今 言論･表現の自由があぶない! プロジェクトピース9 日本国憲法９条を守りぬき９条を世界の憲法にして地球の平和を築くプロジェクト

吉永小百合　国の行事の委員を一切引き受けない理由明かす「全く取り上げられずに。がっかりして」

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－吉永小百合　国の行事の委員を一切引き受けない理由明かす「全く取り上げられずに。がっかりして」9/28(日)21:38スポニチアネックス吉永小百合　女優の吉永小百合（80）が28日放送のテレビ東京「池上彰×吉永小百合 昭和100年」に出演。政府の行事などの委員の仕事を引き受けなくなった理由を明かした。 【写真あり】吉永小百合「青春時代」のショット　吉永は1970年に大阪で開催された日本万国博覧会（大阪万博）で、歌手の坂本九さんとともに「いろいろ、どういうようなものをやっていくかという委員に選ばれたというか、やりなさいと言われまして」とし「どういうことをやるのかもわからずにOKしてしまったんですけど。実際に会議の時に、ひと言言ってしまったのは“広島、長崎の原爆のこともきちっと展示して世界の人にも知ってもらいたい”と言ったんですね」と明かした。　しかし「でも、全く取り上げられずに。がっかりして…」と吉永。そのため「それから、国のいろいろ大変なことがあっても、お引き受けするのはやめようと思って、やることはなくなりましたけど」とキッパリと言った。　池上彰氏が「政府に対する不信感を抱かれた訳では？」と聞くと「いや、力がなかったと思うんですけど」と言いながらも「そういう場所で言うことではなかったのかもしれないんですけど、何か願いとしては、そういういう思いがあったものですから…どんなことでも、こういうことがありましたとか、こうしたいという思いを伝えていくのが万博の一つのテーマかもしれないと思いますけど」と答えた。　また、大阪万博にも「行っていないんです。委員になったんですけど、そこで挫折して行きませんでした。忙しかったってこともあるかもしれないですけど、行く気持ちにはなれなかった…あまのじゃくですから」と言うと、池上氏も「そういう反骨精神って大事ですから」とうなずいていた。https://xn--ws-083a3cva4n.yahoo.co.jp/articles/744a1b68cf069a236ba3e3bb9fe85420f7110a02

リブログ記事”本国で上映禁止！イスラエル首相ネタニヤフの実像に迫る『ネタニヤフ調書 汚職と戦争』日本緊急”

イスラエル海軍「違法」な拿捕に抗議する！トゥーンベリ氏らガザ向け支援船団全活動家を開放せよ！

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－　(2025年10月２日「ＢＢＣ」より抜粋)イスラエル海軍、ガザ向け支援船団を拿捕 トゥーンベリ氏ら活動家を拘束　イスラエル海軍は１日、パレスチナ・ガザ地区へ人道支援物資を運ぼうとしていた船団を拿捕（だほ）し、乗船していた活動家らを拘束した。拘束された中には、スウェーデンの気候活動家グレタ・トゥーンベリ氏も含まれている。　イスラエル外務省は、グローバル・スムード船団（ＧＳＦ）に属する複数の船を「安全に停止させた」と発表。乗船者らをイスラエルの港へ移送しているとした。　海軍は、船団が「戦闘中の海域に接近している」と通告し、針路変更を求めていた。　ＧＳＦは２日早朝、まだ30隻が「ガザに向けて力強く航行中」で、目的地まで残り46カイリだと発表した。　ＧＳＦは、イスラエル軍による拿捕は「違法」で、「防衛行為ではなく、あからさまに必死な行動」だと非難。船団の一部が「意図的に海上で衝突された」と主張し、他の船も放水砲による攻撃を受けたと述べた。　「ガザが確実に飢え続け孤立し続ける状態を確保するため、占領者がどれほど極端な手段を取るのか、露呈させる行為だ」とＧＳＦはソーシャルメディアに投稿。　「人道支援の成功は自分たちの包囲の失敗を意味するため、彼らは平和的な民間ミッションを攻撃するのだ」と主張した。　イスラエル外務省は、船団が「ガザ沖の合法的な海上封鎖に違反している」と通告していたと主張しているが、船が封鎖区域に入っていたかは不明。　（中略）　ＧＳＦによると、主力船のアルマ号のほか、スリウス号、アダラ号など複数の船が拿捕・乗船された。　ＧＳＦはこれに先立ち、イスラエル軍が「救難信号の発信や、違法な乗船のライブ映像を遮断するため、船舶の通信をわざと妨害した」とも主張している。　ＧＳＦは、拿捕時には船団はガザ沖から70カイリの地点にいたと説明。２日朝にはガザに到着すると期待していたという。　ギリシャ、イタリア、ドイツ、チュニジア、トルコでは、イスラエルによる拿捕に抗議する集会が開かれた。　イタリアの労働組合は、「船団と憲法的価値とガザを守るため」として、３日のゼネスト実施を呼びかけた。　トルコ外務省は拿捕を「テロ行為」と非難し、「この攻撃の責任者」を追及すべきだと主張した。　コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、国内に残るイスラエルの外交官全員を国外追放し、拿捕を「ネタニヤフによる国際犯罪」と非難した。（中略）　国連が支援する世界的な食料安全保障の専門家グループは７月、ガザで飢饉が発生していると確認。　国連のトム・フレッチャー事務次長（人道問題担当）はこの飢饉は、ガザ地区に援助物資が入らないようにするイスラエルによる「阻止的な妨害」が直接の原因だと言明した。　（後略）https://www.bbc.com/japanese/articles/c62nxe3k3y7o

もんじゅ西村裁判　第1回控訴審（対東京都・警視庁・中央署） 2025.10.02東京高裁822号

もんじゅ西村裁判　Ⅳ　控訴審-第1回　（対東京都・警視庁・中央署） 2025.10.02（木）13：30～　東京高裁　822号　もんじゅ西村裁判　Ⅳ　控訴審-第1回　東京都（警視庁・中央署）日　時：　2025.10.02（木）13：30～場　所：　東京高裁　822号被　告：　東京都（警視庁、中央署）訴訟名：　個人情報審査請求棄却　取消請求〈　個人情報目録　〉とは1.中央署　荒井泰雄　他２名作成　H8.1.16　捜査報告書　2.中央署　高野清吉　作成　　　　H8.1.13　実況見分調書3.中央署　落合　聡　作成　　　　H8.1.13　写真撮影報告書、撮影された写真４.中央署　荒井泰雄作成　　　　H8.1.13　死体取扱報告書、5.西村成生に関して中央署署員らが作成したメモや一切の資料1996.1.13　西村成生の遺体の損傷は8階からの落下の損傷はなく　　　　　　遺体は膨れ、複数の殴られたアザがありました。　　　　　　　警察官が霊安室で遺体を引渡した時、遺品は僅かで、　　　　　　鍵、腕時計、財布のみ。　　　　　　　遺体は裸で全身晒布に巻かれ、動燃が手配した車で搬送されました。　　　　　　警察は変死事件の証拠（全被覆等）を隠蔽、横領しました。https://blog.goo.ne.jp/nisimura8787/preview20?eid=a600d880567b2fb45eab65725af8ee89ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－原発2013/04/12/ 11:30　週刊朝日もんじゅ事故 「西村ファイル」に残された生々しい記録　1995年12月8日に起きた高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故で、旧動燃（動力炉・核燃料開発事業団＝現・日本原子力研究開発機構）の社会的信用を大きく揺るがしたのは、むしろ、その後の「ビデオ隠し」問題だった。ジャーナリストの今西憲之氏と週刊朝日取材班が追及する。　当初、動燃は事故翌日の午後4時に現場を撮影したビデオ（「16時ビデオ」）を公表したが、これが編集されたものと発覚。さらに、それ以前の午前2時に撮影したビデオ（「2時ビデオ」）の存在まで明らかになった。　次々と明らかになる「隠蔽工作」に、事故を「事象」と言い換えてごまかそうとする体質——。福島第一原発事故の直後に、政府が「爆発的事象」と説明したことを思い出させる。当時、「ウソつき動燃」との批判が飛び交う中、総務次長の西村成生（しげお）氏は不本意にも内部調査チームの一員となることを余儀なくされた。妻のトシ子さんが振り返る。「家で仕事の話をしない夫が、『とうとう、もんじゅの担当になってしまった』と、深刻な顔をしていました。調査は連日泊まりがけで、『家に帰れない』と電話で嘆いていた」　西村氏ら調査チームは「ビデオ隠し」にかかわった職員らに事情聴取を行った。　カバンの中には多くの記録が残されていたが、その内容は当時、公に報告されたものよりはるかに生々しく、原子力ムラの隠蔽体質を如実に表したものだった。動燃は、事故をいかに矮小化し、ごまかすかに躍起になっていたのである。※週刊朝日2013年4月19日号

