～18:05特許庁パートパネルディスカッション(各国・地域の審判関連の知財行政)裁判所パートパネルディスカッション(激動する時代とこれからの知財司法)【登壇予定者】日本、欧州、米国、韓国、中国及びＡＳＥＡＮ諸国の裁判官・弁護士・審判官・弁理士等の実務家【言語】日本語・英語(同時通訳)会場弁護士会館 ２階講堂・クレオ東京都千代田区霞が関1-1-3東京メトロ「霞ケ関駅」B1-b出口直結（丸の内線、日比谷線、千代田線）

佐賀県警察科学捜査研究所の職員によるＤＮＡ型鑑定に係る不正行為に関する日弁連会長声明

日本弁護士連合会：佐賀県警察科学捜査研究所の職員によるＤＮＡ型鑑定に係る不正行為に関する会長声明佐賀県警察科学捜査研究所の職員によるＤＮＡ型鑑定に係る不正行為に関する会長声明２０２５年９月８日、佐賀県警察科学捜査研究所に所属する技術職員が、７年余りにわたり、ＤＮＡ型鑑定で虚偽の書類を作成するなどの不正行為を行っていたことが明らかになった。佐賀県警によると、この技術職員が担当した６３２件のＤＮＡ型鑑定のうち、不正行為が確認されたものが１３０件あり、このうち、鑑定を実施していないにもかかわらず過去の別事件の鑑定資料を用いて実施したように装った虚偽の報告が９件、ガーゼ片などの鑑定資料の余りを鑑定後に紛失し新品を用意して警察署に返却するなどしたものが４件あったとのことである。ＤＮＡ型鑑定は異同識別の科学的手法であり、捜査及び公判において被疑者・被告人と犯人の同一性を立証するために用いられる証拠になり得るものである。ＤＮＡ型鑑定が適正に実施されることは、無実の者が誤って処罰されることを防止するとともに、真犯人を発見して適正な処罰を実現するためにも重要である。仮に本件不正行為に係るＤＮＡ型鑑定の結果が公判には証拠として提出されていなかったとしても、事件の受理、終局処分及び被疑者・被告人の身体拘束の判断などに影響を与えた可能性は否定できない。また、本件不正行為に係るＤＮＡ型鑑定の結果を利用して取調べを行っていた場合には、取調べが違法と評価される可能性もある。本件不正行為は、都道府県警察が実施する科学鑑定に対する信頼を根幹から揺るがすものであり、当連合会は、これを強く非難するものである。当連合会は、これまでにも捜査機関による証拠の改ざんが発覚した事例があったことを踏まえて、鑑定資料を含む犯罪捜査の記録を管理及び保管することを義務付ける法律の制定を求めるなどして（２０１４年５月８日付け「犯罪捜査の記録に関する法律の制定を求める意見書」）、再発防止のための提言を行ってきた。それにもかかわらず、何らの対策が講じられることもなく、今回、またしても重大な証拠偽造事案が発生し、しかもそれが７年以上もの間、見過ごされることとなった。本件不正行為は、警察内部の監察及び検察官による指揮並びに都道府県公安委員会による監督では、鑑定に際しての証拠の偽造を防止することはできないという構造的欠陥を改めて明らかにしたものといえ、佐賀県警のみならず、他の都道府県警においても、同様の不正行為が行われていることを強く懸念させるものであるといえる。よって、当連合会は、法務省、最高検察庁、警察庁及び警察庁を管理する国家公安委員会に対し、中立的な第三者機関を設置した上で、本件不正行為が捜査及び公判に与えた影響を検証し、再審請求を行うなどの適切な措置を講じるとともに、本件不正行為を防止することができなかった構造的原因を究明し、再発防止策を策定することを求める。また、不正行為による証拠の偽造を防止するとともに、再鑑定による検証を可能にするためには、犯罪捜査の記録の管理及び保管を義務付けるとともに全面的証拠開示制度を創設することが不可欠である。当連合会は、通常審においては全面的証拠開示制度を創設して、原則として全ての証拠を開示すること（２０２２年１月２０日付け「刑事訴訟法附則第９条に基づく３年後見直しに関する意見書」、再審請求準備段階及び再審請求審においては裁判所不提出記録及び証拠品の閲覧謄写（証拠開示）を制度化することを求めてきた（２０１９年５月１０日付け「再審における証拠開示の法制化を求める意見書」、２０２３年２月１７日付け（同年７月１３日改訂）「刑事再審に関する刑事訴訟法等改正意見書」）。当連合会は、改めて鑑定資料を含む犯罪捜査の記録の管理及び保管、並びに全面的証拠開示制度の必要性を強く訴えるものである。２０２５年（令和７年）９月２９日日本弁護士連合会会長　渕上　玲子

