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転載記事　「アフガニスタン：地震被災者への緊急人道支援を」

数百万のアフガニスタン人が追放の危機 : アムネスティ日本 AMNESTYアフガニスタン：地震被災者への緊急人道支援を最新情報:2025年8月13日国名:イラン対象者:数百万のアフガニスタン人期限:2025年12月31日配信日:2025年8月13日UA No:074/20252025年、イラン当局は100万人を超えるアフガニスタン人を強制送還した。その中にはイランで生まれた人、イランで数十年間暮らしてきた人もいる。イスラエルとイランの緊張が高まる中でこの大規模な追放が拡大しており、2025年6月1日以降、50万人以上のアフガニスタン人が追放された。そのうち数千人は保護者のいない子どもたちだ。さらに数百万人が追放される危機にある。タリバン政権下でアフガニスタンでは深刻な人権危機と人道危機が起きており、特に女性・少女は、ジェンダーに基づく迫害という人道に対する罪にさらされている。彼女たちは、難民として扱われるべきだ。イランは世界で最も多くアフガニスタン難民を受け入れている国の一つだ。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば、2022年時点でイランには450万人を超えるアフガニスタン人が暮らしており、2021年にタリバンが政権を再び掌握して以降、少なくとも100万人がイランに逃れてきた。イランで暮らすアフガニスタン人は、法律上でも現実生活でも、教育、住宅、雇用、医療などにおいて、広範な差別を受けている。また、当局の憎悪発言により人種差別や外国人排斥がまん延し、アフガニスタンの人たちに対する暴力もよく起きているが、多くの場合、処罰されないままだ。イランでは、イラン国民との結婚やごく限られた例外的な状況を除き、帰化する手立てが法律にない。その結果、イランで暮らすアフガニスタン人の大多数は、数十年にわたって同国に住んでいても滞在資格が不安定なままだ。イランで生まれた子どもたちは、自動的にイラン国籍が与えられるわけではない。それでも2025年3月までは、「人数証明書」を取得すれば、イランでの滞在が一時的に合法なもとのして認められ、公的な医療サービス、公立教育、就労許可、銀行取引、賃貸契約の締結など、限定的ではあるが社会的・経済的な活動が可能だった。しかし3月12日、内務省傘下の外国人・移民管理センターは、アフガニスタン人の「人数証明書」がイラン暦1404年（2025年3月20日）から自動的に失効し、すべての社会経済サービスが受けられなくなると発表した。その後イラン当局は、証明書が失効したアフガニスタン人を2025年6月までに送還すると表明。そして2025年6月1日から7月10日までの間、少なくとも54万6,000人が強制送還された。6月に送還された人の中には、保護者の同伴のない子どもが5,000人いたとされる。2025年6月13日にイスラエルとイランの武力衝突が激化した後、追放の動きはさらに強まっている。2025年6月22日、イランの国営メディアは、イランの国境警備隊の発言を引用し、「すべての不法滞在者はイランを去らなければならない」と報じた。「不法滞在者」という表現は、当局がアフガニスタン人を指す際によく使われる。家宅捜索や検問が行われ、不当に逮捕されたり、着の身着のままで強制送還された人もいる。また、イラン当局はアフガニスタン人を人間扱いしない言葉遣いで、憎悪発言と憎悪犯罪を助長している。アフガニスタンに強制送還された人びと、特に女性・少女、アーティスト、反体制派、元当局者、ジャーナリスト、人権活動家は、タリバンによる人権侵害を受ける危険がある。女性・少女の状況はとりわけ厳しく、表現の自由、信仰の自由、教育の権利、労働の権利、移動の自由、拷問やその他の残虐な扱いから保護される権利、身体の自己決定権などの人権が奪われる。イランを含むすべての国は、アフガニスタンの女性・少女を難民として認めるべきだ。またタリバンが彼らに対してジェンダーに基づく迫害という人道に対する罪を犯しているアフガニスタンに送還してはならない。アクションしてください。当局に以下の要請を盛り込んだ英語の要請文を郵送でできるだけ早くお送りください。 アフガニスタン人の大量送還をただちに停止すること イランで暮らすアフガニスタン人を保護し、安定的な滞在資格を与えること すべてのアフガニスタン女性・少女を難民として認めること アフガニスタン人であるというだけで不当に拘束されている人を釈放すること要請例文Minister of interior, Eskandar Momenic/o Embassy of Iran to the United Nations in GenevaChemin du Petit-Saconnex 28, 1209 Geneva, SwitzerlandDear Mr. Eskandar MomeniI am alarmed by the Iranian authorities’ ongoing and unprecedented mass expulsions of over a million Afghans, including unaccompanied and separated children, refugees and asylum seekers, individuals born in Iran to Afghan parents and Afghans living in Iran for decades, since the start of 2025. This pattern has escalated since 1 June 2025, according to UN Refugee Agency (UNHCR), with millions more Afghans at risk. This comes amid severe human rights and humanitarian crises in Afghanistan, where many of those returned face imminent risk of persecution and human rights violations by the Taliban.After the escalation of hostilities between Israel and Iran on 13 June 2025, the mass expulsions further escalated. On 22 June 2025, state media quoted an official from Iran’s border force saying “all unauthorized nationals must leave Iran” – a term often used by the authorities to refer to Afghans. The unlawful expulsion campaign has involved home raids, stop-and-searches, arbitrary arrests and forcible returns of people with nothing but the clothes on their backs. Iranian officials have intensified their use of dehumanizing rhetoric against Afghans, fuelling hate speech and hate crimes. They are also depriving Afghans, including children, of socioeconomic rights, including primary and secondary education and healthcare.Those forcibly returned to Afghanistan, including women and girls, artists, dissidents, former officials, journalists and human rights defenders, face a real risk of human rights violations by the Taliban. Under the non-refoulement principle, as laid out in international law, states are prohibited from returning anyone to a country where they would be at real risk of violations. If returned to Afghanistan, woman and girls would be deprived of their human rights, including the rights to freedom of expression, belief, education, work, freedom of movement, protection from torture and other ill-treatment and bodily autonomy. All states, including Iran, must recognize Afghan women and girls as refugees and not return them to Afghanistan where the Taliban commit the crime against humanity of gender persecution against them.I call on you to immediately stop the mass expulsion of Afghans and provide all Afghans in Iran with protection, including a regular migration status that protects them from refoulement. I further call on the Iranian authorities to protect all Afghans in Iran from arbitrary arrest, torture and other ill-treatment and discrimination, including in access to housing, healthcare and education. All Afghan women and girls must be recognized as refugees and anyone arbitrarily detained based on their Afghan identity and/or nationality must be immediately released.Yours sincerely,↑ここにあなたの名前とアドレスを記入手紙のフォーマットをダウンロードするアフガニスタン：地震被災者への緊急人道支援を : アムネスティ日本 AMNESTY