東京湾を震源とする地震 Ｍ４．１ 東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡などで揺れ

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－2025年10月3日 13:04 千葉日報関東・中部で地震 Ｍ４．１ 東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡などで揺れ 震源は東京湾 地震が及んだ地域人口２０３８万人震度分布図　３日午後０時４８分ごろ、東京湾を震源とする地震があった。最大震度２、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は４．１と推定される。震源の深さは約１１０キロ。千葉県内は市川市、白井市で震度２を観測した。この地震による津波の心配はない。　地震が及んだ地域（震度１以上）の総人口は約２０３８．９万人。うち、地震による被害リスクが高いとされる６５歳以上人口は２４．４％の約４９８．４万人。千葉県内の各地の震度は次の通り。▼震度２市川市、白井市▼震度１千葉市中央区、千葉市花見川区、千葉市稲毛区、千葉市若葉区、船橋市、野田市、習志野市、柏市、市原市、八千代市、鎌ケ谷市、浦安市、東金市、山武市、長南町、館山市、木更津市、君津市、富津市、南房総市全国の各地の震度は次の通り。▼震度２□東京都町田市▼震度１□茨城県日立市、笠間市、土浦市、石岡市、取手市、つくば市、筑西市、坂東市、桜川市□栃木県宇都宮市、栃木市、佐野市、下野市□群馬県桐生市□埼玉県加須市、さいたま市北区、さいたま市浦和区、さいたま市緑区、春日部市、新座市、吉川市□東京都八王子市、府中市、調布市、小平市、国分寺市、狛江市、西東京市、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区□神奈川県横浜市鶴見区、横浜市神奈川区、横浜市中区、横浜市保土ケ谷区、横浜市港北区、横浜市旭区、横浜市緑区、川崎市川崎区、川崎市中原区、横須賀市、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、厚木市、南足柄市、大井町、箱根町□山梨県北杜市、甲州市、大月市、富士河口湖町□静岡県伊豆市、東伊豆町【地震が及んだ地域の全国人口】２０３８万９４６４人（うち６５歳以上　４９８万４８７８人、２４．４％）【地震が及んだ地域の都道府県別人口】東京都：９５７万６５５９人（うち６５歳以上　２１１万６９３１人、２２．１％）千葉県：３８７万２１０７人（うち６５歳以上　１０１万９５４１人、２６．３％）神奈川県：３７９万８９７１人（うち６５歳以上　９４万７３５５人、２４．９％）埼玉県：１０３万６１３０人（うち６５歳以上　２６万６７２９人、２５．７％）茨城県：１００万２３８４人（うち６５歳以上　２９万４７９８人、２９．４％）栃木県：８４万３９９人（うち６５歳以上　２３万８２００人、２８．３％）山梨県：１２万２８８８人（うち６５歳以上　４万６２２８人、３７．６％）群馬県：１０万１１８５人（うち６５歳以上　３万８００２人、３７．６％）静岡県：３万８８４１人（うち６５歳以上　１万７０９４人、４４．０％）※「地震が及んだ地域の人口」とは　人間が揺れを感じる震度１以上を観測した市区町村の人口の合計値（どの程度の人数が地震を感じる可能性があったかを測るため、２０２５年１月時点の国統計に基づいて千葉日報社が集計）。また、地震による被害リスクが高いとされる６５歳以上の人口も別途算出。日頃の防災意識の向上に役立ててもらうため、参考情報として紹介しています。【速報】関東・中部で地震　Ｍ４．１　東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡などで揺れ　震源は東京湾　地震が及んだ地域人口２０３８万人 | 千葉日報オンライン

リブログ記事”もう待てない再審法改正！東京北部集会再審事件のリアルと法改正の現在地”

国際高齢者デー（10月1日）に寄せるグテーレス国連事務総長メッセージ

Secretary General's message - 2025 The number of people over 60 has more than doubled in the past thirty years to 1.2 billion. By 2050, another 900 million older persons will be a part of our human family. This is a profound demographic shift, with far-reaching consequences for economies, health systems and social cohesion. We must respond with foresight and action. That means ensuring that the rights of older persons are fully respected, their dignity upheld, and their contributions recognised. As this year’s theme reminds us, older persons are powerful agents of change. Their voices must be heard in shaping policies, ending age-discrimination, and building inclusive societies. All communities and ages benefit from the wisdom of older persons. They have much to teach about navigating uncertainty, resolving conflict, and building solidarity across generations. Let’s commit to listening, learning, and acting. Let’s build a world where all people – of every age – can live with respect, security and opportunity. António Guterres 国際高齢者デー（10月1日）に寄せる アントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ 2025年9月30日 60歳超の人々の数は、過去30年間で2倍以上に増加し、12億人に達しました。2050年までには、さらに9億人が高齢者として人類社会の一員となる見込みです。これは人口動態の大きな変化であり、経済、保健医療システム、社会的結束に広範囲にわたる影響を及ぼします。 私たちは先見性と行動をもって対応しなければなりません。それは、高齢者の権利が十分に尊重され、高齢者の尊厳が守られ、その貢献が認められるようにすることを意味します。 「国際高齢者デー」の今年のテーマが私たちに再認識させてくれるように、高齢者は変化をもたらす強力な主体です。政策の策定、年齢差別をなくすこと、そして包摂的な社会の構築において、高齢者たちの声に耳を傾けなければなりません。 すべてのコミュニティーと世代が、高齢者の知恵から恩恵を受けます。高齢者たちは不確実性の乗り越え方、争いごとの解決の仕方、世代を超えた連帯の築き方について、多くのことを教えてくれます。 耳を傾け、学び、行動することを誓いましょう。あらゆる年齢の、すべての人々が、尊重と安全と、機会とともに生きていける世界を築いていこうではありませんか。