リブログ記事”イスラエル国会でトランプに「パレスチナを国家承認せよ」と書かれた紙を掲げた２人の議員”

リブログ記事”11月12日(水)名古屋市内での講演会 「学校へ行けない僕らの気持ち〜支えてくれる地域の力〜”

日弁連：選択的夫婦別姓制度の導入を求める総会決議　2024年6月14日

誰もが改姓するかどうかを自ら決定して婚姻できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を求める決議決議全文(PDFファイル;352KB)毎年、新たに婚姻する約５０万組の夫婦のいずれかが、それまで使ってきた姓を改めている。その中には、希望しないのに様々な事情からやむなく改姓を受け入れる人、改姓により仕事などの社会生活に不便を来している人がいる。また、婚姻を望みながら、改姓が制約となり法律上の婚姻を断念する人もいる。民法第７５０条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定めて夫婦同姓を義務付けており、婚姻後もそれぞれが婚姻前の姓を称することを希望する夫婦の婚姻を認めていない。しかし、夫婦が同姓にならなければ婚姻できない、とすることは、憲法第１３条の自己決定権として保障される「婚姻の自由」を不当に制限するものである。また、氏名は「人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であつて、人格権の一内容を構成する」（１９８８年２月１６日最高裁判決）から、「氏名の変更を強制されない自由」もまた、人格権の重要な一内容として憲法第１３条によって保障される。民法第７５０条は、婚姻に際し姓を変更したくない人の氏名の変更を強制されない自由を不当に制限するものであり、憲法第１３条に反する。また、同姓・別姓いずれの夫婦となるかは個人の生き方に関わる問題である。現行法上、夫婦別姓を希望する人は信条に反し夫婦同姓を選択しない限り婚姻できず、婚姻の法的効果も享受できない。このような差別的取扱いは合理的根拠に基づくものとは言えず、民法第７５０条は、憲法第１４条の「法の下の平等」にも反する。加えて、憲法第２４条第１項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有する」と定め、同条第２項は「法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」として、憲法第１３条及び第１４条第１項の趣旨を反映した、婚姻における人格的自律権の尊重と両性の平等を定めている。これに対し、民法第７５０条は、婚姻に「両性の合意」以外の要件を不当に加重し、当事者の自律的な意思決定に不合理な制約を課すものである。そして、家父長的な家族観・婚姻観や男女の固定的な性別役割分担意識等がいまだに無言の圧力として働き、新たに婚姻する夫婦のうち約９５％で女性が改姓している実態がある。民法第７５０条は、事実上、多くの女性に改姓を強制し、その姓の選択の機会を奪うものであり、憲法第２４条にも反する。国際的には、日本が批准する女性差別撤廃条約や市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）でも、各配偶者には婚姻前の姓の使用を保持する権利があるとされている。国連女性差別撤廃委員会は、日本政府に対し、２００３年７月、２００９年８月及び２０１６年３月の三度にわたり、女性が婚姻前の姓を保持することを可能にする法整備を勧告している。国際人権（自由権）規約委員会は、２０２２年１１月の総括所見で、民法第７５０条が実際にはしばしば女性に夫の姓を採用することを強いている、との懸念を表明した。世界各国の婚姻制度を見ても、夫婦同姓を法律で義務付けている国は、日本のほかには見当たらない。１９９６年には、法制審議会が選択的夫婦別姓制度を導入する「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申したが、実現されないまま既に四半世紀以上が経過している。最高裁判所は、２０１５年１２月１６日の判決や２０２１年６月２３日の決定で民法第７５０条を合憲としたが、これらの判断は、同制度の導入を否定したものではなく、夫婦の姓に関する制度の在り方は「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」として、国会での議論を促したものである。