コンゴ民主共和国 エボラ出血熱か 15人死亡 WHOが緊急対応

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－2025年9月5日 12時47分　NHKコンゴ民主共和国 エボラ出血熱か 15人死亡 WHOが緊急対応アフリカ中部のコンゴ民主共和国の保健当局は、これまでに28人がエボラ出血熱に感染した疑いがあり、15人が死亡したと発表しました。WHO＝世界保健機関は、感染の拡大を防ぐため緊急の対応チームを現地に派遣しています。コンゴ民主共和国の保健当局は4日に記者会見を開き、中部のカサイ地域でこれまでに28人がエボラ出血熱に感染した疑いがあり、15人が死亡したと発表しました。保健当局やロイター通信によりますと、先月、女性が発熱や吐血などの症状で入院し死亡したということで、その後、女性の治療にあたった複数の医療従事者に同じ症状がみられ、感染の拡大が確認されたということです。WHOは、感染の拡大を防ぐため緊急の対応チームを現地に派遣しているほか、医療物資や検査機器を輸送しているということです。コンゴ民主共和国では2018年から2020年にかけてもエボラ出血熱が流行し、感染の疑いがある人も含めて2000人以上が死亡し、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言していました。コンゴ民主共和国 エボラ出血熱か 15人死亡 WHOが緊急対応 | NHK | アフリカ

リブログ記事”習志野の小学校いじめ第三者機関が再調査学校、市教委などの問題点を報告書で指摘”

西側メディアの責任　「ロイター通信社はイスラエルのプロパガンダに加担してきた」

西側メディアの責任　　「ロイター通信社はイスラエルのプロパガンダに加担してきた」　　　　　　　　　　　　　　　　大矢英代（カリフォルニア州立大助教授）　大手通信社の特派員としてキャリアを積んできた女性フォトジャーナリストが、ＳＮＳで公開した「退職届」が話題を呼んでいる。　「ロイター通信社はイスラエルのプロパガンダに加担してきた」。こう綴ったのは、カナダ人のバレリー・ジンクさんだ。ジンクさんは、ガザでのジャーナリスト殺害報道を巡って、イスラエル側がいう「記者のふりをしたハマス工作員」といった根拠のない主張を同社が掲載し続けていると指摘した。　その結果、ジャーナリストへの攻撃を助長し、大量虐殺の巻き添えにしていると批判。報道機関の責任を次のように問いかけた。　「西側メディアは、イスラエルの大量虐殺を巡る捏造が信憑性を持つかどうかも検証することなく繰り返し報じ、ジャーナリズムの最も基本的な責任を故意に放棄した。わずか２年間で、第１次世界大戦以降のあらゆる戦争で死亡したジャーナリストの人数を遙かに超える犠牲を、ごく狭い地域で可能にした」　ジンクさんの「退職届」には、真っ二つに切った記者証の写真が添えられている。「この記者証は深い恥辱と悲しみ以外の何者でもありません」。　仕事の安定をなげうってジャーナリズムの精神を貫くジンクさんを、私は支持したい。　ぜひ、彼女のフェイスブックページから全文を読んでほしい。 (９月１日「東京新聞」朝刊17面「本音のコラム」より)

リブログ記事”新滑走路のそばで消えゆく営み成田空港用地、200世帯が移転対象”

震度4の地震　5日午後9時ごろ、震源・茨城県南部

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－【地震速報】栃木県南部で震度４ 津波の心配なし2025年9月5日 21時24分　NHK5日午後9時ごろ、栃木県で震度4の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震度4の揺れを観測したのは栃木県下野市でした。震度3の揺れを観測したのは茨城県の古河市や常総市、宇都宮市や栃木県栃木市、群馬県館林市、さいたま市浦和区、埼玉県加須市などとなっています。このほか、震度2や1の揺れを関東のほか東北南部や山梨県、静岡県の各地で観測しました。気象庁の観測によりますと、震源地は茨城県南部で震源の深さは50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.3と推定されています。震度4観測 下野市を管轄する消防 被害の情報なし震度4を観測した下野市を管轄している消防によりますと、午後9時10分現在、被害の情報は入っていないということです。消防の職員は「消防署の3階にいたが、下から突き上げるような縦揺れがあったあと、数秒横揺れが続いた。特に物が落ちるようなことはなかった」と話していました。【地震速報】栃木県南部で震度４ 津波の心配なし | NHK | 地震関東・東北・中部で最大震度4の地震 東京、福島、栃木、千葉、静岡など広範囲で揺れる M4．3、震源は茨城県南部千葉日報　9月5日　千葉日報5日午後9時ごろ、茨城県南部を震源とする地震があった。最大震度4、地震の規模を示すマグニチュード（M）は4.3と推定される。震源の深さは約50キロ。千葉県内は市川市、野田市、柏市などで震度2を観測した。この地震による津波の心配はない。千葉県内の各地の震度は次の通り。 ▼震度2 市川市、野田市、柏市、鎌ケ谷市、白井市▼震度1 千葉市中央区、千葉市花見川区、千葉市稲毛区、千葉市若葉区、千葉市美浜区、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、習志野市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、浦安市、印西市、栄町、東金市、旭市、香取市、山武市、神崎町、多古町、芝山町