沖縄県石垣市議会による児童・生徒の「君が代」調査決議採択に抗議する！9・26＜抗議声明＞

＜抗議声明＞沖縄県石垣市議会による児童・生徒の「君が代」調査決議採択に抗議する！２０２５年９月２６日許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！改憲と教育破壊　全国ネットワーク（ひのきみ全国ネットワーク）　連絡先：代表世話人　小野政美（gorillaono@gmail.com）１．沖縄県石垣市議会は、2025年9月２４日の市議会において、石垣市内の全ての市立小中学校を対象に子どもたちに国歌「君が代」を歌えるか尋ねるアンケートの実施を求める決議を可決採択した。アンケート調査の実施は、日本国憲法が保障する内心の自由を侵すものである。決議案は、友寄永三市議（自由民主実現）が提出した。提案理由を「子どもたちが学習指導要領に示されているように国歌『君が代』を歌えるようになるため」「子どもたちの国歌に対する認識や習熟度を把握し、今後の指導に生かす」などと説明し、（1）日本の国歌を知っているか（2）国歌を歌えるか（3）音楽の授業で国歌を習ったか（4）入学式や卒業式で国歌を歌っているか－の4項目の調査を石垣市長、市教育長（各小中学校長）に要求している。９月２４日の石垣市議会での質疑や討論では、反対する市議から「国歌斉唱は個人の権利で、特に児童生徒への強制につながることはあってはならない」「教育現場への国歌斉唱の押しつけになる可能性がある」などの意見が出た。これに対し、友寄市議が、「無理やり歌わせてくれと思っているわけではない」などと反論。賛成した市議は「歌いたい子どもの意思や多様性も尊重されるべきだ。そのために実態を把握することが不可欠だ」と意見を述べた。採決の結果、賛成14、反対7で可決された。２．2023年3月には、2023年3月9日、大阪府吹田市内全54校の市立小中学校長に対し、「卒業式・入学式について」と題した事務連絡文書を通知し、「2月定例議会に係る調査」とうたい、君が代と校歌の歌詞の暗記状況について回答を求め、「君が代の歌詞を暗記している児童・生徒の数を回答してください」として、入学式や卒業式での国歌斉唱の実態を尋ねる一斉調査を実施していた。＜許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！改憲と教育破壊　全国ネットワーク＞は、＜抗議声明＞大阪府・吹田市教育委員会による児童・生徒の「君が代」暗記調査に抗議する！（２０２３年６月１３日）を発出した。「君が代の暗記調査回答シート」に吹田市内の全ての学校から回答が寄せられた。一部の学校では担任教諭が子どもたちに挙手を求め、君が代の暗記者数を確認したり、音楽の担当教諭への聞き取りで大まかな人数を把握したりして市教委に回答した学校もあった。吹田市教委は、「実態調査」と別の項目で、卒業式当日の国旗と校旗が掲揚された位置が確認できる写真と式場全体の様子が分かる写真をメールでの提出を求めていた。市教委は小中学校で学年ごとの全体の割合を分析したとされている。３．石垣市議会による児童・生徒の「君が代」調査決議により、子どもたちの「君が代」斉唱の実態を調べることは、石垣市の教員による指導の内容に踏み込む教育介入調査であり、石垣市内全ての教員に対し、「君が代」斉唱の指導を政治的に強制するものである。今回の「君が代」実態調査は、「君が代」暗記の実態を調べることにより、石垣市内のすべての子どもたちと教職員の日本国憲法が保障する「思想・信条の自由」・「内心の自由」を侵害するものであり断じて許すことができない。4.「国歌」（「君が代」）を暗唱させたり、「国歌」（「君が代」）斉唱を子どもたちに強制したりするのではなく、「国歌」（「君が代」）の歴史や歌詞の意味、「君が代」が歴史的に果たしてきた役割などを考えることを授業などで話し合うことこそが必要である。子どもたちが「君が代」起立・斉唱も含めて、「国旗・国歌」をどう考えどう行動するかは児童・生徒一人ひとりが深め決めることである。子どもたちの意見を聞くこと、「君が代」を歌うことが嫌だという子どもに強制することがないことこそが重要である。５．学校における「日の丸・君が代」強制に対して、ILO/ユネスコから二度にわたる是正勧告（2019年、2022年）が出されている。国連自由権規約委員会からも2022年に是正勧告が出され、「市民的・政治的権利に関する国際規約」（「自由権規約」）18条2項は「何人も、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない」として、いかなる強制も禁じている。2022年の国連自由権規約委員会による第7回日本政府報告書審査では、日の丸掲揚や君が代斉唱に従わなかった教員が処分された件について、はじめての以下の是正勧告が出された。◇38.委員会は、締約国における思想及び良心の自由の制限についての報告に懸念をもって留意する。学校の式典において、国旗に向かって起立し、国歌を斉唱することに従わない教員の消極的で非破壊的な行為の結果として、最長で6ヵ月の職務停止処分を受けた者がいることを懸念する。委員会は、さらに、式典の間、児童・生徒らに起立を強いる力が加えられているとの申立てを懸念する。(規約第18条)◇39.締約国は、思想及び良心の自由の効果的な行使を保障し、また、規約第18条により許容される、限定的に解釈される制限事由を超えて当該自由を制限することのあるいかなる行動も控えるべきである。締約国は、自国の法令及び実務を規約第18条に適合させるべきである。６．私たちは、石垣市教育委員会が、石垣市議会の「君が代」実態調査決議を実施しないことを強く要請する。同時に、石垣市議会が、9月２４日の児童・生徒の「君が代」調査決議採択が、日本国憲法が保障する「思想・信条の自由」・「内心の自由」を侵害するものであることを認め、石垣市内のすべての小中学生、教職員、保護者に対し謝罪し、児童・生徒の「君が代」調査決議採択調査を早急に撤回するとともに、今後、児童・生徒の学校における「君が代」斉唱と指導の状況調査を二度と行わないことを強く求めるものである。７．許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！改憲と教育破壊　全国ネットワーク』は、改めて、全国の学校の卒業式・入学式等で教職員や子どもたちに行われている「日の丸・君が代」の強制が、日本国憲法が保障する「思想・信条の自由」・「内心の自由」を侵害するものとして強く抗議する。８．私たち、全国の教職員、退職教職員、保護者、市民の全国的ネットワークである『許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！改憲と教育破壊　全国ネットワーク』は、「日の丸・君が代」の強制、「戦争をする国」への軍事拡大、改憲、教育破壊・教育の軍事化・愛国心教育に反対する闘いを全国の子どもたち、保護者、教職員、市民ととともに進めていく決意をここに表明するものである。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆「ひのきみ全国ネット」として、＜抗議声明＞は、本日、石垣市議会、石垣市教委に、１５００字以内のため縮小して送りました。石垣市議会、石垣市教育委員会にご意見、抗議、要請の声を全国から届けていただければ幸いです。メールフォームは、青字をクリックすると意見を書くことができます。両者とも、１５００字以内です。よろしくお願いいたします。◆石垣市議会 事務局〒907-8501　沖縄県石垣市字真栄里６７２番地電話番号：0980-82-4054＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆石垣市教育委員会教育部 学校教育課〒907-8501 沖縄県石垣市字真栄里６７２番地電話番号：学校教育課（0980-82-4701）メールフォームによるお問い合わせhttps://www.city.ishigaki.okinawa.jp/cgi-bin/inquiry.php/34?page_no=13