近時の世論や情勢に目を向ければ、官民の各種調査において選択的夫婦別姓制度の導入に賛同する意見が高い割合を占め、多くの地方議会でも同制度の導入を求める意見書が採択されている。また、経済団体等からも、現行制度は個人の活躍を阻害し、様々な不利益をもたらすとして、同様の要望が出されている。私たちの社会で多様性（ダイバーシティ）の尊重や女性活躍推進に向けた取組の重要性が語られる中で、多くの既婚女性が婚姻により改姓を事実上強制され、アイデンティティの喪失に直面したり、仕事や研究等で築いた信用や評価を損なったりしている。旧姓を通称使用しても、金融機関等との取引や海外渡航の際の本人確認、公的機関・企業とのやり取り等に困難を抱え、通称使用による精神的苦痛も受けている現実があることは決して看過できない。国は、この問題が「婚姻の自由」や「氏名の変更を強制されない自由」に関わる人権問題であることを真摯に受け止め、人権侵害を速やかに是正すべきである。それは同時に、婚姻を望む人の選択肢を増やすことであり、多様性が尊重される社会、男女共同参画社会の実現につながり、私たちの社会に活力をもたらすものでもある。当連合会は、１９９３年１０月２９日付け「選択的夫婦別氏制導入及び離婚給付制度見直しに関する決議」以来、選択的夫婦別姓制度の導入を繰り返し求めてきたが、今、改めて国に対し、夫婦同姓を義務付ける民法第７５０条を改正し、同制度を導入するよう求める。そして、その早期実現のため、全力を挙げて取り組む決意である。以上のとおり決議する。２０２４年（令和６年）６月１４日日本弁護士連合会提案理由第１　はじめに民法第７５０条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定めて、全ての夫婦に対し婚姻に際していずれか一方が姓を変更して夫婦同姓となることを義務付けており、それぞれが婚姻前の姓を維持したまま婚姻することを一切認めていない（夫婦同姓制度）。これは、婚姻しようとする人に対して、婚姻するために夫婦のいずれか一方が姓を変更するか、双方が姓を維持するために法律上の婚姻を諦めるかの過酷な二者択一を迫るものである。これに対し、当連合会は、１９９３年１０月２９日付け「選択的夫婦別氏制導入及び離婚給付制度見直しに関する決議」以来、希望する人が婚姻前の姓を保持したまま婚姻することができる選択的夫婦別姓制度の実現を繰り返し求めてきた。そして、１９９６年には法制審議会がこれを導入する「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申したが、実現されないまま既に四半世紀以上が経過している。この間の国内外の議論状況、世論や社会状況等に鑑みても、夫婦同姓を義務付ける民法第７５０条を改正し、同制度を速やかに導入すべきである。第２　民法第７５０条は憲法に反する１　人格権侵害（憲法第１３条）民法第７５０条は、前述のとおり、婚姻しようとする人に対して、婚姻するために夫婦のいずれか一方が姓を変更するか、双方が姓を維持するために婚姻を諦めるかの過酷な二者択一を迫るものである。しかし、婚姻は、人生を共にする配偶者を選択するものであり、婚姻するかしないか等を決定することは、個人が自律的に生存するために最も重要で本質的な権利の一つである。したがって、「婚姻の自由」すなわち婚姻するかしないか等を決定する自由は、憲法第１３条の自己決定権として保障されるものであり、民法第７５０条が定めるように「夫婦が同姓にならなければ婚姻できない」とすることは、この「婚姻の自由」を不当に制限するものである。また、氏名は、「人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であつて、人格権の一内容を構成する」ものである（１９８８年２月１６日最高裁判決）。したがって、その重要性に鑑みれば、意に反して「氏名の変更を強制されない自由」もまた、人格権の重要な一内容として憲法第１３条によって保障される。夫婦同姓を義務付ける民法第７５０条は、婚姻に際して姓を変更したくない人の意に反して改姓を強制し、氏名の変更を強制されない自由を不当に制限するものであり、憲法第１３条に反する。