リブログ記事”統一教会の学生組織ユナイトはNHK党・参政党に投票。小林鷹之氏・統一教会・習志野市の結びつき”

プロジェクト ピースナイン

～　プロジェクト ピースナイン　～　　日本国憲法９条を守りぬき（※）　　　９条を世界の憲法にして、　　　　　地球の平和を築くプロジェクトピースナイン【銀行名】ゆうちょ銀行【店名】　０五八【店番】　０５８【預金種目】　普通預金【記号】１０５５０【口座番号】　６３８７７３５１ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振り込み口座【店名】　０五八【店番】　０５８【預金種目】　普通預金【口座番号】　６３８７７３５１２０１２年に、国連の経済社会理事会特別協議資格を取得し、日本と国連で取り組んでいるプロジェクトです。※　日本国憲法９条を守りぬくためには、まず、日本が批准済みの人権条約に備わっている個人通報制度批准し、法の支配を実現し三権分立を確立することが不可欠です。同時に、公職選挙法や国家公務員法の弾圧と差別規程の破棄を実現し参政権を確立を目指して活動しています。当ＮＧＯ（Non GabamentalOrganization：非政府組織）の活動は、２００４年７月創設以来、３・１１を機に国連経済社会理事会特別協議資格取得後も、これまでの国内外での活動は、会員の皆様の会費とともに会員と支援者のみなさまの貴重な募金によって支えていただいています。みなさまのあたたかいご支援・募金を、下記「ピースナイン」の口座までお振込みください。どうぞよろしくお願いします。ご寄付いただいたみなさまには、お礼状を送付させていただきます。よろしければ、ご送金の際お名前とご住所,Emai adress等ご記入ください。恐縮ですが、振込料はみなさまのご負担でお願いします。　　　～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～２００２年　：　club わくわくクッキング　誕生　以来、こどもたちの居場所づくりを目的に、こどもたちの料理教室を毎月開催し、作った料理を地域の皆さんと一緒に高齢者や障がい者の介護予防と地域交流と炊き出し訓練等も兼ねて食事会を開催しています。おかげさまで、２００回を越えています。２００３年３月国連憲章違反のイラク戦争後、２１世紀の日本では政府を批判するビラを配布した市民が、不当に逮捕される弾圧事件が次々に起きました。ビラ配布弾圧事件被害者を支援するため２００４年７月、「国公法弾圧を許さず言論表現の自由を守る船橋・習志野・八千代の会」を創設　：大分県と東京都内被害者は、裁判にかけられ、国公法弾圧堀越事件被害者以外、最高裁は５事件７人の被害者を不当な有罪判決。２００７年１０月　個人通報制度学習会開催　　　　　　　　　　　習志野市京成津田沼駅ビルサンロードにて　　　　　　１２月　外務省、法務省に個人通報制度批准実現の要請開始　　　　　　　　　（以後、総務省・文科省・人事院等に毎年要請中）２００８年３月　国連人権理事会に初回レポート提出　　　　　　　　　ＵＰＲ第１回日本政府審査　　　　自由権規約委員会・日本政府報告書審査　（スイス・ジュネーブ）　　　　　国連欧州本部　パレ・デ・ナシオン２０１０年　こどもの権利委員会・日本政府報告書審査　　　　　　　　　　　　　（スイス・ジュネーブ）高等弁務官事務所２０１２年５月：国連本部　アメリカ　ニューヨーク　　言論・表現の自由を守る会　プロジェクト ピースナイン審査　　　国連経済社会理事会ＮＧＯ特別協議資格を取得　７月　国連防災閣僚会議in東北　出席　仙台市国際会議場　８月　ＵＰＲ第２回日本政府事前審査（主催　UPR info）　　　　（スイス・ジュネーブ）日本政府に対する４つの勧告を提案　１０月　ＵＰＲ日本審査　国連欧州本部　パレ・デ・ナシオン　　　　　　JRFS ピースナイン、国連公認サイドイベント開催　　　　　　　　　　　　　　　　（スイス・ジュネーブ）２０１３年３月　国連人権理事会：第２回サイドイベント開催　　　　　　国連欧州本部パレ・デ・ナシオン　（スイス・ジュネーブ）　　　　４月　社会権規約委員会第３回日本政府報告書審査、　　　　　　　　国連　高等弁務官事務所　（スイス・ジュネーブ）　　　　　　　レポート提出ロビーイング　　　５月　拷問禁止委員会第２回日本政府報告書審査、　　　　　　　国連　高等弁務官事務所　（スイス・ジュネーブ）　　　　　　　レポート・ロビーイング　　１０月　自由権規約委員会第６回日本政府報告書予備審査　　　　　　　JRFS事務局長　出席、ロビーイング２０１４年７月　自由権規約委員会第６回日本政府報告書審査　　　　　　　　国連欧州本部 パレ・デ・ナシオン（スイス・ジュネーブ）　　　　　　　　　JRFS　レポート・事務局長ロビーイング　　　　　　　ユネスコ　フクシマ核惨害と日本の開発問題・　　　　　　　レポート提出。２０１７年１１月　ピースナイン１１・１声明　　　　　　　ＵＰＲ第３回日本政府審査　　　　　　　　JRFS事務局長ロビーイング国連欧州本部パレ・デ・ナシオン　　　　　　　（スイス・ジュネーブ）２０１８年３月　人権理事会　レポート提出、　　　　　　　　ピースナイン第3回サイドイベント開催 パレ･デ･ナシオン　　　　　　　　国連欧州本部　（スイス・ジュネーブ）　　　　　９月　人権理事会諮問委員会１０周年記念シンポジウム　　　　　　　　言論表現の自由を守る会事務局長　出席　　　　　　　　国連欧州本部パレ・デ・ナシオン（スイス・ジュネーブ）

