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英、パレスチナ国家承認を発表へ　21日に首相が、G7で初

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－英、パレスチナ国家承認を発表へ　21日に首相が、G7で初2025/09/21共同通信ポルトガルは国家承認に慎重姿勢だったが、ガザの人道危機の深刻化を受け、イスラエルへの圧力を強化する決断に踏み切った。　一方、イスラエル軍はガザの中心都市、北部ガザ市の制圧を目指し攻撃を継続。パレスチナ通信は20日、軍がガザ市で住宅区域を空爆し、少なくとも11人が死亡したと伝えた。ガザ保健当局によると2023年10月の戦闘開始後のガザ側死者は6万5千人以上。英、パレスチナ国家承認を発表へ　21日に首相が、G7で初 | NEWSjp　【ロンドン、エルサレム共同】英BBC放送は20日、スターマー英首相が21日にパレスチナの国家承認を発表すると報じた。承認すれば先進7カ国（G7）では初めて。人道危機が深刻化するパレスチナ自治区ガザに攻撃を続けるイスラエルへの圧力を強めた。ポルトガルも21日に承認する方針。フランスやカナダなども近く承認する意向を表明している。　世界では約150カ国がパレスチナ国家を承認している。スターマー氏は7月29日、イスラエルがガザでの停戦に合意し、人道危機への対策を取るという条件を満たさなければ9月下旬の国連総会前に国家承認するとの方針を示していた。

相模原署地域課巡査を実名報道せよ！交番勤務中オンラインカジノで賭博、書類送検　

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－交番勤務中オンラインカジノで賭博、巡査を容疑で書類送検…サッカーの勝敗予想など賭け金２５０万円9月21日読売新聞　交番勤務中にオンラインカジノで賭博をしたなどとして神奈川県警は１９日、相模原署地域課の２０歳代の男性巡査を賭博容疑で横浜地検に書類送検した。県警は減給１００分の１０（６か月）の懲戒処分とし、巡査は同日付で依願退職した。　発表によると、巡査は３月１７日～６月８日、スマートフォンで海外のオンラインカジノサイトに接続し、交番勤務中の１２５回を含め、約５００回にわたってサッカーの勝敗予想やルーレットなどで賭博をした疑い。「簡単に金が稼げると思った」などと容疑を認めているといい、賭け金は約２５０万円に上った。大学生だった３年前、友人に勧められてオンラインカジノを始めたという。　県警が別のオンラインカジノ事件を捜査していたところ、６月に利用者として巡査が浮上した。県警監察官室の向井洋室長は「信頼を失墜させる行為で、県民の皆様に心からおわび申し上げます」とコメントした。

映画『壁の外側と内側 パレスチナ・イスラエル取材記

「壁の外側と内側～パレスチナ・イスラエル取材記」　監督の川上泰徳は元朝日新聞・中東アフリカ総局長で現在はフリーランス。ガザに入るのは困難なので24年7月西岸地区へ。ここでもイスラエル軍やユダヤ人入植者による暴力・襲撃の中で抗って生きるパレスティナ人にアラブ語で話しかけ、彼らの言葉に耳を傾ける。ガザと同様に、理由にならない理由で家を壊され、さらに学校を建てればクレーンで破壊の繰り返し。一方で壁の内側（イスラエル）では人質解放のため停戦を叫ぶ反ネタニヤフのデモも。それでも多くのイスラエル人は壁の外側の惨状には目を向けようとはしない。しかし希望はある。高校を卒業して兵役拒否した3人のうちの1人が軍に収監されるが、「私はガザのジェノサイドと占領を拒否する」と語る。パレスティナ人を支援するイスラエル人民間組織の活動も。こうした真実を伝える報道、ジャーナリストの役割が問われるとともに、市民としての私たちが各々の場で何ができるのか、もまた問われている。2025年／日本／カラー／5.1ch／104分PDFダウンロード 予告編 公式サイト https://out-in-thewall.com/ 公開日 8月30日(土) 上映時間 9月20日(土)　10:00 9月21日(日)　13:10 9月22日(月)　10:45 9月23日(火)　13:10 9月24日(水)～26日(金)　10:00　 入場料金 一般2,000円／大学・専門学校生・シニア1,400円／会員1,300円☆／高校生900円／中学生以下600円 火曜サービスデー 1,300円／1日サービスデー 1,100円 ☆お得な会員サービス☆ 年会費1000円（30歳未満は 500円 ）で一般料金から【700円】割引 イベント情報 9月21日(日)　13:10の回上映後トーク ゲスト：永井玲衣さん(哲学者)、川上泰徳監督 9月23日(火祝)　13:10の回上映後トーク ゲスト：川上泰徳監督

関東で連続地震　ほぼ同一地点で3回　M4・3　M3・2　M3・3　茨城県沖　震源の深さは40キロ

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・ー9/20(土)4:21埼玉新聞【速報】関東で連続地震　ほぼ同一地点で3回　M4・3　M3・2　M3・3　茨城県沖　震源の深さは40キロ1回目の地震の震源と震度（20日午前3時2分、気象庁HPから）　20日午前3時2分ごろ、関東で地震があった。震源地は茨城県沖で、震源の深さは約40キロ、地震の規模（マグニチュード）はM4・3と推定される。茨城県で震度2、福島県、栃木県、千葉県で震度1を観測した。 3回の地震の震源地と、各地の震度【地図3枚あり】　続いて、午前3時18分ごろ、ほぼ同一地点を震源とする推定M3・2の地震があり、茨城県で震度1を観測、さらに、午前3時20分ごろ、ほぼ同一地点を震源とする推定M3・3の地震があり、茨城県で震度1を観測した。 　埼玉県ではいずれも揺れを観測しなかった。これらの地震による津波の心配はないという。 ＝埼玉新聞WEB版＝【速報】関東で連続地震　ほぼ同一地点で3回　M4・3　M3・2　M3・3　茨城県沖　震源の深さは40キロ（埼玉新聞） - Yahoo!ニュース

