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なぜいじめが起きるのか、都教委は考えて！根津公子の都教委傍聴記（2025年10月9日）

根津公子の都教委傍聴記（2025年10月9日）なぜいじめが起きるのか、都教委は考えて！　久しぶりの傍聴報告となります。この3か月間、定例会が非公開議題（懲戒処分や人事）ばかりだったり、公開議題が都立高校入学者選抜試験だけだったり（なぜか、スピーキングテストの加点問題については論議しない）で傍聴する意味がなかったからです。今日の議題は、議案が「来年度の特別支援学校高等部1年生の募集人員について」、報告が「高校生いじめ防止協議会の開催について」と「『英語でジョブチャレンジ２０２５』について」。事務方からの報告、それに対する教育委員からのコメントや質問を含めて25分弱の定例会でした。■高校生いじめ防止協議会の開催について　一昨年から始めた企画で、「いじめ防止」に関する取組の強化を図るため、希望する都立高校生が集まって協議し都教委に施策を提言するというもの。都教委が6月に募集通知を各学校に通知し、7月に決定。希望した10人の高校生が8月に都教委から委嘱状を交付され、その高校生委員が4回の打ち合わせをしたうえで、11月1日に高校生委員からの提案・意見書の提出がされるということです。これまでに高校生委員から出された取組案は、いじめ防止についてのショート動画の作成、『いじめ総合対策【子供版】』（都教委作成）を使って高校生が小中学生に授業する授業案の提示が出されているとのことです。　この企画を悪いとは思いませんが、いじめ防止について都教委がすべき第1はこれではないと私は思います。なぜ子どもがいじめに走るのか、いじめを首謀する子どもの学校生活・家庭生活がどうなのか、また、いじめに同調・加担しないと自分がいじめられると思う子どもの心理はどうなのか、さらには、教員集団が子どもたちにどう接したらいいかを知り論議すべきと思います。　90年代の10年間、私が働いていた中学校には、間違いなく、いじめはありませんでした。小学校時代にはいじめで不登校になりがちだった子も、「中学校は楽しい」と言い、休むことがなくなりました。それは、私たち教員集団が、子どもを管理するのではなく、生徒の自治で学校生活を送れるよう助言したからでした。生徒たちで話しあって決め実行する。こうなると、生徒の誰もが学校生活で「私のすべきこと」を見つけ、学校生活が楽しくなり、いじめに走る必要がなくなります。いじめに走るのは、自身の気持ちが満たされないからであって、いじめが悪いことは小さな子どもでも知っています。それは、子どもも大人も同じ。このところ、愛知、神奈川、東京、北海道の現職の教員が子どもを盗撮したということが報道されていますが、これらの教員も、自身の行為が悪いことは承知で、しかし、仕事をすることで心が満たされなかったのだと思います。自身の意思ではなく指示・命令で動かされることが、どういう結果をもたらすかを、指示・命令で学校を動かしている都教委は考えるべきです。■「英語でジョブチャレンジ２０２５」について　この取組は昨年度から始めたもので、英語を使う職場で高校生がその業務等を体験し、それによって、世界を視野に活躍する意識の向上、英語への学習意欲の向上を図るというもの。募集定員175人のところ、1,3倍の申し込みがあったとのことです。英国大使館（参加生徒数8人）、読売新聞東京本社（5人　以下、生徒数は省略）、野村ホールディングス、鹿島建設、日本航空、ゼブラ株式会社等23企業・団体で、高校生が1日または2日の仕事を体験。体験後、高校生はグループ毎にプレゼンテーション資料を作成し英語で発表、受入れ先の企業・団体から生徒にフィ―ドバックがなされたとのことです（8月22日）。　参加した生徒の満足度は96％、受け入れ企業・団体のこの取組への評価は91％が「とてもよい」だったそうです。この企画も悪いとは思いませんが、都教委が言う「世界を視野に」の「世界」に近隣・アジア諸国は入っているのだろうか、日本が侵略した国々への謝罪や補償が先なのではないか、と思わざるを得ません。　また、英語力のある高校生は、このように優遇するけれど、夜間定時制高校の存続を求める動きには耳を貸さない都教委、および教育委員の面々。なぜにこうも差別的なのかと悲しくなります。それから、この取組は、「都立高校の魅力」発信の企画なのかなとも思いました。　教員の盗撮・犯罪行為について上述しましたが、今朝の新聞に「不同意わいせつなど男性教諭計4人失職」の見出しで、主幹教諭（52歳）、教諭（27歳）、主幹教諭（46歳）、教諭（35歳）が失職した、都教委は「服務事故が立て続けに起き、遺憾。再発防止に向け引き続き研修などを行う」としている、とありました。都教委のHPを見たら、4件の失職の他に、万引きをしての懲戒免職など懲戒処分が6件あがっていました。　研修を重ねさせても犯罪行為がなくならないのはなぜかが、都教委にはわからないのでしょう。まずはそれを考えることです。指示・命令で動かされる仕事が心を満たさないことを、都教委は知るべきです。昇進を目指し都教委の顔色を窺って主幹になっても、仕事で心は満たされなかった。それによる犯罪なんだと。主幹などの中間管理職の犯罪・懲戒処分が多いことは、都教委も知っているはずです。根津公子の都教委傍聴記：なぜいじめが起きるのか、都教委は考えて！