そして、意に反して改姓を強いられた人は、慣れ親しんだ生来の姓を失い、それを名乗って生活できないことによる精神的苦痛を受け続けることになり、この点において人格権侵害が継続することになる。２　法の下の平等（憲法第１４条）憲法第１４条は、法の下の平等を定めており、事柄の性質に応じた合理的根拠に基づくものでない限り、法的な差別的取扱いを禁止している（１９６４年５月２７日最高裁判決等）。婚姻に際して配偶者と同姓の夫婦となるか別姓の夫婦となるかについては、夫婦の在り方を含む個人の生き方に関わる問題であり、憲法第１４条第１項後段の「信条」に当たる。民法第７５０条及び戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）第７４条（以下「本件各規定」という。）により、婚姻の際には夫婦が称する姓を定めない限り婚姻届が受理されない。双方ともに婚姻前の姓を維持したまま夫婦となろうとする人は、その生き方や信条に反し夫婦同姓を選択しない限り、法律上の婚姻ができず、その結果、婚姻の持つ公証機能や種々の法的効果も享受できない。この点において、配偶者と別姓の夫婦となろうとする人と、同姓の夫婦となろうとする人との間には差別的取扱いがあり、合理的な根拠があるとは言えず、夫婦同姓を義務付ける民法第７５０条は、憲法第１４条に反する。３　婚姻の自由及び個人の尊厳と両性の本質的平等（憲法第２４条）憲法第２４条第１項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と定め、同条第２項は「法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」として、憲法第１３条及び第１４条第１項の趣旨を反映した、婚姻における人格的自律権の尊重と両性の本質的平等を定めている。２０２１年６月２３日の最高裁決定（以下「２０２１年最高裁決定」という。）は、「民法７５０条の規定が憲法２４条に違反するものでないことは、当裁判所の判例とするところ」であるとして２０１５年１２月１６日の最高裁判決（以下「２０１５年最高裁判決」という。）を引用し、同判決以降に見られる女性の有業率の上昇等の諸事情を踏まえても、同判決の判断を変更すべきものとは認められないとした。しかし、２０１５年最高裁判決が指摘するように、人の氏名は「人格権の一内容を構成する」のであるから、個人の尊厳に直結したものであると言える。また、憲法は、第１４条において性別による差別を禁止し、重ねて第２４条第１項で夫婦が同等の権利を有することを確認し、性別による差別を厳格に禁止している。その上で第２４条第２項は、家族に関する事項の法律が個人の尊厳と両性の平等に立脚することを要請している。民法第７５０条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定め、夫又は妻のいずれの姓も選択し得るとしていることから、形式的には男女平等に反しないとする考え方もあるが、実際には新たに婚姻する夫婦の約９５％で女性が改姓している（２０２１年厚生労働省人口動態調査）。このような実態は、女性は男性の家に嫁ぎ、その家の姓を称するものであるという家父長的な家族観や婚姻観、夫は外で働き妻は家を守るという固定的な性別役割分担意識等がいまだに無言の圧力として働き、事実上、多くの女性が改姓を強制されている結果と考えられる。夫婦同姓を義務付ける民法第７５０条は、多くの女性から実質的に姓の選択の機会を奪うものであるから、憲法第２４条にも反する。２０２１年最高裁決定においても、４人の裁判官が民法第７５０条は憲法第２４条第１項及び第２項に反するとした。中でもある裁判官は、「婚姻という個人の幸福追求に関し重要な意義を有する意思決定について、二人のうち一人が、重要な人格的利益を放棄することを要件として、その例外を許さないことは、個人の尊厳の要請に照らし、自由な意思決定に対し実質的な制約を課すものといわざるを得ない」とし、「夫婦同氏制は、現実の問題として、明らかに女性に不利益を与える効果を伴っており、両性の実質的平等という点で著しい不均衡が生じている。婚姻の際に氏の変更を望まない女性にとって、婚姻の自由の制約は、より強制に近い負担になっているといわざるを得ない」と指摘している。これに対し、選択的夫婦別姓制度は、家族の絆や一体感を損ねるものであるとして、その導入に反対する意見もある。