不登校は命を守るための重要な手段　ぼくらはみんな生きている

ぼくらはみんな生きている　　不登校は命を守るための重要な手段　　　　　　　　　　　　　　　　前川喜平（現代教育行政研究会代表）　多くの学校で新学期が始まる９月１日は、子どもの自殺件数が最も多い日だ。　教師は最大限の緊張感をもってこの日を迎える必要がある。　保護者も最大限の注意を払って子どもの様子を見守る必要がある。　28日の本紙夕刊が伝えた「自殺対策支援センター ライフリンク」の調査によれば、生きづらさを感じている小中高生のうち、夏休みが終わることに「死にたい」「消えたい」と感じている子どもは24％に上っていた。　死にたくなるほど学校へ行くのがつらい子どもを無理に学校へ行かせれば、その子を自殺へ追いやる危険がある。　そんな子どもにかけてやるべき言葉として「行かなくていいよ」とか「行かない方がいいよ」では不十分だろう。「行ってはいけない」と言うべきだ。　不登校は命を守るための重要な手段である。　学校へ行かなくても十分生きていける。生きていればうれしいことも楽しいこともある。　「ぼくらはみんな生きている」で始まる歌「手のひらを太陽に」は、ＮＨＫ連続テレビ小説「あんぱん」の主人公のモデル、やなせたかしさんが作曲した、生きる喜びを真っ直ぐに謳う歌。　小学校３年生で不登校を経験した僕もこの歌が大好きだった。　学校がつらい子どもにはこの歌を教えてあげよう。　ミミズだってオケラだってアメンボだって友達にできるんだ。　　　　　　　　(８月31日「東京新聞」朝刊19面「本音のコラム」より)━━━━━━━　

リブログ記事”１０２年前の「日本人ファースト」。「15円50銭」をうまく発音できない人たちは自警団に殺さ”

リブログ記事”インドネシア反政府デモ激化きっかけは、高すぎる議員の住宅手当”