「トランプは歓迎されていない！」 国賓訪問中の英で抗議デモ　国賓として招くのは「間違いだ」45％

トランプ氏を「歓迎せず」 国賓訪問中の英で抗議デモ　英ロンドンで17日、国賓として訪英中のトランプ米大統領に抗議するデモがあった。約5000人(ロンドン警視庁の推計)が参加し、「トランプは歓迎されていない」と声を上げた。英国では多様性を否定する政策などを進めるトランプ氏への反発が強い。　デモ隊はロンドン中心部を練り歩いた後、国会議事堂前で集会を開いた。トランプ政権への反発から、移民や難民を「歓迎する」と書かれたプラカードなどを掲げた。　また、トランプ氏がパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘を巡ってイスラエルを擁護し、ウクライナに侵攻するロシアにも融和的な姿勢をとってきたことも批判。パレスチナの旗を掲げて連帯を示す人も目立った。（中略）　９月の英調査会社ユーガブの世論調査では、45％がトランプ氏を国賓として招くのは「間違いだ」と答え、「正しい」の30％を上回った。 【ロンドン福永方人】　 （９月19日「毎日新聞」朝刊６面より抜粋）

リブログ記事”フランス全土で50万人反政府デモ娘を肩車し「“声を上げる権利”を見せる」と語る参加者も”

リブログ記事”今や「不自由の国」アメリカ。トランプ大統領 テレビに“圧力”批判するなら免許“はく奪””

京都市、放置でも陥没リスク 緊急度1下水管210メートル

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・下水管210メートル 緊急度1 京都市、放置で陥没リスク朝日新聞社　埼玉県八潮市で1月に起きた道路陥没事故を受け、全国で実施された下水管の特別重点調査で、京都市内では計210メートルの下水管が、原則1年以内に対策が必要な「緊急度1」と分類された。放置すれば陥没につながるリスクがあるため、市は防食処理などの対応をとるとしている。　調査は、国土交通省が「直径2メートル以上」で「敷設から30年以上が経過」した約5千キロの下水管を対象に、自治体に呼びかけて実施された。京都市では、八潮市の陥没現場と似た地盤などの条件にあてはまる約2キロを6～8月に調べた。　その結果、「緊急度1」が中京区の四条河原町交差点から北に208メートルと、右京区の五条通と佐井通の交差点から南に2メートルの下水管で確認された。また、応急措置をした上で5年以内に対策が必要な「緊急度2」も52カ所、計52メートル見つかった。市上下水道局によると、経年劣化が進んでいるとみられるが、地中の空洞は確認されず、「ただちに陥没につながる心配はない」という。応急措置として防食処理やひび割れの修復などをし、2030年度末までには全体を補修する予定。　国交省の発表によると、府内ではほかに、府管理の830メートルと福知山市内の276メートルで、「緊急度2」の下水道管が確認された。　　　　　◇　当初配信した記事で、下水管のある箇所が「四条河原町交差点から南に208メートル」とあるのは「北に208メートル」の誤りでした。記事を修正しました。（山田みう）

モタモタするな！消費税廃止❣　総合累進所得課税は「人類の叡智」だ!!!

モタモタするな！　消費税『減税』は絶対に可能だ　　応能原則を公平に当てはめれば65兆円超の財源を捻出できる　　総合累進所得課税は「人類の叡智」　　　　　　 不公平な税制をただす会代表　浦野広明　税負担における平等は「応能負担原則(応能原則)」と呼ばれる。　応能原則は、経済的な負担能力に応じて税負担をするという納税者の重要な権利である。　応能原則は個人所得課税(所得税や住民税)においては、１．高所得者には高い負担を、低所得者には低い負担を２．同じ所得であっても、原則として給与など勤労所得は税の負担能力が低いから軽い負担、利子･配当･不動産などの資産所得は負担能力が高いから重い負担３．最低生活費･生存権財産には課税しない－などとする。　応能原則は、憲法14条に加えて同13条（個人の尊重）、同25条（生存権）同29条（財産権）などの理念を生かすことによってつかみとる権利である。　憲法の理念からすると、国税、地方税、実質目的税である社会保険料などは、すべて応能原則にかなったものにしなければならない。(中略)　応能原則の中心は、「総合累進所得課税」である。これは所得を漏らさず集めて、所得が増えるにしたがって、税率をだんだん高くする制度である。　大坂市大名誉教授の宮本憲一氏（財政学・環境経済学、元滋賀大学学長、日本学士院賞受賞）は総合累進所得課税を「人類の叡智」とし、「これに代わる公平で民主主義的な税制がいまのところない」とまで言い切っている（宮本憲一・鶴田廣巳編著「所得税の理論と思想」税務経理協会）。　次は各種の税収に総合累進所得課税を当てはめるによって、十分な財源があることを明らかにした計算である。　◎申告所得税　2023年分申告所得税の課税所得について、おおむね1976年当時の税率を適用すると、14兆5129億円の増収となる。　◎源泉所得税　源泉分離課税について、23年度の利子･配当･株式所得に30％の税率を適用すると13兆6848億円の増収となる。　◎相続税　相続税は所得税の補完税的役割（所得の累積）がある。02年の相続税の税率を適用すると２兆9256億円の増収となる。　◎法人税　不公平な税制をただす会の前共同代表・菅隆徳税理士は、申告所得金額と各種減税による減産所得金額（23年度）を加えた合計所得金額130兆8429億円を算出した（後略）　　　　　　　　　　　　　　（９月17日発行『日刊ゲンダイ』より抜粋)