しかし、同制度の導入はそれらを不要とする考えに基づくものではない。そして、個人の価値観が多様化し、家族の在り方も大きく変化している現在、家族の絆や一体感を強めるものは何かという問いは、正に個人の思想や生き方に深く関わるものであり、一律の答えを見いだせるものではない。また、同制度は、婚姻に際して同姓になりたいと希望する夫婦に何ら影響を及ぼすものでもない。そういった夫婦は、それぞれの希望に従って、一つの姓を選択すればよいのである。前述の指摘は、同制度の導入を否定する論拠にはなり得ない。第３　民法第７５０条は女性差別撤廃条約及び自由権規約にも反する１　女性差別撤廃条約女性差別撤廃条約は、基本的人権の尊重及び男女平等の実現を基本理念とし、締約国に対し、女性に対するあらゆる差別を撤廃するために必要な措置を採ることを求めている。第１６条第１項では、婚姻及び家族関係における全ての差別を撤廃するための必要な措置を採ることを締約国に義務付け、特に男女平等のために確保すべき権利として、「婚姻をする同一の権利」（同項(a)）、「自由に配偶者を選択し及び自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利」（同項(b)）のほか、「夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）」（同項(g)）を明記している。国連女性差別撤廃委員会は、１９９４年に採択した一般勧告２１において、「各パートナーは、共同体における個性及びアイデンティティを保持し、社会の他の構成員と自己を区別するために、自己の姓を選択する権利を有するべきである。法もしくは慣習により、婚姻もしくはその解消に際して自己の姓の変更を強制される場合には、女性はこれらの権利を否定されている」と述べている。さらに、同委員会は日本政府に対し、２００３年７月、２００９年８月及び２０１６年３月の三度にわたり、夫婦同姓を義務付ける現行制度についての勧告を発出している。２０１６年３月の勧告では、「当委員会は、既存の差別的規定に関する従前の勧告が対応されていないことを残念に思う。特に以下の点を懸念する」とし、２０１５年最高裁判決について、「婚姻した夫婦が同一の氏を使用することを義務付ける民法７５０条の合憲性を支持したこと、これによって、しばしば女性が夫の姓を名のるよう事実上強いられること」になるとして、遺憾の意を示した。そして、「当委員会は、従来の勧告を繰り返し、締約国が遅滞なく以下の措置を採るよう促す」として「女性が婚姻前の姓を使用し続けられるよう婚姻したカップルの氏の選択に関する規定を改定すること」を勧告した。民法第７５０条は、各配偶者に婚姻前の姓を選択する権利を確保すべきであるとする女性差別撤廃条約に反することは明白であり、このような勧告が繰り返されていることからも、これを直ちに是正する措置が求められている。２　自由権規約市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）は、第３条において規約上の権利の享有に関する男女の同等の権利を規定し、第２３条第４項において婚姻中及び婚姻の解消の際における配偶者の権利の平等について規定している。そして、国際人権（自由権）規約委員会は、１９９０年に第２３条に関する一般的意見１９において、「７ 婚姻に係る平等に関し、（中略）各配偶者が自己の婚姻前の姓の使用を保持する権利又は平等の基礎において新しい姓の選択に参加する権利は、保障されるべきである」と述べた。また、２０００年にも第３条に関する一般的意見２８において、「第２３条４項の義務を果たすために、締約国は（中略）夫妻の婚姻前の氏の使用を保持し、又新しい氏を選択する場合に対等の立場で決定する配偶者各自の権利に関して性別の違いに基づく差別が起きないことを確実にしなければならない」と同様の指摘をした。さらに、同委員会は２０２２年１１月の総括所見において、日本政府に対し、「民法内の規定が引き続き男女間の不平等を助長する可能性があること、特に、結婚した夫婦が同じ姓を持つことを求める第７５０条が、実際にはしばしば女性に夫の姓を採用することを強いていることを懸念している」と指摘し、「社会における女性と男性の役割に関する固定観念が、法の下での平等に対する女性の権利の侵害を正当化するために使用されないよう、民法第７３３条と第７５０条の改正を含めて、闘い続けていかなければならない」と勧告した。