自由権規約　市民的及び政治的権利に関する国際規約　（国際人権規約）

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－日本弁護士連合会：市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）　条約本文www.nichibenren.or.jp市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）　条約本文English採択　1966年12月16日発効　1976年3月23日訳者　日本政府この規約の締約国は、国際連合憲章において宣明された原則によれば、人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び平等のかつ奪い得ない権利を認めることが世界における自由、正義及び平和の基礎をなすものであることを考慮し、これらの権利が人間の固有の尊厳に由来することを認め、世界人権宣言によれば、自由な人間は市民的及び政治的自由並びに恐怖及び欠乏からの自由を享受するものであるとの理想は、すべての者がその経済的、社会的及び文化的権利とともに市民的及び政治的権利を享有することのできる条件が作り出される場合に初めて達成されることになることを認め、人権及び自由の普遍的な尊重及び遵守を助長すべき義務を国際連合憲章に基づき諸国が負っていることを考慮し、個人が、他人に対し及びその属する社会に対して義務を負うこと並びにこの規約において認められる権利の増進及び擁護のために努力する責任を有することを認識して、次のとおり協定する。第１部第１条1　すべての人民は、自決の権利を有する。この権利に基づき、すべての人民は、その政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する。2　すべての人民は、互恵の原則に基づく国際的経済協力から生ずる義務及び国際法上の義務に違反しない限り、自己のためにその天然の富及び資源を自由に処分することができる。人民は、いかなる場合にも、その生存のための手段を奪われることはない。3　この規約の締約国（非自治地域及び信託統治地域の施政の責任を有する国を含む。）は、国際連合憲章の規定に従い、自決の権利が実現されることを促進し及び自決の権利を尊重する。第２部第２条1 　この規約の各締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に対し、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する。2　この規約の各締約国は、立法措置その他の措置がまだとられていない場合には、この規約において認められる権利を実現するために必要な立法措置その他の措置をとるため、自国の憲法上の手続及びこの規約の規定に従って必要な行動をとることを約束する。3　この規約の各締約国は、次のことを約束する。(a)　この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること。(b)　救済措置を求める者の権利が権限のある司法上、行政上若しくは立法上の機関又は国の法制で定める他の権限のある機関によって決定されることを確保すること及び司法上の救済措置の可能性を発展させること。(c)　救済措置が与えられる場合に権限のある機関によって執行されることを確保すること。第３条この規約の締約国は、この規約に定めるすべての市民的及び政治的権利の享有について男女に同等の権利を確保することを約束する。第４条1 　国民の生存を脅かす公の緊急事態の場合においてその緊急事態の存在が公式に宣言されているときは、この規約の締約国は、事態の緊急性が真に必要とする限度において、この規約に基づく義務に違反する措置をとることができる。ただし、その措置は、当該締約国が国際法に基づき負う他の義務に抵触してはならず、また、人種、皮膚の色、性、言語、宗教又は社会的出身のみを理由とする差別を含んではならない。2　一の規定は、第六条、第七条、第八条1及び2、第十一条、第十五条、第十六条並びに第十八条の規定に違反することを許すものではない。3　義務に違反する措置をとる権利を行使するこの規約の締約国は、違反した規定及び違反するに至った理由を国際連合事務総長を通じてこの規約の他の締約国に直ちに通知する。更に、違反が終了する日に、同事務総長を通じてその旨通知する第５条1 　この規約のいかなる規定も、国、集団又は個人が、この規約において認められる権利及び自由を破壊し若しくはこの規約に定める制限の範囲を超えて制限することを目的とする活動に従事し又はそのようなことを目的とする行為を行う権利を有することを意味するものと解することはできない。2　この規約のいずれかの締約国において法律、条約、規則又は慣習によって認められ又は存する基本的人権については、この規約がそれらの権利を認めていないこと又はその認める範囲がより狭いことを理由として、それらの権利を制限し又は侵してはならない。第３部第６条1　すべての人間は、生命に対する固有の権利を有する。この権利は、法律によって保護される。何人も、恣意的にその生命を奪われない。2 　死刑を廃止していない国においては、死刑は、犯罪が行われた時に効力を有しており、かつ、この規約の規定及び集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約の規定に抵触しない法律により、最も重大な犯罪についてのみ科することができる。この刑罰は、権限のある裁判所が言い渡した確定判決によってのみ執行することができる。3　生命の剥奪が集団殺害犯罪を構成する場合には、この条のいかなる規定も、この規約の締約国が集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約の規定に基づいて負う義務を方法のいかんを問わず免れることを許すものではないと了解する。4　死刑を言い渡されたいかなる者も、特赦又は減刑を求める権利を有する。死刑に対する大赦、特赦又は減刑はすべての場合に与えることができる。5　死刑は、十八歳未満の者が行った犯罪について科してはならず、また、妊娠中の女子に対して執行してはならない。6　この条のいかなる規定も、この規約の締約国により死刑の廃止を遅らせ又は妨げるために援用されてはならない。第７条何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない。特に、何人も、その自由な同意なしに医学的又は科学的実験を受けない。第８条1　何人も、奴隷の状態に置かれない。あらゆる形態の奴隷制度及び奴隷取引は、禁止する。2　何人も、隷属状態に置かれない。3(a)　何人も、強制労働に服することを要求されない。(b)　(a)の規定は、犯罪に対する刑罰として強制労働を伴う拘禁刑を科することができる国において、権限のある裁判所による刑罰の言渡しにより強制労働をさせることを禁止するものと解してはならない。(c)　この３の規定の適用上、「強制労働」には、次のものを含まない。(i)　作業又は役務であって、(b)の規定において言及されておらず、かつ、裁判所の合法的な命令によって抑留されている者又はその抑留を条件付きで免除されている者に通常要求されるもの(ii)　軍事的性質の役務及び、良心的兵役拒否が認められている国においては、良心的兵役拒否者が法律によって要求される国民的役務(iii)　社会の存立又は福祉を脅かす緊急事態又は災害の場合に要求される役務(iv)　市民としての通常の義務とされる作業又は役務第９条1　すべての者は、身体の自由及び安全についての権利を有する。何人も、恣意的に逮捕され又は抑留されない。何人も、法律で定める理由及び手続によらない限り、その自由を奪われない。2　逮捕される者は、逮捕の時にその理由を告げられるものとし、自己に対する被疑事実を速やかに告げられる。3 　刑事上の罪に問われて逮捕され又は抑留された者は、裁判官又は司法権を行使することが法律によって認められている他の官憲の面前に速やかに連れて行かれるものとし、妥当な期間内に裁判を受ける権利又は釈放される権利を有する。裁判に付される者を抑留することが原則であってはならず、釈放に当たっては、裁判その他の司法上の手続のすべての段階における出頭及び必要な場合における判決の執行のための出頭が保証されることを条件とすることができる。4　逮捕又は抑留によって自由を奪われた者は、裁判所がその抑留が合法的であるかどうかを遅滞なく決定すること及びその抑留が合法的でない場合にはその釈放を命ずることができるように、裁判所において手続をとる権利を有する。