御嶽山噴火11年、遺族ら追悼式　息子思い「体力続く限り」　長野県王滝村松原スポーツ公園で追悼式

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－9/27(土)20:33時事通信御嶽山噴火11年、遺族ら追悼式　息子思い「体力続く限り」　長野御嶽山噴火１１年で開かれた追悼式で献花し、祈りをささげる参列者＝２７日、長野県王滝村　死者58人、行方不明者5人を出し、戦後最悪の火山災害となった御嶽山（長野・岐阜県境、3067メートル）の噴火から11年を迎えた27日、麓の長野県王滝村の松原スポーツ公園で、犠牲者の追悼式が開かれた。 【写真特集】御嶽山が噴火～戦後最悪の火山災害～　遺族や地元関係者ら約60人が参列し、噴火発生時刻の午前11時52分に合わせて1分間の黙とうをささげた。　式典では遺族代表として野村敏明さん（65）＝愛知県刈谷市＝があいさつした。野村さんは、噴火で息子の亮太さん＝当時（19）＝が行方不明となっている。「他の犠牲者のようにお葬式も納骨もできていない。捜索をすればするほど、広大な御嶽山での捜索の困難さを痛感させられた」と話した上で、捜索に協力してくれた人々に感謝の言葉を述べた。　次男の所祐樹さん＝同（26）＝を亡くした父親の清和さん（63）＝愛知県一宮市＝は式典後に取材に応じた。「私は11年間、年を取った。でも祐樹は26歳のまま。御嶽山に登って手を合わせることを体力が続く限りやっていきたい」と話した。　御嶽山は2014年9月27日に噴火し、噴石などが登山者らを襲った。紅葉シーズンを迎える週末の昼だったことから山頂付近に登山者が多く、被害が拡大した。御嶽山噴火11年、遺族ら追悼式　息子思い「体力続く限り」　長野（時事通信） - Yahoo!ニュース２０１４年９月２７日午前１１時５３分ごろ御嶽山が噴火　長野・岐阜県境にある御嶽山（３０６７メートル）で２０１４年９月２７日午前１１時５３分ごろ、噴火が起きた。国土交通省中部地方整備局が設置したカメラで、御嶽山の南側斜面を噴煙が３キロ以上にわたって流れ下りているのが確認された。長野県警などによると、山頂付近には噴火当時、登山者ら約２５０人がいたとみられる。　写真は、長野県警航空隊のヘリコプターから撮影した噴煙を上げる御嶽山＝午後２時２０分ごろ（長野県警提供）（2014年09月27日） 【時事通信社】

リブログ記事”国連でのネタニヤフ演説に抗議し、国連加盟国の多くが退場。退場者に大きな拍手”

核兵器の全面的廃絶のための国際デー（9月26日）に寄せるグテーレス国連事務総長メッセージ

核兵器の全面的廃絶のための国際デー（9月26日）に寄せる アントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ 2025年9月24日 核兵器は安全保障をもたらしません。ただ壊滅を約束するだけです。 「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」は、人類が数十年にわたり自らの存続そのものを賭けて冷戦から得た、この核心的教訓を思い出すよう私たちに求めています。 悲しいことに、核による壊滅の影は今も私たちにつきまとい、急速な広がりを見せています。分断や不信に煽られ、増大する軍事費、増え続ける核兵器の備蓄、強制の手段として核による威嚇を行う国々の存在により増大しています。 人類は誤った方向に進んでいます。今こそ、軍縮を通じた持続的な平和のために新たな道筋を描く時です。 昨年9月の「未来のための協定」で、加盟国は核兵器の全面的廃絶という目標を、改めて決意しました。各国は分断ではなく対話を、破壊ではなく軍縮を優先し、それを言葉ではなく行動で示さねばなりません。 この重要な日にあたり、私は核兵器保有国に対して、人類を覆っているこの影を払いのけるよう求めます。軍縮の義務を履行し、核兵器の全面的廃絶を決意してください。

フランスはパレスチナ国家承認を発表　イタリア各地でガザ戦争への対応めぐる抗議発生

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－ガザ戦争への対応めぐる抗議、イタリア各地で発生　警官との衝突も9/23(火)14:24 BBC Newsイタリア各地で22日、数千人がパレスチナ・ガザ地区での戦争に対する抗議活動を展開した。労働組合がこの日を、パレスチナへの連帯を示す日に設定していた。抗議活動では警官との衝突も起きた。ニューヨークの国連本部では同日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、パレスチナ国家承認を正式に発表した。22日のストライキには、教師や港湾労働者、学生らが参加し、全国80の町や都市で展開された。ミラノとローマで、特に大勢が集まった。ミラノ中央駅周辺では緊張が高まり、警官約60人が負傷したと報じられている。 公共交通機関にも広範囲で混乱が生じ、リヴォルノやジェノヴァの主要な港も影響を受けた。ミラノでは主要な地下鉄路線が閉鎖され、トリノやボローニャでは学生が講義棟へのアクセスを遮断した。 フィレンツェ、バーリ、シチリア島パレルモでも抗議活動が起き、「パレスチナを解放せよ」、「すべてを封鎖しよう」といったスローガンが掲げられた。 ミラノとローマの鉄道拠点の周辺では、最大規模の群衆が報告された。ローマのテルミニ駅には少なくとも2万人の抗議者が集まった。 ミラノ中央駅の外では、ガザでの停戦を求める抗議者がアメリカ国旗に火をつけるなど、衝突が起きた。抗議者が駅構内に入ろうとした際には、黒装束の小さい集団が石や発煙弾などを警官に投げつけた。 ボローニャでは主要な環状道路が封鎖され、警官は放水砲や催涙ガスを使って抗議者を解散させた。 ミラノのジュゼッペ・サラ市長は、破壊行為は正当化できるものではなく、「ガザの大義にもまったく寄与しない」と述べた。 イタリアの閣僚らは、警官が攻撃されたことに強い憤りを表明。ジョルジャ・メローニ首相は、ミラノの状況は恥ずべきものだと非難し、「暴力と破壊は連帯とは無縁の行為で、ガザの人々の生活に何ひとつ変化をもたらさない。むしろ、イタリア市民に明確な影響をおよぼすことになる」と述べた。 メローニ首相はガザ戦争への立場をめぐり、政敵から批判されている。メローニ氏はイスラエルによるガザ攻撃について、批判的な姿勢を強めているものの、フランスのようにパレスチナ国家を正式承認するには至っていない。 イタリアのメローニ政権は最近、存在しない国家を承認するのは「逆効果」になるとの見解を示していた。メローニ氏がイスラエルに関する自分の立場を議会で説明していないことに、左派の政敵は激怒している。 21日にイギリス、カナダ、オーストラリアがパレスチナ国家を承認すると発表した一方で、メローニ首相が国営放送RAIで祖父母との思い出の食事について穏やかにインタビューに応じていたことに、イタリアの中道左派の野党「民主党（PD）」のエリー・シュライン党首は不満を漏らした。■フランスはパレスチナ国家承認を発表マニュエル・マクロン仏大統領は22日、パレスチナ国家を正式承認するという自国の決定は「必要な」対応だと述べた。 イギリス、カナダ、オーストラリア各国に続くかたちで正式承認を発表したマクロン氏は、この動きが「政治的プロセスと、すべての人々のための平和と安全の計画の始まり」になるだろうと述べた。仏政府は、ベルギー、マルタ、ルクセンブルクなどの国々からも支持を得ているとしている。一方で、主要7カ国（G7）のうちイタリアとドイツは同調していない。 イスラエルは、ハマスへの報酬になるとしてマクロン氏の決定を非難している。イスラエルの国連大使は22日の動きを大騒ぎと形容した。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ヨルダン川西岸の西側にパレスチナ国家は存在しない」と強調し、イツハク・ヘルツォグ大統領も国家承認は「闇の勢力を勢いづかせるだけだ」と批判した。 フランスのジャン=ノエル・バロ外相は、今回の決定は「ハマスへの断固たる拒絶」であり、マクロン氏による宣言は「我が国にとって大きな外交的勝利」だと述べた。 スペインやノルウェーなど多くの欧州諸国はすでに、パレスチナ国家を承認している。 マクロン大統領の発表に先立ち、パリでは21日夜、エッフェル塔にパレスチナとイスラエルの旗が掲げられた。フランス各地の複数の市庁舎も22日にパレスチナの旗を掲げたが、政府は地方自治体に中立を保つよう指示している。 マクロン氏の今回の発表に、仏国内の一部の政敵からは批判が上がっている。 極右政党「国民連合」のジョルダン・バルデラ党首は、パレスチナ国家の承認は「ハマスが依然としてイスラエル人人質を拘束している状況では間違っている」とし、「イスラエルが経験した史上最悪の攻撃である、2023年10月7日の残虐行為に報いることに等しい」と述べた。 欧州連合（EU）当局はここ数週間、イスラエルに対する発言を強めている。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は先週、「ガザで日々起きている恐ろしい出来事」を終わらせるべきだと訴えた。 欧州で特に緊密にイスラエルと連携するドイツのフリードリヒ・メルツ首相も、イスラエルの軍事対応に対して次第に批判的な姿勢を取るようになっている。 それでもドイツ政府は、パレスチナ国家承認は現時点では議論対象ではないという姿勢をとっている。ヨハン・ヴァーデプル外相は22日にニューヨークへ向かう際、「ドイツにとって、パレスチナ国家承認は（和平）プロセスのもっと終盤で行うものだ。しかし、そのプロセスは今すぐ始めなくてはならない」と述べた。（英語記事　Clashes break out as Italians strike demanding action over Gaza）(c) BBC Newsガザ戦争への対応めぐる抗議、イタリア各地で発生　警官との衝突も（BBC News） - Yahoo!ニュース