以上のとおり、民法第７５０条は、自由権規約にも反する。第４　今こそ選択的夫婦別姓制度を導入すべきである１　法制審議会の答申から２８年が経過したこと前述のとおり、法制審議会は、１９９６年に選択的夫婦別姓制度を導入する「民法の一部を改正する法律案要綱」を法務大臣に対して答申した。この当時、既に本件各規定が主として女性に不利益・不都合をもたらしていること、また、日本において個人の尊厳に対する自覚がますます高まりを見せていることなどを考慮した結果、本件各規定が憲法上保障される人格権を侵害し、憲法第１４条や第２４条にも反するものであり所要の立法措置が必要不可欠となっていたことは明白である。しかし、その後国会への法案提出は断念され、選択的夫婦別姓制度導入の是非について質疑がなされたことはあっても、現在に至るまで、本件各規定の改正に係る具体的な検討は行われてこなかった。国会による立法裁量権の行使については、憲法の趣旨に反して行使してはならないという消極的制約が課せられているのみならず、憲法が裁量権を与えた趣旨に沿って適切に行使されなければならないという義務もまた付随している。それにもかかわらず、国は、１９９６年の法制審議会による答申以降２８年にもわたって立法措置を採ることなく、それどころか具体的な検討さえも行っていないのであるから、正当な理由なく長期にわたって本件各規定の改廃等の立法措置を怠っていたものと言える。２　最高裁判所は国会における議論を促していること最高裁判所は、２０１５年最高裁判決及び２０２１年最高裁決定において、民法第７５０条を合憲とする判断を示している。２０１５年最高裁判決の多数意見は、民法第７５０条が合憲であるとする理由の一つとして、「夫婦がいずれの氏を称するかは、夫婦となろうとする者の間の協議による自由な選択に委ねられている」ことを挙げ、２０２１年最高裁決定もこれを是認した。しかし、新たに婚姻する夫婦のうち約９５％において女性が改姓している実態を見れば、それが夫婦の自由で対等な話合いによる合意に基づく結果であるとの評価は適切とは言い難い。当連合会の２０２１年８月１９日付け「選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書」において指摘したように、女性は男性の家に嫁ぎその家の姓を称するものだという家父長的な家族観や婚姻観、夫は外で働き妻は家を守るものだという固定的な性別役割分担意識等がいまだに無言の圧力として働き、民法第７５０条が、事実上、多くの女性に改姓を強制する結果をもたらしていることは否定できない。近時、私たちの社会において多様性（ダイバーシティ）の尊重や女性活躍推進に向けた取組の重要性が語られているにもかかわらず、多くの既婚女性が婚姻により改姓を事実上強制され、アイデンティティの喪失に直面したり、改姓に伴う様々な不利益を受けたりしている現実は決して看過できない。氏名が有する個人識別機能や自己同定機能（人格の象徴としての意義）の重要性は一層増しており、後述のように、国内外の状況、世論や社会状況は大きく変化している。２０２１年最高裁決定は、「この種の法制度の合理性に関わる事情の変化いかんによっては、本件各規定が上記立法裁量の範囲を超えて憲法２４条に違反すると評価されるに至ることもあり得る」、「国会において、この問題をめぐる国民の様々な意見や社会の状況の変化等を十分に踏まえた真摯な議論がされることを期待するものである」との補足意見があったように、夫婦の姓に関する制度の在り方は「国会で論ぜられ、判断されるべき事項にほかならない」として、国会での議論を促したものである。最高裁判所として民法第７５０条の合憲性を揺るぎないものとし、選択的夫婦別姓制度の導入を否定したものではない。今こそ、直ちに国会での議論を開始すべきである。３　いわゆる「通称使用」には限界があること国が民法第７５０条を改正しない間に広がりつつあるのが、旧姓を通称として使用する、いわゆる「通称使用」である。婚姻により戸籍上は配偶者の姓に変更していても、姓を変更することで生じる日常生活や社会生活上の不都合・不利益を解消するために、旧姓を通称として公的な文書（住民票、印鑑登録証明書、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）に併記するなどの対応が徐々に広がっている。