リブログ記事”ガザ市民虐殺容認。極右テロは認め、左派は弾圧。ドラッグで3億人死んだ？…止まらぬトランプの”

Our warring world is crying out for peace.

Messages - 2025Our warring world is crying out for peace.This year’s International Day of Peace urges each of us to give voice to that call.Around the world lives are being ripped apart, childhoods extinguished, and basic human dignity discarded, amidst the cruelty and degradations of war.We are seeing an explosion of conflict.International law flouted.And record numbers of people fleeing their homes.All they want is peace.Peace is everyone’s business. The impacts of war ripple around the world.We must silence the guns. End the suffering. Build bridges. And create stability and prosperity.Sustainable development supports peace – nine of the 10 countries struggling most with development are suffering conflict.And we must quell the racism, dehumanisation and misinformation that throw fuel on the fires of conflict.Instead, we must speak the language of respect, open our hearts to others.And use our influence to push for peace.Where we have peace, we have hope.Families unite, communities rebuild, children learn and play.Peace cannot wait – our work starts now.António Guterres21 September 2025私たちの戦争に満ちた世界は、平和を求めて叫んでいます。今年の「国際平和デー」は、私たち一人ひとりに、その呼びかけに対して声を上げるよう求めています。戦争が残酷さと破壊をもたらす中、世界中で人生が引き裂かれ、子ども時代が奪われ、基本的な人間の尊厳が踏みにじられています。紛争は爆発的に拡大しています。国際法は無視されています。そして、記録的な数の人々が住処を追われています。彼らが望むのは、平和だけです。平和はすべての人々の問題です。戦争の影響は世界中に波及します。私たちは銃声を鎮めねばなりません。苦しみを終わらせ、橋を架け、安定と繁栄を築かなければならないのです。持続可能な開発は平和を支えます。開発において最も困難に直面している10カ国中9カ国が、紛争にあえいでいます。また、紛争の火に油を注ぐ人種差別、非人間化、誤情報を抑えなければなりません。代わりに、私たちは尊重の言葉で語り、他者に心を開き、平和を推し進めるために私たちの影響力を発揮しなければなりません。平和があるところに、希望があります。家族は団結し、コミュニティーは再建され、子どもたちは学び、遊ぶのです。平和は待ったなしです。私たちの行動は、今すぐ始まるのです。Secretary-General's remarks at the UN Peace Bell Ceremony12 September 2025,as deliveredSecretary-General's 100-day countdown to the International Day of Peace messageOn 21 September, the world unites for the International Day of Peace. This year’s call: “Act Now for a Peaceful World”.Peace can’t wait – and it starts with us.We all have the power to help silence guns, build bridges and plant the seeds of lasting change.As we launch the 100-day countdown to Peace Day, let’s do our part to forge a more peaceful world.António Guterres13 June 2025

リブログ記事”ガザ市への地上攻撃”