リブログ記事今日は日曜日　”「サザエさん」のカラオケで「サナエさん」（笑）（読者投稿）”

　サナエさん - YouTube　(=^・^=)

国際防災の日（10月13日）に寄せるグテーレス国連事務総長メッセージ

国際防災の日（10月13日）に寄せる アントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ 2025年10月10日 気候危機が加速するにつれて、災害は増え続け、影響や被害が拡大しています。その結果、人々の生活や生計が破壊され、数十年にわたる開発の成果が瞬く間に失われています。世界経済に与えるコストは甚大であり、その額は、間接コストを含めると年間約2兆ドルに上ると推計されます。 しかしながら、災害の影響を軽減するための資金は、依然として危機的なほど低い水準のままです。災害リスクの削減に充てられている予算は、開発援助資金のわずか2％、そして多くの場合、政府予算の1％を下回っています。これは単に不足しているというだけではなく、災害リスク軽減に充てる資金の効果を見誤っているのです。開発途上国においてレジリエント（強靭）なインフラのために1ドル投資する毎に、災害発生時に4ドル分の損失を回避することができるのです。 MESSAGE FOR INTERNATIONAL DAY FOR DISASTER RISK REDUCTION, 13 October 2025 2025.10.10 今年の「国際防災の日」のテーマは、レジリエンス（強靭性）への資金の投入が不可欠であることを私たちに再認識させてくれます。各国政府とドナーは、防災・減災への投資を拡大しなければなりません。公共部門と民間部門の双方が、あらゆる意思決定においてリスクへの考慮を組み込み、ハザードに対する曝露（リスクにさらされている程度）と脆弱性を軽減する必要があります。そして、開発の基盤にレジリエンスを組み込まなければならないのです。 国際防災の日にあたり、急増するリスクに対処するための資金を増大させ、すべての人々にとって、より安全で、より公正な未来を築く決意を新たにしようではありませんか。 As the climate crisis accelerates, disasters are multiplying and amplifying – devastating lives and livelihoods, erasing decades of development gains in an instant. The cost to the global economy is staggering: an estimated $2 trillion every year, when indirect costs are taken into account. Yet funding to reduce repercussions remains dangerously low. Just 2% of development assistance and often less than 1% of government budgets are dedicated to disaster risk reduction. That’s not just a gap – it is a miscalculation. Every dollar invested in resilient infrastructure in developing countries saves $4 when disasters strike. The theme of this year’s International Day for Disaster Risk Reduction reminds us of the imperative to fund resilience. Governments and donors must scale-up investments in disaster risk reduction. The public and private sectors must integrate risk into every decision – to reduce exposure and vulnerability to hazards. And resilience must be embedded into the foundations of development. On this Day, let’s commit to meet surging risk with a surge in funds, and build a safer and more equitable future for all.

リブログ記事三井不動産と新宿区の１８億円の補償請求「取引」は「口約束」で行われ・・・

　まるで習志野市のよう・・・昨日の東京新聞で取り上げられていた東京新聞で取り上げられていた「外縁再開発（樹木伐採が問題になっている「再開発」）における，三井不動産と新宿区の１８億円の補償請求「取引」は「口約束」で行われ、経過などをを示す資料が残っていないという問題・・・