5　違法に逮捕され又は抑留された者は、賠償を受ける権利を有する。第10条1　自由を奪われたすべての者は、人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重して、取り扱われる2(a)　被告人は、例外的な事情がある場合を除くほか有罪の判決を受けた者とは分離されるものとし、有罪の判決を受けていない者としての地位に相応する別個の取扱いを受ける。(b)　少年の被告人は、成人とは分離されるものとし、できる限り速やかに裁判に付される。3　行刑の制度は、被拘禁者の矯正及び社会復帰を基本的な目的とする処遇を含む。少年の犯罪者は、成人とは分離されるものとし、その年齢及び法的地位に相応する取扱いを受ける。第11条何人も、契約上の義務を履行することができないことのみを理由として拘禁されない。第12条1　合法的にいずれかの国の領域内にいるすべての者は、当該領域内において、移動の自由及び居住の自由についての権利を有する。2　すべての者は、いずれの国（自国を含む。）からも自由に離れることができる。3 　1及び2の権利は、いかなる制限も受けない。ただし、その制限が、法律で定められ、国の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の権利及び自由を保護するために必要であり、かつ、この規約において認められる他の権利と両立するものである場合は、この限りでない。4　何人も、自国に戻る権利を恣意的に奪われない。第13条合法的にこの規約の締約国の領域内にいる外国人は、法律に基づいて行われた決定によってのみ当該領域から追放することができる。国の安全のためのやむを得ない理由がある場合を除くほか、当該外国人は、自己の追放に反対する理由を提示すること及び権限のある機関又はその機関が特に指名する者によって自己の事案が審査されることが認められるものとし、この為にその機関又はその者に対する代理人の出頭が認められる。第14条1 　すべての者は、裁判所の前に平等とする。すべての者は、その刑事上の罪の決定又は民事上の権利及び義務の争いについての決定のため、法律で設置された、権限のある、独立の、かつ、公平な裁判所による公正な公開審理を受ける権利を有する。報道機関及び公衆に対しては、民主的社会における道徳、公の秩序若しくは国の安全を理由として、当事者の私生活の利益のため必要な場合において又はその公開が司法の利益を害することとなる特別な状況において裁判所が真に必要があると認める限度で、裁判の全部又は一部を公開しないことができる。もっとも、刑事訴訟又は他の訴訟において言い渡される判決は、少年の利益のために必要がある場合又は当該手続が夫婦間の争い若しくは児童の後見に関するものである場合を除くほか、公開する。2　刑事上の罪に問われているすべての者は、法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する。3　すべての者は、その刑事上の罪の決定について、十分平等に、少なくとも次の保障を受ける権利を有する。(a)　その理解する言語で速やかにかつ詳細にその罪の性質及び理由を告げられること。(b)　防御の準備のために十分な時間及び便益を与えられ並びに自ら選任する弁護人と連絡すること。(c)　不当に遅延することなく裁判を受けること。(d) 　自ら出席して裁判を受け及び、直接に又は自ら選任する弁護人を通じて、防御すること。弁護人がいない場合には、弁護人を持つ権利を告げられること。司法の利益のために必要な場合には、十分な支払手段を有しないときは自らその費用を負担することなく、弁護人を付されること。(e)　自己に不利な証人を尋問し又はこれに対し尋問させること並びに自己に不利な証人と同じ条件で自己のための証人の出席及びこれに対する尋問を求めること。(f)　裁判所において使用される言語を理解すること又は話すことができない場合には、無料で通訳の援助を受けること。(g)　自己に不利益な供述又は有罪の自白を強要されないこと。4　少年の場合には、手続は、その年齢及びその更生の促進が望ましいことを考慮したものとする。5　有罪の判決を受けたすべての者は、法律に基づきその判決及び刑罰を上級の裁判所によって再審理される権利を有する。6 　確定判決によって有罪と決定された場合において、その後に、新たな事実又は新しく発見された事実により誤審のあったことが決定的に立証されたことを理由としてその有罪の判決が破棄され又は赦免が行われたときは、その有罪の判決の結果刑罰に服した者は、法律に基づいて補償を受ける。ただし、その知られなかった事実が適当な時に明らかにされなかったことの全部又は一部がその者の責めに帰するものであることが証明される場合は、この限りでない。7　何人も、それぞれの国の法律及び刑事手続に従って既に確定的に有罪又は無罪の判決を受けた行為について再び裁判され又は処罰されることはない。第15条1 　何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為を理由として有罪とされることはない。何人も、犯罪が行われた時に適用されていた刑罰よりも重い刑罰を科されない。犯罪が行われた後により軽い刑罰を科する規定が法律に設けられる場合には、罪を犯した者は、その利益を受ける。2　この条のいかなる規定も、国際社会の認める法の一般原則により実行の時に犯罪とされていた作為又は不作為を理由として裁判しかつ処罰することを妨げるものでない。第16条すべての者は、すべての場所において、法律の前に人として認められる権利を有する。第17条1　何人も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。2　すべての者は、1の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する。第18条1　すべての者は、思想、良心及び宗教の自由についての権利を有する。この権利には、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由並びに、単独で又は他の者と共同して及び公に又は私的に、礼拝、儀式、行事及び教導によってその宗教又は信念を表明する自由を含む。2　何人も、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない。3　宗教又は信念を表明する自由については、法律で定める制限であって公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもののみを課することができる。4　この規約の締約国は父母及び場合により法定保護者が、自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する。第19条1　すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。2　すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。3　2の権利の行使には、特別の義務及び責任を伴う。したがって、この権利の行使については、一定の制限を課すことができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。(a)　他の者の権利又は信用の尊重(b)　国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護第20条1　戦争のためのいかなる宣伝も、法律で禁止する。2　差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。第21条平和的な集会の権利は、認められる。この権利の行使については、法律で定める制限であって国の安全若しくは公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳の保護又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる制限も課することができない。第22条1　すべての者は、結社の自由についての権利を有する。この権利には、自己の利益の保護のために労働組合を結成し及びこれに加入する権利を含む。2 　1の権利の行使については、法律で定める制限であって国の安全若しくは公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳の保護又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる制限も課することができない。