国連人権理事会（ＨＲＣ）緊急会合でターク国連人権高等弁務官がイスラエルを批判　「国家テロ」！

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－カタール空爆でイスラエル非難相次ぐ、国連人権理事会が緊急会合9/16(火)20:12ロイター通信国連人権理事会（ＨＲＣ）は１６日、スイス・ジュネーブで緊急会合を開き、ターク国連人権高等弁務官（写真）は、イスラエルが先週、停戦交渉のためにカタールに滞在していたイスラム組織ハマス幹部を攻撃したことについて、地域の平和と安定を損ねたと批判した。８日撮影（２０２５年　ロイター/Denis Balibouse/File Photo）Olivia Le Poidevin ［ジュネーブ　１６日　ロイター］- 国連人権理事会（ＨＲＣ）は１６日、スイス・ジュネーブで緊急会合を開き、ターク国連人権高等弁務官は、イスラエルが先週、停戦交渉のためにカタールに滞在していたイスラム組織ハマス幹部を攻撃したことについて、地域の平和と安定を損ねたと批判した。 「イスラエルによる９月９日のドーハでの交渉官に対する空爆は、衝撃的な国際法違反で、地域の平和と安定に対する攻撃であり、世界中の調停と交渉プロセスの一環性に打撃を与えた」と述べた。 駐ジュネーブのイスラエル大使は会合を欠席した。大使は会合前に、この議論はイスラエルに対する一方的な攻撃だと記者団に語った。 カタールの国際協力担当国務相は、イスラエルによる空爆は「国家テロ」で、地域の安定に対する直接的な脅威だと指摘し、理事国に、イスラエルの責任を追及するよう求めた。 アルジェリアとパキスタンも、イスラエルが複数の国際法違反を犯し、調停プロセスを阻害していると非難した。欧州連合（ＥＵ）はカタールとの連帯を表明。トルコは、空爆は２年近くに及ぶガザ紛争の停戦交渉を台無しにする恐れがあると指摘した。 国連の調査委員会は１６日、イスラエルがガザで大量虐殺（ジェノサイド）を行い、ネタニヤフ首相を含むイスラエル政府高官がそれを扇動したと結論づけた。イスラエル、ガザ市への地上侵攻を開始　住民の避難終わらぬうち9/16(火)15:19　CNN.co.jpイスラエル軍の照明弾がガザ地区北部の破壊された建物の上を漂う様子。写真は１５日にイスラエル南部から撮影されたもの（ＣＮＮ）　イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区ガザ市への地上侵攻を開始した。イスラエル当局者２人が１６日未明、ＣＮＮに明らかにした。 【映像】「生き埋めにされた人間の骸骨だ」、人質の兄弟が悲惨な状況を語る侵攻はガザ市郊外で始まった。イスラエル軍はここ１週間、空爆を激化させ、高層ビルの破壊を加速させてきた。当局者の１人は、地上侵攻は当初「段階を分けて徐々に」行われると述べた。 カッツ国防相は１６日、「ガザが燃えている」と投稿。イスラエル国防軍（ＩＤＦ）が「テロ関連インフラを攻撃」し、「人質の解放とイスラム組織ハマスの打倒」に向けて取り組んでいると述べた。 地上侵攻は、イスラエル軍が人口が密集した都市部から住民を強制的に避難させた後に実施される予定だったが、現時点では住民のごく一部しか避難していない。国連は先月、イスラエルによるガザ市侵攻計画により、同市に住む約１００万人のパレスチナ人が強制的に避難を強いられる危機にひんしていると警告していた。イスラエル軍当局者は１５日、推定３２万人が避難したと述べた。 一連の新たな攻撃により、子どもを含む負傷者が、人手不足に陥ったガザ地区の病院に殺到している。地元当局者によると、数十人の負傷したパレスチナ人がガザ市近郊の病院に夜通し搬送された。 ＣＮＮが入手した映像には、血を流した複数の子どもたちの遺体がガザ北部の病院に運ばれる様子が映っている。ある映像では、白い布で覆われた子どもたちの遺体を前に悲しみのあまり叫ぶ大人２人の姿が捉えられていた。イスラエル、ガザ市への地上侵攻を開始　住民の避難終わらぬうち（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュースガザ支援船団、チュニジア出航 グレタさん「自分たちでやるしかない」9/16(火)8:31AFPチュニジアのシディブサイド村の港で、パレスチナ支持の活動家たちと共に歩くスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（2025年9月7日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News【AFP＝時事】スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんら親パレスチナ活動家を乗せ、戦闘が続くパレスチナ自治区ガザ地区に支援物資を運ぼうと現地に向かっている「グローバル・スムード船団」は15日、度重なる遅延の後、チュニジアから出航した。 【写真】チュニジア当局、ガザ支援船団攻撃を初確認「調査開始」グローバル・スムード船団は声明で、「スペイン・バルセロナから出発した船団は既に出航しており、チュニジアから出発する船団も段階的に出航している」「海上で合流した後、さらにイタリアおよびギリシャからの船団と合流する」と述べた。 主催者とイタリアのメディアによると、少なくとも18隻が13日にイタリア南部カターニアを出発し、イタリアのNGO「エマージェンシー」の支援船も同行した。さらに2隻が14日にギリシャを出発し、イタリアからの船団に合流した。トゥンベリさんはチュニジア北部の港町ビゼルトで乗船前に、「私たちはガザの人々に対し、世界はあなたたちのことを忘れていないというメッセージを送ろうとしている」「政府がやらないなら、自分たちでやるしかない」とAFPに語った。 AFP記者によると、バルセロナからの約20隻は、夜明け前までにビゼルトを出航したという。【翻訳編集】 AFPBB Newsガザ支援船団、チュニジア出航 グレタさん「自分たちでやるしかない」（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース

NTT西日本の通信障害　京都府・大阪府の全域と兵庫県の一部

　なぜ、NTT西日本は、これほどの大規模広域通信障害を発生させたのか！京都府・大阪府の全域エリア　兵庫県の一部エリア　「搬送要請」が15分ほど遅れ、「午後4時22分」からどれ位後？搬送先病院に到着したのでしょうか？　この時間帯、病院では、看護師スタッフが多い日勤から、人数が少ない夜勤に申し送りが行われるため、夜間救急にかかる時間帯は、急患受け入れが厳しくなり、救急隊が、患者さんの搬送受け入れ病院確定まの時間がさらにかかってしまいます。　ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－9/17(水)0:03配信共同通信NTT西障害で搬送遅れ　男性死亡、兵庫・伊丹　16日午後4時20分ごろ、兵庫県伊丹市のリサイクル会社の敷地内で男性従業員（52）があおむけに倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。伊丹署によると、発見した社長が119番したがつながらず、搬送要請が15分ほど遅れた。同日午後発生したNTT西日本の通信障害の影響とみられる。　伊丹署などによると、社長は午後4時22分に119番したがつながらず、110番した。署が加入電話で消防に連絡し、同4時37分につながった。死亡と搬送要請の遅れの因果関係は不明。　男性は周囲に体調不良を訴えていたといい、署は病死の可能性が高いとみている。発見当時、意識不明だった。NTT西障害で搬送遅れ　男性死亡、兵庫・伊丹（共同通信） - Yahoo!ニュースー・－・－・－・－ー・－・－・－・　大阪府と京都府の全域で電話利用に障害 ＮＴＴ西日本09月16日　16時50分　NHKＮＴＴ西日本によりますと、大阪府と京都府の全域で１６日午後３時４５分ごろから通信設備の故障によって通信障害が発生し、固定電話などが利用できない、または利用しづらい状況になっているということです。ＮＴＴが詳細を調べています大阪府と京都府の全域で電話利用に障害 ＮＴＴ西日本｜NHK 関西のニュースー・－・－・－・－ー・－・－・－・京都市消防局はＨＰで、「現在、１１９番通報がつながらない状態となっています。火災、救急の通報は最寄りの消防署、消防出張所に直接お越しください。」と速報ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－毎日放送9月16日2025年NTT西日本の通信障害「復旧めど立たず」119番通報にも影響の可能性 各地の消防局が「つながらない状態」と情報発信 京都府・大阪府の全域と兵庫県の一部エリアＮＴＴ西日本の管内、とくに近畿地方の住人らから１６日午後、「固定電話がつながらない」との情報が相次いでいます。同社は通信障害が発生していることを午後４時に発表、「通信サービスがご利用できない、またはご利用しづらい状況について」として、以下説明しています。（午後４時半時点の最新情報）●日時　２０２５年９月１６日　午後３時４５分頃から継続中●影響　京都府・大阪府の全域エリア　兵庫県の一部エリア●対象サービスと影響　ひかり電話　固定電話（加入電話、ＩＮＳネット）●通信サービス等が人により利用できない、または利用しづらい状況が発生している可能性があります。（緊急通報も人により利用できない、利用しづらい状況となっている可能性）ＮＴＴ西日本の担当者によりますと、固定電話サービスがすべて繋がりにくい状況で、エリアは「大阪府全域、京都府全域、兵庫府の一部」だということです。また、復旧のめどは立っていないということです。◆消防署は「１１９番通報が繋がりにくい」と発信緊急通報にも影響が出る可能性があります。守口市門真市消防組合はＸで、「現在、ＮＴＴの通信障害が発生しており１１９番通報が受信できない状態です。原因等は調査中です。」とポストしています。京都市消防局はＨＰで、「現在、１１９番通報がつながらない状態となっています。火災、救急の通報は最寄りの消防署、消防出張所に直接お越しください。」と速報しています。ほかに枚方寝屋川消防組合など、各地の消防がそれぞれの状況をＨＰなどで発信しています。関連するビデオ:NTT西日本で通信障害 一時大阪・京都などの固定電話116万件がつながりにくく 119番に影響も(読売テレビニュース)

冤罪救済「善は急げ」　法の支配実現し刑事訴訟法再審関連条文早期改正を

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－Journal's Eye冤罪救済「善は急げ」2025年10月号大川原さん・前川さん・袴田さん3人の“ 共演” は初めてとあり、地元市民などから多くの関心が集まった（8月29日夕、札幌市北区の札幌エルプラザ）再審法改正呼びかけに320人弁護士会が市民向けイベント　無実の罪で捜査機関などから深刻な被害を受けた人たちが一堂に会する催しが8月下旬、札幌市内で開かれ、刑事訴訟法の再審関連条文の早期改正などが呼びかけられた。当事者の貴重な語りには多くの関心が集まり、足を運んだ約320人が講演や公開討論に耳を傾けた。＊　イベント『先送りにしない！ 秋の臨時国会で再審法改正を!!』は北海道弁護士会連合会（松田竜理事長）が主催して8月29日夕、札幌市北区の札幌エルプラザで開かれた。大川原化工機事件（2020年）で違法捜査の被害に遭った大川原正明さん（74）、福井中学生殺害事件（1986年）で服役後に再審無罪を勝ち取った前川彰司（しょうし）さん（60）、袴田事件（66年）で不当に長期間拘束され続けた袴田巖さんの姉・ひで子さん（92）といった冤罪被害当事者が登壇したほか、郵便不正事件（2009年）で無罪判決を得た村木厚子さん（69）がビデオ参加し、現在の刑事司法の問題点を語り合った。　杜撰な捜査で事件をでっち上げられた大川原正明さんは、のちに捜査を検証した警察の「指揮命令系統の機能不全」なる結論を強く批判した。「国家賠償請求裁判では現職の警察官たちが『捜査はおかしい』『捏造だった』と証言しました。そういう現場の声に上層部が耳を貸さなかったことが一番の問題なんです」　人はミスを犯すという前提で制度をつくるべきと訴えたのは、村木厚子さん。捜査や司法の間違いを責めることもよりも同じ間違いの再発を防ぐことが重要と話した。「国民は警察官や裁判官にパーフェクトを求めがちですが、人は誰でもミスをするもの。ミスを隠さず、早く対応し、同じことを繰り返さないよう制度を変えていかなくては」　身に憶えのない殺人事件で長い服役を強いられた前川彰司さんは再審制度の一刻も早い改正を呼びかけ、大きな賛同の拍手を浴びた。「今も獄に繋がれている冤罪被害者がたくさんいます。救済が早ければ早いほど、多くの人たちが救われる。やはり『善は急げ』です」全国裁判所不祥事・2024年速報｜１年間で懲戒18件、監督措置３件 | HUNTER（ハンター）