２０１５年最高裁判決も、「氏の選択に関し、夫の氏を選択する夫婦が圧倒的多数を占めている現状からすれば、妻となる女性が上記の不利益を受ける場合が多い状況が生じているものと推認できる」とした上で、かかる不利益は「氏の通称使用が広まることにより一定程度は緩和され得るものである」と述べている。しかし、民法第７５０条による夫婦同姓の義務付けは、姓の変更による日常生活・社会生活上の不都合・不利益を解消し、対症療法的な対応をすれば足りる問題ではない。通称使用によって幾ら不都合・不利益を減らしても、民法第７５０条が婚姻に際し夫婦の一方のみに姓を変更することを義務付けている事実とその背景にある家父長的な家族観や婚姻観等は残されたままであって、夫婦別姓を希望してもかなわない人や婚姻により姓の変更を強制される多数の女性が現に被っている人権侵害が解消されるわけでもない。また、２０１５年最高裁判決で示された個別意見が的確に指摘するように、「通称は便宜的なもので、使用の許否、許される範囲等が定まっているわけではなく、現在のところ公的な文書には使用できない場合があるという欠陥がある上、通称名と戸籍名との同一性という新たな問題を惹起することになる」という問題もある。すなわち、通称使用は、通称名と戸籍名との同一性の証明を要する上に、その二つの名前の使い分けは、本人にとっても他者から見ても煩雑であり、むしろ混乱を招くことにつながっている。それだけでなく、その同一性の証明には、住民票や戸籍謄本、複数の証明書等の提出を求められるなど、本来であれば不要な個人情報の開示を余儀なくされ、それ自体が精神的苦痛を伴うものである。また、通称使用の姓は自身の生来の姓であり「本来の姓」であるのに、戸籍姓に準じるものとして扱われるにすぎず、本来の姓を堂々と名乗って活動ができないという精神的苦痛も、通称使用をしている限り継続する。さらに、その同一性の証明の困難や使い分けの煩雑さといった不都合と、通称使用による精神的苦痛は、結局のところ夫婦の一方のみが負うものであり、通称使用の拡大は両性の本質的平等から遠のく結果にもなっている。２０２１年最高裁決定で示された個別意見が指摘するように、このような通称使用の広がり自体、夫婦が同姓であることの意義とされる家族の呼称としての姓の対外的な公示識別機能等に、もはや意味がないことを図らずも示す結果となっている。旧姓の通称使用を必要とするということは、夫婦同姓の義務付け自体の不合理性を認めることにほかならない。４　日本のほかに夫婦同姓を義務付けている国は見当たらないこと諸外国では、男女平等や個人の尊重の観点から、夫婦が別姓か同姓かを選べる国や、別姓が原則の国などがある。また、ドイツ、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン等、かつて夫婦同姓が義務付けられていた国も、姓を選択できる制度へ転換している。日本政府も、内閣総理大臣が参議院議員からの質問主意書に対する２０１５年１０月６日付け答弁書において「現在把握している限りにおいては、お尋ねの「法律で夫婦の姓を同姓とするように義務付けている国」は、我が国のほかには承知していない」と答え、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）も２０２１年３月１日の衆議院予算委員会において同様の答弁をしているところであり、夫婦同姓を義務付けている国は、今や、日本のほかには見当たらない。５　世論や社会状況等も選択的夫婦別姓制度の導入を求めていること官民の各種世論調査においても、選択的夫婦別姓制度の導入に賛同する意見が高い割合を占め、反対の意見の割合を上回っている。例えば、２０２３年の国立社会保障・人口問題研究所「社会保障・人口問題基本調査第７回全国家庭動向調査」では、６０歳未満の回答者における「夫、妻とも同姓である必要はなく、別姓であってもよい」への賛成割合が、単身女性（未婚）で８５．３％、離別女性で７８．５％、有配偶女性で７１．４％、単身男性（未婚）でも６１．０％となっている。また、日本労働組合総連合会（連合）が２０２２年７月に実施した「夫婦別姓と職場の制度に関する調査２０２２」では、６４％が同制度を容認すると回答し、東京大学と朝日新聞社が２０２３年２月から４月までの間に実施した「東京大学谷口研究室・朝日新聞社共同調査（有権者調査）」でも、６０％が同制度に賛成すると回答している。