東急電鉄は列車衝突事故を詳細に報道し、国土交通大臣は緊急復旧措置を命ぜよ！

　5日の脱線事故なのに、接続している他の路線電車に、あまりに情報なさすぎ！　先週、九段下駅に停車した際、停止位置がずれていたがきちんと直せていなかった！　ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－東急電鉄「復旧には長時間を要します」列車衝突事故で公式サイトに謝罪文10/6(月)9:５７日刊スポーツ東急電鉄の公式サイトから　東急電鉄は、5日夜に田園都市線で列車同士が衝突した事故について、「復旧には長時間を要します」などとした報告を、6日までに公式サイトにアップした。 【写真】東急田園都市線の梶が谷駅に掲示された案内　事故はの川崎市高津区の梶が谷駅付近で5日午後11時5分ごろ発生。中央林間発渋谷行きの普通列車が梶が谷駅に到着した際、車庫へ回送中の列車に衝突。回送列車の先頭車両が脱線した。 　一時は全線で運転を見合わせた。6日も、渋谷－鷺沼間の上下線で始発から運転を見合わせている。 　6日午前9時過ぎの段階では、公式サイトで「田園都市線は鷺沼駅から中央林間駅での折り返し運転を実施しております。なお、朝間は通常の4割の本数（5分間隔）、大井町線は大井町駅から二子玉川駅での折り返し運転を実施しております。なお、朝間は通常の3割の本数（8分間隔）で運転しております。復旧には長時間を要します。全線再開の目途は立っておりません。ご利用のお客さまにはご迷惑をおかけし誠に申し訳ございません」と、状況説明と謝罪の文面が記された。東急電鉄「復旧には長時間を要します」列車衝突事故で公式サイトに謝罪文東急電鉄は、5日夜に田園都市線で列車同士が衝突した事故について、「復旧には長時間を要します」などとした報告を、6日までに公式サイトにアップした。事故は川崎市高津区の梶が谷駅付近で5日午後11時5分ごろ発生。中央林間発渋谷行きの普通列車が梶が谷駅に到着した際、車庫へ回送中の列車に衝突。回送列車の先頭車両が脱線した。一時は全線で運転を見合わせた。6日も、渋谷－鷺沼間の上下線で始発から運転を見合わせている。6日午前9時過ぎの段階では、公式サイトで「田園都市線は鷺沼駅から中央林間駅での折り返し運転を実施しております。なお、朝間は通常の4割の本数（5分間隔）、大井町線は大井町駅から二子玉川駅での折り返し運転を実施しております。なお、朝間は通常の3割の本数（8分間隔）で運転しております。復旧には長時間を要します。全線再開の目途は立っておりません。ご利用のお客さまにはご迷惑をおかけし誠に申し訳ございません」と、状況説明と謝罪の文面が記された。

10.28東京集会　今すぐやめろ！辺野古新基地建設－代執行に屈しない！

10.28東京集会　今すぐやめろ！辺野古新基地建設－代執行に屈しない！日　時：10月28日（火）午後6時半開会場　所：文京区民センター・３－Ａ　　　　（地下鉄三田線・大江戸線「春日」駅）講演「代執行下の工事の現状と県民の闘い」 福元勇司さん（辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議・事務局長）ビデオメッセージ　玉城デニー・沖縄県知事報　告：「海砂採取による自然破壊」湯浅一郎さん（環瀬戸内海会議共同代表）「安和・塩川・宮城島での土砂搬出」福田唯一さん（あつまれ辺野古＠関東）国会議員挨拶：高良沙哉・参議院議員（沖縄選出）　予定諸団体アピール主　催：「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会　　　　　　https://humanchain.tobiiro.jp/　　　　沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック（090-３910-4140）　　　　ピースボート（03-3363-7561）　　　　沖縄意見広告運動（03-6382-6537）賛　同：フォーラム平和・人権・環境、安保破棄中央実行委員会資料代：500円

リブログ記事”【おしゃべり会】れいわ新選組代表山本太郎広島県・呉岡山県・倉敷2025年10月4日”

西里扶甬子「生物戦部隊731研究の現在地～今を生きる日本人が知るべきこと」

米軍は、今すぐ日本から出ていけ！米軍は、民間人虐殺を謝罪せよ！西里扶甬子東京在住のジャーナリスト。1969年北海道大学卒業後北海道放送入社。その後オーストラリア放送へ転職。 1977年帰国後ＢＢＣ、ＮＢＣなどの海外メディアの日本取材のコーディネーター/インタビューアーなどを務め、2001年からドイツテレビ(ＺＤＦ)東京支局の仕事をメインにする。731部隊を取材する為に中国を30回以上訪問して調査を行った。2002年に「生物戦部隊731-アメリカが免罪した日本軍の戦争犯罪-」というタイトルの書籍を刊行。2017年8月に長編ノンフィクション作品「刀と有刺鉄線の下で：日本731部隊の秘密」を遼寧省瀋陽市で刊行した。ツィッター:https://twitter.com/tweetingfuyu(link is external)20201205 UPLAN【後半・PARTⅡ】 西里扶甬子「生物戦部隊731研究の現在地～今を生きる日本人が知るべきこと」