リブログ記事”関東大震災と朝鮮人虐殺。そして習志野で実際に起こったこと”

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－2025年9月15日東京新聞関東大震災の朝鮮人虐殺「過ちを繰り返さない」　船橋で、八千代で、追悼と慰霊の思い新たに　・・・　呉委員長は、日本政府が「事実関係を確認することができる資料が見当たらない」などとして、虐殺があったことを認めていないことを批判。有志国会議員が今年5月、初めて慰霊碑を視察したことなどを挙げながら、「政府がいくら過去の責任を回避しようとしても、罪を認めて謝罪・補償しなければならない」と述べた。

改革迫られる日本の人権保証システム（第５回報告書審査）国連国際人権（自由権）規約委員会

パンフレット　国際人権（自由権）規約委員会第５回政府報告書審査をふまえて国際人権（自由権）規約委員会第5回政府報告書審査をふまえて 国際人権（自由権）規約委員会第5回政府報告書審査をふまえて 改革迫られる 日本の人権保障システム 個人通報/国内人権機関/死刑/代用監獄/女性・少数者差別 日本弁護士連合会 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 Tel.03-3580-9741 《日弁連国際人権ライブラリーURL》 https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/ treaty/data/liberty_pam.pdf 改革迫られる 日本の人権保障システム 個人通報/国内人権機関/死刑/代用監獄/女性・少数者差別国際人権条約に基づく報告への取り組み（国際人権条約（自由権・拷問等禁止・強制失踪・人種差別撤廃）に関するワーキンググループ）活動の概要各国際人権条約に基づき、条約の締約国は、条約において認められる権利の実現のためにとった措置やこれらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する報告を行う義務があります。この報告について、各国際人権条約に対応する条約機関は検討を行い、審査を行います。日弁連は、「市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）、「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（拷問等禁止条約）」、「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（「強制失踪条約」）」および「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」について、それぞれの条約の日本国内における実施状況を把握し、履行に関する活動を行うこと、また、条約機関の行う審査へ参加し、日弁連の意見を反映させるための報告書を作成するなどの諸活動を目的として、国際人権条約（自由権・拷問等禁止・強制失踪・人種差別撤廃）に関するワーキンググループを設置しています。最近の取り組み・　各条約審査への取り組みについて、詳しくは「国際人権ライブラリー」内の「国際人権文書（条約及び基準規則等）」の各条約・規約内の「報告書審査」をご覧下さい。・　自由権規約委員会および拷問禁止委員会における報告書審査を踏まえ、リーフレットを作成しました。＜自由権規約委員会＞改革迫られる日本の人権保証システム（第５回報告書審査）(PDFファイル;3.6MB)自由権規約委員会は日本政府にどのような改善を求めているのか（第６回報告書審査）(PDFファイル;7.4MB)＜拷問禁止委員会＞国連拷問禁止委員会は日本政府に何を求めたか（第２回報告書審査）(PDFファイル;2.4MB)・　各条約機関から出された一般的意見（条約のさらなる実施を促進し、締約国による報告義務の履行を援助するために作成される文書）を翻訳し、「国際人権ライブラリー」内の「国際人権文書（条約及び基準規則等）」の各条約・規約内の「条約機関の一般的意見」に掲載しています。

民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案　パブリック・コメント令和７年９月２３日（火）まで

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－「民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案」（令和７年７月１５日）の取りまとめ　法制審議会民法（遺言関係）部会第１１回会議（令和７年７月１５日開催）において、「民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案」が取りまとめられました。民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案【ＰＤＦ】　また、事務当局において、「民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案」の内容を御理解いただく一助とする趣旨で、項目ごとに詳細な説明を加えた「民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案の補足説明」を作成いたしました。民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案の補足説明【ＰＤＦ】　また、遺言制度の見直しに向けた検討経緯や中間試案で取り上げられている主な論点について、簡易に要約した参考資料（ポンチ絵）も作成しました。なお、この資料は中間試案の内容を網羅的に紹介するものではないことに御留意ください。民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案に関する参考資料【ＰＤＦ】　この「民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案」については、パブリック・コメントの手続を令和７年９月２３日（火）までの期間で実施いたします。パブリック・コメントの手続の詳細については、電子政府の総合窓口（https://www.e-gov.go.jp/）を御覧ください。