高3が市議会に「異例」の請願　北陸新幹線延伸に反対　京都・向日

　京都府内9市町しか北陸新幹線環境影響評価（アセスメント）の対象とせず延伸しようとしているのは市議会議員？ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－高3が市議会に「異例」の請願　北陸新幹線延伸に反対　京都・向日 | 毎日新聞延伸は人のためになるのか――。　北陸新幹線の延伸反対を訴え、京都市の男子高校生が11日、京都府向日市議会に請願書を提出した。市議会の建設環境常任委員会は3対2の反対多数で非採択としたが、男子生徒は「徐々にこの問題に関心をもつ人を増やしていきたい」としている。　請願したのは、京都市内の高校3年生の男子生徒（17）。市議会事務局によると、高校生による請願は珍しいという。　男子生徒は請願で、成熟社会に合わないこと▽環境などへの影響▽安全性への懸念――の三つを延伸反対の主な理由に挙げた。そのうえで、向日市議会で延伸に反対する決議を行うこと、国に対して延伸を白紙撤回するよう求める要望書を提出することを求めた。　幼い頃から乗り物好きで、趣味でバスに乗るなどしていたが、田舎の路線は廃止されてしまうこともあった。困っている利用者の存在を知り「交通はひとのためにあることが段々と分かってきた」という。　そうした中、昨年秋に北陸新幹線の延伸問題に関するイベントを偶然訪れたことで、関心を持ち始めた。乗り物は好きだが、この膨大な建設費は他のところに回すべきではないか、などの考えが浮かんだ。そして、調べるうちに「この新幹線は人のためなのか」。そんな疑問がわき、請願に至った。　計画を巡り、環境影響評価（アセスメント）の対象となっているのは府内9市町で、向日市も含まれている。ただ、男子生徒が向日市議会に請願したのは、「委員会で自ら発言できる場があったから」という。当日は放課後に、駆けつけた委員会の場で、請願書を読み上げ、市議からの質疑にも答えた。自分の言葉で説明したい、という強い思いがあった。　向日市議会では非採択となったが、京都市会にも請願する予定だ。男子生徒は「今の高校生にとって延伸計画は人ごと。少しずつ身近な人に伝えられたら」と考えている。【日高沙妃】高3が市議会に「異例」の請願　北陸新幹線延伸に反対　京都・向日 | 毎日新聞

「被害者の側に立ち、パレスチナ国家を承認してほしい」シアム駐日代表部が

パレスチナ暫定自治政府の駐日代表部の代表は「被害者の側に立ち、パレスチナ国家を承認してほしい」と述べ、日本政府に対し国家として承認するよう訴えました。ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－2025年9月22日 18時39分NHKパレスチナの国家承認めぐり 駐日代表部が日本政府に対し訴えパレスチナの国家承認をめぐり日本政府が国連総会のタイミングでの承認を見送る方針を示したことについて、パレスチナ暫定自治政府の駐日代表部の代表は「被害者の側に立ち、パレスチナ国家を承認してほしい」と述べ、日本政府に対し国家として承認するよう訴えました。パレスチナをめぐっては、21日、イギリスやカナダなど4か国が相次いで国家として承認しましたが、日本政府は、今回の国連総会でのタイミングでの国家承認を見送る方針を明らかにしています。パレスチナ暫定自治政府の駐日代表部のシアム代表は22日都内で記者会見を開き、「日本政府と日本国民に直接訴える。被害者の側に立ってほしい。パレスチナ国家を承認するのは今がその時だ」と述べ、国家として承認するよう訴えました。また、イスラエルが、パレスチナの国家承認はイスラム組織ハマスへの報酬になると強く反発していることについて、シアム代表は「国家承認はすべてのパレスチナ人の当然の権利だ。ハマスを言い訳に使うのは説得力がない」と反論しました。そのうえでシアム代表は、「ハマスは武装解除することになる。ガザ地区だけでなく、パレスチナ全域で武装組織として存在することはない。パレスチナの国家に参加したいなら政治団体として参加すべきだ」と述べました。“約10か国が新たに承認の可能性 2国家共存会議に合わせ”パレスチナ外務省によりますと、国連加盟国のうち、これまでにパレスチナを国家として承認しているのはおよそ150か国にのぼります。21日にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ポルトガルが相次いでパレスチナを国家として承認しました。G7＝主要7か国では、イギリスとカナダが初めての承認となります。また、ニューヨークの国連本部で22日に開かれる、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」に関する会議の共同議長国を務めるフランスも国家承認をする方針を明らかにしています。ガザ地区で人道危機が深刻化するなか、速やかな停戦と長期的な和平に向けて国際的な機運を高めるとともに、イスラエルに圧力をかけるねらいがあると見られます。パレスチナのマンスール国連大使は、2国家共存の会議に合わせておよそ10か国が新たにパレスチナを国家承認する可能性があるとの見通しを示しています。一方で、ドイツのメルツ首相は「国家承認は2国家共存に向けた最後のステップだ」と述べ、慎重な姿勢を示しています。また、日本の岩屋外務大臣は今回の国連総会のタイミングでは国家承認を見送る方針を示したうえで、イスラエルの今後の対応次第ではパレスチナの国家承認やイスラエルへの制裁を含めて検討する考えを示しました。パレスチナの国家承認めぐり 駐日代表部が日本政府に対し承認訴え | NHK | イスラエル・パレスチナ