地方議会においても、国に対して選択的夫婦別姓制度の導入や議論の促進を求める意見書が次々と採択されており、その数は２０２４年３月２１日時点において確認されているものだけでも３８９件に上る（「一般社団法人あすには」の調査による。）。また、近時は、複数の経済団体等からも、現行制度は個人の活躍を阻害し、様々な不利益をもたらすとして、選択的夫婦別姓制度の導入の要望が出されている。日本経済団体連合会（経団連）会長は、２０２４年２月１３日の記者会見において、同制度の導入に賛成であると明言し、女性活躍や多様な働き方を推進する方策の最優先事項として、同制度の導入の検討を政府に求めた。経済同友会は、同年３月８日付けで「選択的夫婦別姓制度の早期実現に向けた要望」を公表し、「個人の尊重と両性の実質的平等、多様な家族形態を認める社会を実現するためには、選択的夫婦別姓制度を早期に導入することが必要」であるとして、同制度の導入に向けたロードマップの策定・公表等を政府に求めた。また、これら２団体を含む複数の経済団体等が、同日、関係省庁や首相官邸等に対し、同制度の早期実現を求める要望書や経営者らによる１０００筆超の署名を提出している。第５　導入されるべき選択的夫婦別姓制度の具体的内容１　夫婦の姓の在り方選択的夫婦別姓制度の導入に当たり、夫婦の姓については、同姓・別姓のいずれかを原則とするのではなく、同姓・別姓いずれの選択も自由かつ同等であることを明示すべきである。そもそも、婚姻に際し夫婦の一方に改姓を義務付けることが個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法に反するとして、民法第７５０条を改正して婚姻の際における姓の選択を認めるのであれば、いずれかを原則にする必要もなく、同姓夫婦になるか別姓夫婦になるかについては、それぞれの夫婦の選択に任せ、いずれを選択したとしても同じ夫婦として尊重すべきである。２　別姓夫婦の子の姓の定め方前述の１９９６年の法制審議会による法律案要綱では、子の姓を統一することとし、婚姻の際に夫又は妻の姓を子の姓として定めなければならないとしているが、子をもうけるかどうかはそれぞれの夫婦の生き方や選択によるものであり、子をもうけることを前提にあらかじめ子の姓を定めるような制度を採用すべきではない。また、子の姓も必ずしも統一する必要はない。別姓夫婦の子の姓の定め方については、子の出生の時点における状況や当該子の将来などを考慮して、夫婦の協議によって父又は母の姓をその都度選択すれば足り、それが子一人ひとりの福祉に資することになり、それぞれの家族の多様性を認めることにもつながる。なお、選択的夫婦別姓制度を導入した場合、両親の一方と子の姓が異なることになり、子が混乱して不利益を被るとの意見もある。しかし、両親が改姓を避けるべく事実婚を選んだため親の一方と子の姓が異なる親子、あるいは、両親が離婚したため親の一方と子の姓が異なる親子であっても、良好な関係を築いている人たちは数多くいるのである。良好な親子関係が形成され子の利益が図られるか否かは、親子の十分なコミュニケーションに負うところが大きいのであり、決して姓の同一だけに左右されるものではない。第６　結論以上のとおり、民法第７５０条は、婚姻に際し夫婦の一方に改姓を義務付け、結果として多くの女性が改姓を事実上強制され、様々な場面で改姓による不利益を被っている現実がある。また、婚姻前の姓を維持したまま婚姻しようとする人に対して、婚姻するために夫婦のいずれか一方が姓を変更するか、双方が姓を維持するために法律上の婚姻を諦めるかの過酷な二者択一を迫るものでもある。これらは、「婚姻の自由」や「氏名の変更を強制されない自由」を全ての個人が享有すべきであるという人権問題にほかならず、速やかに是正すべきである。また、それは同時に、婚姻を望む人の選択肢を増やすことであり、多様性が尊重される社会、男女共同参画社会の実現につながり、私たちの社会に活力をもたらすものでもある。国は、憲法並びに女性差別撤廃条約及び自由権規約に反する状態が継続していることを真摯に受け止め、民法第７５０条を改正し、誰もが改姓するかどうかを自ら決定して婚姻できるよう、選択的夫婦別姓制度を導入すべきである。当連合会は、今後も同制度の早期実現のため、全力を挙げて取り組む決意である。