国際知財司法シンポジウム2025 知財紛争解決の潮流～知財高裁20周年の節目に～

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－知財紛争に関する司法判断や近時の知財トピックについて、各国の法曹関係者や審判官等がディスカッション等を行う「国際知財司法シンポジウム」(JSIP)を今年も開催します。9回目の開催となる今回は、知的財産高等裁判所設立20周年を記念して、知財紛争解決の潮流について、欧米及びアジア諸国の裁判官及び審判官等の実務家をお招きし、充実したプログラムを提供する予定です。お知らせ2025年9月1日ウェブサイトを公開しました。開催日2025年(令和7年)10月23日(木)2025年(令和7年)10月24日(金)主催 最高裁判所 知的財産高等裁判所 法務省 特許庁 日本弁護士連合会 弁護士知財ネット後援 外務省 経済同友会 国際協力機構(JICA) 国際民商事法センター 世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所 知的財産戦略本部 日本経済団体連合会 日本国際知的財産保護協会 日本商工会議所 日本知的財産協会 日本弁理士会 日本貿易振興機構(ジェトロ)ごあいさつこの度、最高裁判所、知的財産高等裁判所、法務省、特許庁、日本弁護士連合会及び弁護士知財ネットの共催により、「国際知財司法シンポジウム2025 知財紛争解決の潮流～知財高裁20周年の節目に～」を開催することとなりました。9回目となる今回のシンポジウムは、日本、米国、欧州、韓国、中国及びASEAN諸国から裁判官・弁護士・審判官・弁理士等の実務家が参加します。開催形式は、昨年同様、会場での対面開催をするほか、インターネットによるライブ配信も行います。初日の主催者合同企画では、海外から知財分野で活躍されている米国、欧州、韓国の現職裁判官が参加し、まず、知的財産高等裁判所長及び特許庁審判部長による「知財高裁・知財行政の20年の歩み」と題する基調講演の後、日本の裁判官及び弁護士と海外から参加した裁判官のほか、特許庁審判部長、弁理士との間で、「知財分野の国際的動向、知財分野の専門裁判所が果たす役割」をテーマとするパネルディスカッションを行います。このパネルディスカッションでは、知的財産高等裁判所20周年の節目として、各国裁判官から自国における20年の知財分野の発展を紹介していただき、それを踏まえて知財分野の専門裁判所・知財庁が果たすべき役割等について意見交換を行う予定です。また、2日目の知的財産高等裁判所が担当するプログラムでは、日本の裁判官及び弁護士と海外から参加した裁判官との間で、「激動する時代とこれからの知財司法」をテーマとし、更に高度化する専門性への対応、広く社会の実情を踏まえた判断の方策等について意見交換を行います。本シンポジウムが、知財訴訟に携わる弁護士、弁理士のみならず、産業界や研究者の方々にとっても、日本や欧米、アジア諸国における知財紛争解決手続の最新情報や実情に触れ、我が国の知財司法制度や裁判制度についての理解が一層深まる貴重な機会となることを確信しております。知的財産高等裁判所長本多知成「国際知財司法シンポジウム2025」の開催に当たり、御挨拶申し上げます。今回のシンポジウムでは、「知財紛争解決の潮流～知財高裁20周年の節目に～」をテーマとして、欧州、米国、韓国、中国及びASEAN諸国から、知的財産権分野において豊かな知識と経験を有する実務家の参加を得て、我が国の実務家との間で、2日間にわたり、知的財産紛争解決に関する幅広い議論が行われます。法務省が担当するプログラムでは、「知的財産権侵害への対策に関する各国の経験の共有」とのテーマの下、ASEAN諸国の実務家に御登壇いただき、「知的財産侵害物品の水際対策」及び「インターネット上の知的財産権侵害事案の現状と対策」に焦点を当てたパネルディスカッションを実施します。本プログラムは、知的財産権侵害への対策に関し、各国の制度・運用についての相互理解を深めるとともに、我が国の法曹関係者や民間企業等に各国における最新の知的財産関連情報を提供する貴重な機会となるものです。活発な意見交換を通じて、実りある成果が得られることを期待しております。また、法務省は、ASEANとの協力関係の強化に取り組んでおり、令和5年5月の「日ASEAN特別法務大臣会合共同声明」においては、知的財産を巡る紛争解決を含む法務・司法分野の課題に関し、日本とASEAN諸国が協働して取り組むことを目指すとされています。本年10月22日には、「国際知財司法シンポジウム2023」のフォローアップとして、ASEAN諸国及び東ティモールの実務家をお招きして、知的財産の紛争解決に関する法制度やグッドプラクティスの共有を行う「国際知財司法シンポジウムフォローアップセミナー」を開催します。法務省では、本シンポジウム及びそのフォローアップセミナーを、日本とASEANの知的財産権分野における重要な協力活動として位置付けています。こうした取組により、ASEAN地域を含む各国において、より適正な行政措置が執られ、公正な司法判断を通じた知的財産紛争解決能力が向上することは、法の支配の確立に大きく寄与するものです。多くの皆様に御来場、御視聴いただければ幸いに存じます。法務事務次官森本宏今年も国際知財司法シンポジウムを開催できることを、主催者の一員として大変嬉しく思います。今年6月の世界知的所有権機関(WIPO)の発表において、2008年以降、世界の無形資産投資が有形資産投資の3倍以上のペースで増加しているとの分析が報告されるなど、世界各国で競争力の源泉としての知財・無形資産への注目が高まっています。グローバルビジネスに携わるユーザーの皆様にとって、各国・地域における知的財産に関する制度、審判制度・知財司法制度を理解することの重要性は、ますます高まってきております。本シンポジウムの基調講演の中では、知財司法に加えて、知財行政にもスポットライトを当てて、直近20年間の取組の変遷について振り返ります。具体的には、特許庁における世界最速・最高品質の審査実現に向けた取組や各国・地域の知財関係機関との協力推進、イノベーションの創出支援などについて御紹介する予定です。また、特許庁が担当するパネルディスカッションでは、特許権の無効・訂正に関する各国・地域の制度や、仮想事例における訂正の判断などについて議論を行う予定です。これらのプログラムを通じて、日本及び各国の知財行政や知財制度への理解がより深まることを期待しております。本シンポジウムが、参加者の皆様にとって、各国・地域の審判制度・知財司法制度の最新状況についての理解を深め、有意義な場となることを願っております。特許庁長官河西 康之今年も「国際知財司法シンポジウム」が開催されることを、主催団体の一員として喜ばしく思います。本シンポジウムは9回目を迎えますが、各国における知的財産についての司法の最前線で活躍する法曹実務家と政府関係者をお招きし、講演やディスカッションを通じて、国際的な知的財産紛争の司法判断や昨今の知的財産のトピックについて知見を深める貴重な機会です。今回は、「知財紛争解決の潮流～知財高裁20周年の節目に～」をテーマに開催します。今年もこれまでと同様、会場及びオンラインを併用しての開催となりますが、充実したプログラムとなっており、参加者のみなさまにとって有意義な機会となることを確信しています。知財高裁設立20周年を迎える今年、本シンポジウムでは、これまでの20年の歩みを振り返りつつ、これからの知財司法について検討する貴重な機会となります。また、知的財産をめぐる法的紛争が国境を越えて頻発する現代社会において、解決を支えるためには世界各国の法制度の理解がより一層重要であると考えます。本シンポジウムが、そのような相互理解の場になることを期待しています。日本弁護士連合会は、利用者にとって使いやすく、頼りがいのある民事司法を築くことを最重要課題のひとつに位置づけています。私たちは、気を緩めることなく、引き続き市民や事業者の皆さまを支援するため、必要な活動を展開していきたいと思っています。本シンポジウムが、世界各国の知的財産をめぐる法制度や運用に関する最新情報を共有する場となり、相互理解が深まる機会となれば幸甚です。日本弁護士連合会会長渕上玲子2017年にスタートした「国際知財司法シンポジウム(JSIP)」。9回目の開催となる今年は、我が国の司法制度改革の中で、2005年4月に知的財産高等裁判所が創立されてから20周年にあたります。実は、私たち弁護士知財ネットは、日本弁護士会連合会が知的財産分野における法制度やリーガルサービスの発展にむけて取り組んできた諸活動の成果のひとつとして、知的財産高等裁判所が創設された2005年4月に同時に創設されました。我々にとっても記念すべき20周年に国際知財司法シンポジウム2025」(JSIP2025)が開催されますことを、私たちは、心から慶び、この開催の一翼を担えることをたいへん誇りに思います。弁護士知財ネットは創設以来、今日まで、北海道から沖縄までの日本全国及び海外在住の会員が、国際シンポジウムや海外関係機関との交流、日本全国の都道府県における知財相談窓口支援、農林水産法務支援、海賊版対策支援など、さまざまな活動を続けてまいりました。ご案内の通り、現代社会においては、いかなる活動もグローバルな展開と無縁ではなく、また、世界的な気候変動、IoT、生成AI、CPS(Cyber-Physical System)の進展も顕著です。今、私たちには、グローバルなD&Iマインドと技術の進化自体を楽しむマインドを持ち、変化に柔軟に対応しレジリエンスを高めることが求められているように感じます。私たちは、国境を越えて、知的財産紛争の迅速かつ適正な解決の姿を共に模索する必要を感じ、これまでも、国際シンポジウムを開催し、あるいは、参加してきました。諸外国と日本とが、互いの法制度について理解と連携を深め、「法の支配」を標榜する我が国からの発信を強化するうえで、このJSIPの意義は益々高まっています。本シンポジウムが、参加者の皆様にとって、興味深くかつ有益なものになり、今後の司法・審判手続に生かされることを、心から祈念しております。弁護士知財ネット 理事長林 いづみ