High-level International Conference 第80回国連総会

第80回国連総会ハイレベルウィークHigh-level International Conference for the Peaceful Settlement of the Question of Palestine and the Implementation of the Two-State SolutionA wide view of the wrap up session and ministerial meeting entitled "Delivering on Peace: Consolidating Outcomes and Charting the Path Forward" during the Conference. Credit: UN Photo/Manuel Elías; Production Date: 28 Jul 2025Origins and MandateThe High-level International Conference, held from 28-30 July 2025, was a UN Member State-led conference, mandated through two resolutions of the General Assembly. ResolutionES-10/24(adopted at the Tenth Emergency Special Session on 18 September 2024)decided to convene an international conference during the General Assembly’s 79thsession for the implementation of the UN resolutions pertaining to the question of Palestine and the two-State solution for the achievement of a just, lasting and comprehensive peace in the Middle East. Resolution79/81(adopted on 3 December 2024)provided the modalities for and officially adopted the title and format of theHigh-level International Conference for the Peaceful Settlement of the Question of Palestine and the Implementation of the Two-State Solution. It designated theFrench Republicandthe Kingdom of Saudi Arabiaasco-chairsof the Conference and requested the Secretary-General to provide substantive and logistical support. The resolution also encouraged Member States to participate at thehighest possible level, and invited observer entities, relevant UN bodies, and international institutions to contribute substantively to both the plenary and roundtable discussions. The resolution also envisaged that the Conference would adopt an action-orientedoutcome documententitled “Peaceful Settlement of the Question of Palestine and Implementation of the Two-State Solution”, to urgently chart an irreversible pathway towards the peaceful settlement of the question of Palestine and the implementation of the two-State solution.According to the concept note prepared by the Co-Chairs – France and Saudi Arabia – the goal of the Conference was not only to reaffirm international consensus on the peaceful settlement of the question of Palestine but to catalyze concrete, timebound and coordinated international action toward the implementation of the two-State solution. They also underlined the need to support Palestinian statehood, reinforce regional and international cooperation, and ensure respect for international law.Format and StructureOn 12 April 2025, the two Co-Chairs, Saudi Arabia and France, held the first briefing session for UN Member and Observer States. On 23 May 2025, a preparatorymeetingwas held at United Nations Headquarters, followed by informal consultations of the eight working groups (see below) from 2-6 June, during which Member States and international organizations submitted proposals to support the substantive outcome of the Conference. Thepreparatory sessionbrought together UN Member States to align expectations and finalise arrangements for eight thematic roundtables that will help shape the conference’s outcome. General Assembly President Philémon Yang urged countries to seize the crucial opportunity to finally make progress. “The horrors we have witnessed in Gaza for over nineteen months should spur us to urgent action to end the Israeli-Palestinian conflict. The devastating cycles of death, destruction, and displacement cannot be allowed to continue,” he said. In herconcluding remarks, Rosemary DiCarlo, the UN Under-Secretary-General for Political and Peacebuilding Affairs, stated “There are no shortcuts, and there is no substitute for a negotiated two-State solution: a viable, sovereign, and independent State of Palestine, living side by side in peace and security with the State of Israel.”Working GroupsGroup Photo during International Conference for Peaceful Settlement of Question of Palestine and Implementation of Two-State Solution. Secretary-General António Guterres (7th from left) poses for a group photo with participants of the Conference. Credit: UN Photo/Mark Garten; Production Date: 28 Jul 2025 A Sovereign and Unified Palestinian State Living Side by Side, in Peace and Security, with Israel Co-Chairs: Jordan and Spain Security for Israelis and Palestinians Co-Chairs: Indonesia and Italy Narrative for Peace Co-Chairs: Canada, Mexico and Qatar Economic Viability of the Palestinian State Co-Chairs: Japan and Norway Humanitarian Action and Reconstruction Co-Chairs: Egypt and the United Kingdom Preserving the Two-State Solution Co-Chairs: Ireland and Türkiye Promoting Respect for International Law in Order to Implement the Two-State Solution Co-Chairs: Brazil and Senegal “Peace Day Effort” Co-Chairs: The Arab League and the European UnionInitially, the Conference was supposed to take place from 17-20 June 2025; however, due to escalation in the region, the Co-Chairssuspended itand rescheduled to 28-30 July 2025.The resumedHigh-Level Plenary Meetingtook place on28 July 2025. Earlier, the same morning, a Ministerial High-Level session (recording available here) brought together the outcomes of the thematic roundtables and working groups convened under the auspices of the High-Level Conference. It provided a platform to consolidate key insights, highlight consensus across political, legal, economic, and humanitarian tracks, and articulate concrete next steps. The session was both a culmination of months of coordinated diplomatic work and a launchpad for action, and laying the groundwork for sustained international engagement, accountability, and implementation in support of a just and lasting peace. Threethematic roundtablesfocused on:1. The Case for Peace: Advancing the Two-State Solution Through Narrative, Measures, and International LawMary Robinson(Former President of Ireland, former UN High Commissioner for Human Rights, former Chair of The Elders)delivered a keynote addresswhere she condemned the atrocities in Gaza, including “indiscriminate