この条の規定は、1の権利の行使につき、軍隊及び警察の構成員に対して合法的な制限を課することを妨げるものではない。3　この条のいかなる規定も、結社の自由及び団結権の保護に関する千九百四十八年の国際労働機関の条約の締約国が、同条約に規定する保障を阻害するような立法措置を講ずること又は同条約に規定する保障を阻害するような方法により法律を適用することを許すものではない。第23条1　家族は、社会の自然かつ基礎的な単位であり、社会及び国による保護を受ける権利を有する。2　婚姻をすることができる年齢の男女が婚姻をしかつ家族を形成する権利は、認められる。3　婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意なしには成立しない。4　この規約の締約国は、婚姻中及び婚姻の解消の際に、婚姻に係る配偶者の権利及び責任の平等を確保するため、適当な措置をとる。その解消の場合には、児童に対する必要な保護のため、措置がとられる。第24条1　すべての児童は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、国民的若しくは社会的出身、財産又は出生によるいかなる差別もなしに、未成年者としての地位に必要とされる保護の措置であって家族、社会及び国による措置について権利を有する。2　すべての児童は、出生の後直ちに登録され、かつ、氏名を有する。3　すべての児童は、国籍を取得する権利を有する。第25条すべての市民は、第二条に規定するいかなる差別もなく、かつ、不合理な制限なしに、次のことを行う権利及び機会を有する。(a)　直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。(b)　普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。(c)　一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。第26条すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。このため、法律は、あらゆる差別を禁止し及び人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等のいかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障する。第27条種族的、宗教的又は言語的少数民族が存在する国において、当該少数民族に属する者は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。第４部第28条1　人権委員会（以下「委員会」という。）を設置する。委員会は、十八人の委員で構成するものとして、この部に定める任務を行う。2　委員会は、高潔な人格を有し、かつ、人権の分野において能力を認められたこの規約の締約国の国民で構成する。この場合において、法律関係の経験を有する者の参加が有益であることに考慮を払う。3　委員会の委員は、個人の資格で、選挙され及び職務を遂行する。第29条1　委員会の委員は、前条に定める資格を有し、かつ、この規約の締約国により選挙のために指名された者の名簿の中から秘密投票により選出される。2　この規約の各締約国は、一人又は二人を指名することができる。指名される者は、指名する国の国民とする。3　いずれの者も、再指名される資格を有する。第30条1　委員会の委員の最初の選挙は、この規約の効力発生の日の後六箇月以内に行う2 　第三十四条の規定に従って空席（第三十三条の規定により宣言された空席をいう。）を補充するための選挙の場合を除くほか、国際連合事務総長は、委員会の委員の選挙の日の遅くとも四箇月前までに、この規約の締約国に対し、委員会の委員に指名された者の氏名を三箇月以内に提出するよう書面で要請する。3　国際連合事務総長は、2にいう指名された者のアルファベット順による名簿（これらの者を指名した締約国名を表示した名簿とする。）を作成し、名簿を各選挙の日の遅くとも一箇月前までにこの規約の締約国に送付する。4 　委員会の委員の選挙は、国際連合事務総長により国際連合本部に招集されるこの規約の締約国の会合において行う。この会合は、この規約の締約国の三分の二をもって定足数とする。この会合においては、出席しかつ投票する締約国の代表によって投じられた票の最多数で、かつ、過半数の票を得た指名された者をもって委員会に選出された委員とする。第31条1　委員会は、1の国の国民を二人以上含むことができない。2　委員会の選挙に当たっては、委員の配分が地理的に衡平に行われること並びに異なる文明形態及び主要な法体系が代表されることを考慮に入れる。第32条1 　委員会の委員は、四年の任期で選出される。委員は、再指名された場合には、再選される資格を有する。ただし、最初の選挙において選出された委員のうち九人の委員の任期は、二年で終了するものとし、これらの九人の委員は、最初の選挙の後直ちに、第三十条4に規定する会合において議長によりくじ引で選ばれる。2　任期満了の際の選挙は、この部の前諸条の規定に従って行う。第33条1　委員会の委員が一時的な不在以外の理由のためその職務を遂行することができなくなったことを他の委員が一致して認める場合には、委員会の委員長は国際連合事務総長にその旨を通知するものとし、同事務総長は、当該委員の職が空席となったことを宣言する。2　委員会の委員が死亡し又は辞任した場合には、委員長は、直ちに国際連合事務総長にその旨を通知するものとし、同事務総長は、死亡し又は辞任した日から当該委員の職が空席となったことを宣言する。第34条1 　前条の規定により空席が宣言された場合において、当該宣言の時から六箇月以内に交代される委員の任期が満了しないときは、国際連合事務総長は、この規約の各締約国にその旨を通知する。各締約国は、空席を補充するため、二箇月以内に第二十九条の規定により指名された者の氏名を提出することができる。2　国際連合事務総長は、1にいう指名された者のアルファベット順による名簿を作成し、この規約の締約国に送付する。空席を補充するための選挙は、この部の関連規定に従って行う。3　前条の規定により宣言された空席を補充するために選出された委員会の委員は、同条の規定により委員会における職が空席となった委員の残余の期間在任する。第35条委員会の委員は、国際連合総会が委員会の任務の重要性を考慮して決定する条件に従い、同総会の承認を得て、国際連合の財源から報酬を受ける。第36条国際連合事務総長は、委員会がこの規約に定める任務を効果的に遂行するために必要な職員及び便益を提供する。第37条1　国際連合事務総長は、委員会の最初の会合を国際連合本部に招集する。2　委員会は、最初の会合の後は、手続規則に定める時期に会合する。3　委員会は、通常、国際連合本部又はジュネーブにある国際連合事務所において会合する。第38条委員会のすべての委員は、職務の開始に先立ち、公開の委員会において、職務を公平かつ良心的に遂行する旨の厳粛な宣誓を行う。第39条1　委員会は、役員を二年の任期で選出する。役員は、再選されることができる。2　委員会は、手続規則を定める。この手続規則には、特に次のことを定める。(a)　十二人の委員をもって定足数とすること。(b)　委員会の決定は、出席する委員が投ずる票の過半数によって行うこと。第40条1 　この規約の締約国は、(a)当該締約国についてこの規約が効力を生ずる時から一年以内に、(b)その後は委員会が要請するときに、この規約において認められる権利の実現のためにとった措置及びこれらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する報告を提出することを約束する。2　すべての報告は、国際連合事務総長に提出するものとし、同事務総長は、検討のため、これらの報告を委員会に送付する。報告には、この規約の実施に影響を及ぼす要因及び障害が存在する場合には、これらの要因及び障害を記載する。3　国際連合事務総長は、委員会との協議の後、報告に含まれるいずれかの専門機関の権限の範囲内にある事項に関する部分の写しを当該専門機関に送付することができる。4 　委員会は、この規約の締約国の提出する報告を検討する。委員会は、委員会の報告及び適当と認める一般的な性格を有する意見を締約国に送付しなければならず、また、この規約の締約国から受領した報告の写しとともに当該一般的な性格を有する意見を経済社会理事会に送付することができる。5　この規約の締約国は、四の規定により送付される一般的な性格を有する意見に関する見解を委員会に提示することができる。第41条