リブログ記事”バンクシーの新作わずか数日で撤去「デモ参加者に裁判官が小づち振り上げる」“問題作””

イギリス・ロンドンで目撃されたのは、真っ黒に塗りつぶされた壁。実はここ、正体不明のアーティスト「バンクシー」の新作が描かれた場所です。裁判所の壁に描かれていましたが、公開からわずか数日で異変が起きていました。発見当初、見に来た人で大騒ぎに。FNNのカメラもかけつけましたが、シート、バリケード、そして警備員と、徹底的に人目に触れさせない“鉄壁のディフェンス”。バンクシーが8日に公開したのは、倒れたデモ参加者に向かって裁判官が小づちを振り上げているように見える絵。イギリス政府が、親パレスチナ団体の活動を禁止したことをめぐり、デモに参加した数百人が逮捕されたことが関係していると指摘する声もありました。今回、FNNが新たに入手した映像には、撤去中の作品を撮影しようとする女性と警察とのやり取りも記録されていました。警察：もし携帯電話が落ちても拾ってあげられませんよ？撮影者：ありがとう。それでも私はそうする価値があると思います。大義のあるアートは、それだけの価値があります。わずか数日で姿を消したバンクシーの新作。政治的なメッセージとして注目を集めましたが、裁判所はあくまで「歴史的建造物に指定されている」ことを撤去の理由としています。（毬谷友子さんのXより）そもそもイギリスの「三枚舌外交」から始まったパレスチナ問題。イギリス政府は自らが犯した過ちに今もまともに向き合おうとしていません。『パレスチナ問題って何？』先日「停戦」した、ハマス（ガザ地区を支配するパレスチナ人の組織）とイスラエルの「戦争」。パレスチナ人は248人（うち66人が子ども、39人が女性）、イスラエル…ameblo.jp