bombardments, forced displacement, and starvation as a weapon of war,” while also denouncing Hamas’s attacks and hostage-taking. She warned that “international norms and standards are being abandoned” and that states must act now to prevent “genocide” – “It is my personal view that we are seeing an unfolding genocide in Gaza.” She called for the immediate recognition of the State of Palestine, emphasizing it as a “transformative step” that must not be delayed: “Surely this is the moment – because later, it will simply be too late.”2. Two States, One Future: Delivering Sovereignty, Guaranteeing Security for all, and Economic ViabilityJuan Manuel Santos(Former President of Colombia, Nobel Peace Laureate, Chair of The Elders)delivered a keynote addressurging all UN Members to immediately recognize the State of Palestine, calling it a“transformative step”toward peace. He stressed that recognition should not be subject to negotiations or internal reform. He condemned Hamas’s terror attacks and Israel’s atrocities in Gaza, accusing the Israeli government of openly pursuing a “Greater Israel” agenda through illegal settlement expansion and annexation, which he said undermines both peace and Israel’s own long-term security.3. From Rubble to Renewal: Rebuilding Lives, Realizing the Promise of Independence and a Future of Shared Peace, Security, and Prosperity.Prince Zeid Ra’ad Al Hussein(Former UN High Commissioner for Human Rights)delivered a keynote addressand warned against the“vagueness”of past diplomatic efforts, emphasizing that peace requires a clear, actionable vision – not abstract declarations. He stressed that a two-state solution must include concrete policy commitments, including borders based on the 4 June 1967 lines and a sovereign, contiguous Palestinian state. He argued that the greatest obstacle is no longer just extremists, but the erosion of hope and belief in peace on both sides. Drawing on the failure of military fortifications to prevent October 7 attacks, he argued that true Israeli security will only come through mutual respect and sovereignty, not through domination, fragmentation, or the dismantling of UNRWA. He praised the durability of Israel’s peace with Egypt and Jordan, grounded in sovereign equality – not superiority.Resumption of the Conference duringthe UN General Assembly80th sessionOn 5 September 2025, the General Assembly, acting without a vote,decidedto resume the Conference on22 Septemberduring the 80th session of the United Nations General Assembly. Introducing a draft oral decision, the representative of Saudi Arabia recalled the suspension of that Conference on 30 July, emphasizing that “the situation on the ground in Palestine has never been more dire” and “it is precisely at this moment that the momentum towards peace must be maintained”.High-level International Conference for the Peaceful Settlement of the Question of Palestine and the Implementation of the Two-State Solution - Question of Palestine9月22日午前9時－午前10時 （日時はニューヨーク時間）| 於：総会議場国連創設80周年記念ハイレベル会合この1時間の会合では、国連創設80周年を記念して、国連の代表者や各国の首脳らが過去80年の成果を振り返り、より包摂的で対応力のあるマルチラテラルな（多国間主義的な）システムを目指す今後の道筋について検討します。9月22日午後2時－午後4時（日時はニューヨーク時間）| 於： 経済社会理事会議場SDGモーメント「SDGモーメント」は、2019年のSDGサミットの決定に基づいて毎年開催されており、SDGs達成に活気をもたらす行動に焦点を当てます。再生可能エネルギーからジェンダー平等に至るまで、部門を越えて変革を推し進めているコミュニティー、国、地域による変革のストーリーを紹介します。2030年までの道のりが3分の2を過ぎようとする今、2025年の「SDGモーメント」は重要な分岐点となります。このイベントでは、変革をもたらすグローバルな取り組みや各国での取り組みを結集させ、グローバルな課題に直面する中にあっても、公正で包摂的な移行がSDGsの前進を加速させていることを示します。9月22日午後3時－午後6時（日時はニューヨーク時間）| 於： 信託統治理事会議場パレスチナ問題の平和的解決及び二国家解決の実現のためのハイレベル国際会合国連は9月22日、フランスとサウジアラビアが共同議長を務める「パレスチナ問題の平和的解決及び二国家解決の実施に関するハイレベル国際会議」を再開します。本会議では2国家共存による解決への国際的なコミットメントを再確認し、その実施に向けた支援の動員を図ります。9月22日午前10時－午後8時 | （日時はニューヨーク時間）| 於：総会議場第4回世界女性会議開催30周年記念ハイレベル会合第4回世界女性会議の開催から30周年を記念し、国連総会は「ジェンダー平等および女性と女児のエンパワーメントを実現するための『北京宣言』と『行動綱領』の実施に再コミットし、資源を割り当て、加速させる」をテーマの中心に据え、ハイレベル会合を招集します。同ハイレベル会合では、1995年の北京での画期的な会議からの前進を振り返るとともに、世界各地でのジェンダー平等推進における成果、ベストプラクティス、ギャップ、そして現在も続く課題に焦点を当てます。9月23日－27日および29日（日時はニューヨーク時間）| 於：総会議場一般討論総会会期の冒頭に開催される、各国の首脳らによる年次会合である一般討論では、複雑かつ相互に連鎖するグローバル課題が山積する状況下で、世界の指導者たちが自らの立場と優先課題を明らかにする演説を行います。アンナレーナ・ベアボック第80回国連総会議長は、「共にあることで、より良くなれる」をテーマに自身のビジョンについて説明しており、団結、連帯、そして一致団結した行動を強調しています。9月24日午後2時－午後6時（日時はニューヨーク時間）| 於：信託統治理事会議場気候サミット気候危機のペースが世界中で加速し、その規模も拡大している中、国連事務総長は、世界の指導者たちが新たな国別気候行動計画を発表し、新たなクリーンエネルギー時代の恩恵を得られるようにするためのプラットフォームとして「気候サミット」を開催します。ブラジルで開催される第30回気候変動枠組条約締約国会議（COP30）に先立ち、この「気候サミット」では、パリ合意の目標に沿って人々と地球を守るためのコミットメントの表明と、その行動を加速させることに焦点を当てます。9月24日午前9時－午後6時（日時はニューヨーク時間）| 於： 経済社会理事会議場持続可能で、包摂的、レジリエントな世界経済のための初となる隔年サミット：開発資金のコミットメントを実行する昨年採択された「未来のための協定」に基づいて今回初めて開催されるこの隔年サミットは、共有の目標と持続可能な開発のために、マルチラテラルな取り組みと国際金融システムを結集させるためのプラットフォームと位置づけられています。また、SDGsのための資金調達に関するコミットメントを評価し、多国間組織と各国首脳らの間での包摂的な対話を促し、2030アジェンダの履行のために多国間組織の間の協働を強化する方法を模索することを目的としています。9月25日午前10時－午後6時（日時はニューヨーク時間）| 於： 第1会議室非感染性疾患の予防と管理およびメンタルヘルスとウェルビーイングの推進に関するハイレベル会合各国の首脳らが一堂に会し、2030年とそれ以降に向けて、心血管疾患、がん、糖尿病、慢性呼吸器疾患などの非感染性疾患（NCDs）の予防と管理およびメンタルヘルスとウェルビーイングの推進について、新しい、野心的で、実現可能な政治宣言を通じて新たなビジョンを打ち出します。9月25日午前9時－午後5時30分（日時はニューヨーク時間）| 於： 第4会議室世界ユース行動計画採択30周年記念ハイレベル会合若者のための政策とプログラムに関する初の行動計画である「世界ユース行動計画（WRAY）」が1995年の国連総会で採択されてから30年になります。各国政府や市民社会、若者のパートナーたちが、行動計画の進捗を検証し、政策立案における若者たちのさらなる参加を推進するために結集します。「WRAY 30周年：世代間連携を通じたグローバルな前進の加速化」というテーマの下、この会合では世代間のパートナーシップを強化し、若者に関するグローバル課題を前進させる決意を新たにすることに焦点を当てます。9月25日午後3時－午後6時（日時はニューヨーク時間）| 於：信託統治理事会議場AIガバナンスに関するグローバル対話の開始に向けたハイレベル会合加盟国、オブザーバー、国連専門機関、そして多様なステークホルダーが一堂に会するこのハイレベル非公式会合では、国連の中に「AIガバナンスに関するグローバル対話」を設置するとともに、包摂的で説明責任のあるAIガバナンスの主な側面について検討します。9月26日午前10時－午後1時/午後3時－午後6時（日時はニューヨーク時間）| 於： 信託統治理事会議場ハイレベル会合：核兵器の全面的廃絶のための国際デー世界的な核軍縮の実現は、国連にとって最優先の軍縮課題です。それは1946年の総会における最初の決議の議題であり、決議に従って創設された原子力委員会（1952年に解散）は、原子力の管理と、核兵器およびその他のあらゆる主要な大量破壊兵器の廃絶に関する具体的な提案を行う権限を有していました。この年次のハイレベル全体会合は、核兵器の全面的廃絶のための国際デーを記念し、推進しています。9月30日午前10時－午後1時 / 午後3時－午後6時（日時はニューヨーク時間）| 於：国連総会ミャンマーにおけるイスラム教徒ロヒンギャとその他の少数者の現状に関するハイレベル会議国連総会は、ミャンマーにおけるイスラム教徒ロヒンギャとその他の少数者が直面している危機に対処するため、ハイレベル全体会合を開催します。同ハイレベル会議の目的は、国際的な関心を維持し、現地の状況を再評価し、避難民コミュニティーの自発的で安全で尊厳のある帰還を実現するための取り組みも含め、持続可能な解決に向けた具体的かつ期限付きの計画を提案することにあります。