リブログ記事”原爆ドーム前で集会を行った団体が市に抗議8月6日の原爆ドーム前入場規制に”

気温上昇で生産性減　国連、労働者保護へ指針

気温上昇で生産性減国連、労働者保護へ指針　国連は22日、気候変動に伴う深刻な熱ストレスから労働者を守るための指針を盛り込んだ報告書を公表した。各国の政府や雇用者に対し、持病のある人や中高年など体力の低下した人に配慮しながら、地域や職種ごとに対策を立てることを求めた。世界気象機関（ＷＭＯ）のバレット副事務局長は「酷暑から労働者を守ることは健康面のみならず、経済的にも必要」と訴える。　ＷＭＯと世界保健機関（ＷＨＯ）が共同でまとめた。報告書によれば、世界各地で極端な暑さは厳しさ、頻度ともに増し、屋内外で労働者のリスクを高めている。熱中症や腎機能障害などの健康被害は今後、開発途上国で特に深刻化するとみられる。暑さと生産性の関係にも着目し、セ氏20度を超えると気温が１度上がるごとに労働者の生産性は２～３％下がるとした。 推奨される行動として、労働者を含むすべての利害関係者を巻き込みながら対策に取り組む必要を強調。送風機が付いた作業着など、暑さを緩和する技術の積極的な活用も求めた。　両機関が暑さと労働に焦点を当てた報告書をまとめたのはおよそ半世紀ぶり。　2024年に世界の平均気温が観測史上最高を記録するなど温暖化は加速し、暑さから労働者の命を守ることは「世界的な共通課題となった」(バレット氏）と指摘する。 (８月25日「毎日新聞」朝刊21面より）

「慢性炎症性疾患としての中皮腫・アスベスト疾患の病態と最新の治療トピックス」 後編

中皮腫啓発月間2025市民公開講座「慢性炎症性疾患としての中皮腫・アスベスト疾患の病態と最新の治療トピックス」 後編176 views Jul 29, 2025日本でもっとも多くの胸膜中皮腫患者の治療をおこなっているといわれる兵庫医科大学病院。その呼吸器内科で中皮腫治療の最前線でがんばっておられる南俊行准教授の講演録（後半）です。 アスベストによる慢性炎症をベースとしておこるアスベスト疾患のひとつとして胸膜中皮腫、アスベストによる肺繊維症（石綿肺）のメカニズムをわかりやすく解説。肺の線維化を抑制することで呼吸機能の低下を遅らせる効果があるニンテダニブの石綿肺に対する治療成績、中皮腫に対する最新の標準治療と治療研究の動向をわかりやすくお話しされます。

「慢性炎症性疾患としての中皮腫・アスベスト疾患の病態と最新の治療トピックス」 前編

中皮腫啓発月間2025市民公開講座「慢性炎症性疾患としての中皮腫・アスベスト疾患の病態と最新の治療トピックス」 前編みぎくりハウス

核実験に反対する国際デー（8月29日）に寄せるグテーレス国連事務総長メッセージ

核実験に反対する国際デー（8月29日）に寄せる アントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ 2025年8月28日 私たちは、地政学的緊張の高まりと核リスクの増大に見舞われ、核実験の再開が囁かれるなど不穏な空気が流れる中、この重要な国際デーを迎えています。 2025年は、初の核実験から数えて80年になります。私たちは、過去80年間に行われてきた2,000回を超える核実験という負の遺産を、決して忘れてはなりません。 これらの爆発に伴う影響は、恐ろしいものです。 核実験は移住を余儀なくさせ、土地や海洋を汚染します。がんや他の慢性疾患などの、長期的な健康危機の種を蒔いています。そして世界的な信頼、安定、平和の基盤に入った亀裂を深めます。 こうした状況を受け入れることはできません。 包括的核実験禁止条約（CTBT）は、あらゆる核実験に終止符を打つために、国際的に合意された法的拘束力のある唯一の文書としてあり続けています。条約の発効は、大幅に遅れていますが、これまでになく急務となっています。私はすべての国々に対し、直ちに無条件で同条約を批准するよう要請します。 指導者たちに向けた私のメッセージは、シンプルです。火遊びは止めてください。今こそ、核爆弾が再びその口を開く前に、沈黙させる時なのです。

30万人がオーストラリアで抗議　イスラエルのガザ攻撃に反対して

30万人がオーストラリアで抗議　イスラエルのガザ攻撃に反対して　イスラエルのガザ攻撃に対する大規模な抗議行動が世界各地で続いています。　オーストラリアでは今週末、推定30万人が全国各地で抗議に参加しました。　こちらはオーストラリア緑の党の党首、ラリッサ・ジョイ・ウォーターズ氏の発言です。ラリッサ・ジョイ・ウォーターズ：　「オーストラリアがイスラエル政府に兵器部品を売っていることに、国民は恐怖を感じています。これはもう止めなければなりません。そして、全国各地でこれほど多くの人々が集まっていることに心から勇気づけられています。オーストラリア国民の声は本当に明確です。私たちは平和を望んでいます。私たちはイスラエル政府への制裁を望んでいます。私たちは人道支援が届くことを望んでいます。そして兵器部品やイスラエルとの双方向の武器貿易は止めるべきなのです。」　　　　　　　　　　　　　 （８月25日「デモクラシーナウ！」より）https://www.democracynow.org/2025/8/25/headlines/300_000_protest_in_australia_against_israels_war_on_gaza

リブログ記事”イスラエル軍、病院を「二度空爆」し、記者ら20人殺害。世界はイスラエルの戦争犯罪を許さない！”

ガザは飢えているのではない。イスラエルによって飢えさせられている。 イスラエルが今夜、ガザのすべての子供たちに明日朝食をとるべきだと決めさえすれば、すぐ実現できる。 強制飢餓は大量虐殺行為です。

リブログ記事”「治安維持法」制定から100年絵を描いただけで投獄された103歳”