英、パレスチナ国家承認を発表へ　21日に首相が、G7で初

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－英、パレスチナ国家承認を発表へ　21日に首相が、G7で初2025/09/21共同通信ポルトガルは国家承認に慎重姿勢だったが、ガザの人道危機の深刻化を受け、イスラエルへの圧力を強化する決断に踏み切った。　一方、イスラエル軍はガザの中心都市、北部ガザ市の制圧を目指し攻撃を継続。パレスチナ通信は20日、軍がガザ市で住宅区域を空爆し、少なくとも11人が死亡したと伝えた。ガザ保健当局によると2023年10月の戦闘開始後のガザ側死者は6万5千人以上。英、パレスチナ国家承認を発表へ　21日に首相が、G7で初 | NEWSjp　【ロンドン、エルサレム共同】英BBC放送は20日、スターマー英首相が21日にパレスチナの国家承認を発表すると報じた。承認すれば先進7カ国（G7）では初めて。人道危機が深刻化するパレスチナ自治区ガザに攻撃を続けるイスラエルへの圧力を強めた。ポルトガルも21日に承認する方針。フランスやカナダなども近く承認する意向を表明している。　世界では約150カ国がパレスチナ国家を承認している。スターマー氏は7月29日、イスラエルがガザでの停戦に合意し、人道危機への対策を取るという条件を満たさなければ9月下旬の国連総会前に国家承認するとの方針を示していた。

相模原署地域課巡査を実名報道せよ！交番勤務中オンラインカジノで賭博、書類送検　

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－交番勤務中オンラインカジノで賭博、巡査を容疑で書類送検…サッカーの勝敗予想など賭け金２５０万円9月21日読売新聞　交番勤務中にオンラインカジノで賭博をしたなどとして神奈川県警は１９日、相模原署地域課の２０歳代の男性巡査を賭博容疑で横浜地検に書類送検した。県警は減給１００分の１０（６か月）の懲戒処分とし、巡査は同日付で依願退職した。　発表によると、巡査は３月１７日～６月８日、スマートフォンで海外のオンラインカジノサイトに接続し、交番勤務中の１２５回を含め、約５００回にわたってサッカーの勝敗予想やルーレットなどで賭博をした疑い。「簡単に金が稼げると思った」などと容疑を認めているといい、賭け金は約２５０万円に上った。大学生だった３年前、友人に勧められてオンラインカジノを始めたという。　県警が別のオンラインカジノ事件を捜査していたところ、６月に利用者として巡査が浮上した。県警監察官室の向井洋室長は「信頼を失墜させる行為で、県民の皆様に心からおわび申し上げます」とコメントした。

映画『壁の外側と内側 パレスチナ・イスラエル取材記

「壁の外側と内側～パレスチナ・イスラエル取材記」　監督の川上泰徳は元朝日新聞・中東アフリカ総局長で現在はフリーランス。ガザに入るのは困難なので24年7月西岸地区へ。ここでもイスラエル軍やユダヤ人入植者による暴力・襲撃の中で抗って生きるパレスティナ人にアラブ語で話しかけ、彼らの言葉に耳を傾ける。ガザと同様に、理由にならない理由で家を壊され、さらに学校を建てればクレーンで破壊の繰り返し。一方で壁の内側（イスラエル）では人質解放のため停戦を叫ぶ反ネタニヤフのデモも。それでも多くのイスラエル人は壁の外側の惨状には目を向けようとはしない。しかし希望はある。高校を卒業して兵役拒否した3人のうちの1人が軍に収監されるが、「私はガザのジェノサイドと占領を拒否する」と語る。パレスティナ人を支援するイスラエル人民間組織の活動も。こうした真実を伝える報道、ジャーナリストの役割が問われるとともに、市民としての私たちが各々の場で何ができるのか、もまた問われている。2025年／日本／カラー／5.1ch／104分PDFダウンロード 予告編 公式サイト https://out-in-thewall.com/ 公開日 8月30日(土) 上映時間 9月20日(土)　10:00 9月21日(日)　13:10 9月22日(月)　10:45 9月23日(火)　13:10 9月24日(水)～26日(金)　10:00　 入場料金 一般2,000円／大学・専門学校生・シニア1,400円／会員1,300円☆／高校生900円／中学生以下600円 火曜サービスデー 1,300円／1日サービスデー 1,100円 ☆お得な会員サービス☆ 年会費1000円（30歳未満は 500円 ）で一般料金から【700円】割引 イベント情報 9月21日(日)　13:10の回上映後トーク ゲスト：永井玲衣さん(哲学者)、川上泰徳監督 9月23日(火祝)　13:10の回上映後トーク ゲスト：川上泰徳監督

関東で連続地震　ほぼ同一地点で3回　M4・3　M3・2　M3・3　茨城県沖　震源の深さは40キロ

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・ー9/20(土)4:21埼玉新聞【速報】関東で連続地震　ほぼ同一地点で3回　M4・3　M3・2　M3・3　茨城県沖　震源の深さは40キロ1回目の地震の震源と震度（20日午前3時2分、気象庁HPから）　20日午前3時2分ごろ、関東で地震があった。震源地は茨城県沖で、震源の深さは約40キロ、地震の規模（マグニチュード）はM4・3と推定される。茨城県で震度2、福島県、栃木県、千葉県で震度1を観測した。 3回の地震の震源地と、各地の震度【地図3枚あり】　続いて、午前3時18分ごろ、ほぼ同一地点を震源とする推定M3・2の地震があり、茨城県で震度1を観測、さらに、午前3時20分ごろ、ほぼ同一地点を震源とする推定M3・3の地震があり、茨城県で震度1を観測した。 　埼玉県ではいずれも揺れを観測しなかった。これらの地震による津波の心配はないという。 ＝埼玉新聞WEB版＝【速報】関東で連続地震　ほぼ同一地点で3回　M4・3　M3・2　M3・3　茨城県沖　震源の深さは40キロ（埼玉新聞） - Yahoo!ニュース

「トランプは歓迎されていない！」 国賓訪問中の英で抗議デモ　国賓として招くのは「間違いだ」45％

トランプ氏を「歓迎せず」 国賓訪問中の英で抗議デモ　英ロンドンで17日、国賓として訪英中のトランプ米大統領に抗議するデモがあった。約5000人(ロンドン警視庁の推計)が参加し、「トランプは歓迎されていない」と声を上げた。英国では多様性を否定する政策などを進めるトランプ氏への反発が強い。　デモ隊はロンドン中心部を練り歩いた後、国会議事堂前で集会を開いた。トランプ政権への反発から、移民や難民を「歓迎する」と書かれたプラカードなどを掲げた。　また、トランプ氏がパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘を巡ってイスラエルを擁護し、ウクライナに侵攻するロシアにも融和的な姿勢をとってきたことも批判。パレスチナの旗を掲げて連帯を示す人も目立った。（中略）　９月の英調査会社ユーガブの世論調査では、45％がトランプ氏を国賓として招くのは「間違いだ」と答え、「正しい」の30％を上回った。 【ロンドン福永方人】　 （９月19日「毎日新聞」朝刊６面より抜粋）