能登半島大災害２年目　苦闘そして希望

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－「週刊金曜日」ニュース：能登半島大災害２年目　苦闘そして希望【１】注目の記事■能登半島大災害２年目　苦闘そして希望２０２４年９月21日発生の豪雨から１年、同年元日の地震からは、まもなく２年──能登半島の被災地における復興は依然として先行きが見えないままだ。市街地や道路の復旧作業が進むものの、今夏の大雨では各所で新たな被害が発生。災害以降に流出した人口が元に戻る気配も見えない。だが厳しい状況下で被災者自らが地域の再生に向けた活動を立ち上げた事例がいくつか生まれている。なおも深刻な被災状況とともに、新たな希望を感じさせる動きについても今回は紹介した。●１年を経て再び豪雨に見舞われた輪島・珠洲今も続く苦難　だが他方で住民自ら復興に向けた取り組みも吉永磨美９月上旬、秋の訪れを待つ被災地は停滞する前線の影響でひっきりなしの豪雨に見舞われていた。奥能登では土砂崩落などによって道が阻まれ、避難指示が出ていた。今も苦難が続くが、能登の人々はひるまず、復興の道を着実に歩んでいた。●なお断続する災害、長期化する避難生活で疲弊する人々を取材「珠洲」「志賀」原発問題に揺れ続けた地域の被災状況西里扶甬子能登半島は原発所在地でもある。かつて反対運動にかかわり、珠洲原発建設計画を凍結に追い込んだ人々、そして今も志賀原発の問題に立ち向かう人々は地震・豪雨でどうなったのか。●情報過疎に陥った半島の被災地でこそ本来必要なメディアだった能登地震・豪雨から見えた「臨時災害放送局」制度の課題村上圭子被災地での情報発信を目的に簡易な手続きのみで開局できる臨時の放送局「災害ＦＭ」。しかし本来そのニーズが高かったはずの能登では地震発生から１年半後にやっと１局が生まれたのみ。これまでの経緯を追ってきたメディア研究者が、その背景について解説する。●被災後の能登半島にたった一つ住民たち自らが立ち上げた放送局目的は“復興”臨時災害放送局「まちのラジオ」の挑戦大嶋智博地震発生から１年半後にようやく被災地に生まれた「災害ＦＭ」をサポートするのは、東日本大震災被災地の宮城県女川町で活躍した先輩たち。その主要スタッフを務めた放送作家が経緯を報告する。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【２】編集長コラム能登　特集担当の岩本が書いているが、私も金沢までは数年前に訪れたものの震災後は能登半島に行けずにいる。20年以上前、輪島の宿に犬と泊まり、朝市を散策した思い出がある。その旅行で買った、酒を入れると底に書かれた魚が泳ぎ出す輪島塗のぐい呑みは今もお気に入りだ。復興への道は遠いだろうが、また犬と能登を訪ねたいと思う。今回改めて検索してみると、ペット同伴可の宿は能登半島で数軒しかヒットしなかった。　９月23日、東京・代々木公園で行なわれた「さようなら原発９・23全国集会」（今号のアンテナで報告）でブースを出し販売を行なった。公園だけあって犬も多く、子馬ぐらいの大型犬にも遭遇。うちの犬も看板犬として連れてくればよかったかなぁなどと思いつつ、ほかのブースで小さな布製のジュゴンのストラップを購入した。金曜日に声をかけてくれた読者のみなさま、ガザや参政党のことなど直接共有でき感謝！（吉田亮子）

リブログ記事”今日から中皮腫学会です…^ ^”

「指導が怖い」「着替え中、教室に」児童のSOS届かず　広島市立小教諭のわいせつ事件

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－10/4(土)10:26中国新聞「指導が怖い」「着替え中、教室に」児童のSOS届かず　広島市立小教諭のわいせつ事件広島市教委が入る中区役所　広島市教委は、勤務先の教室で女児にわいせつな行為をしたとして、市立小教諭の被告の男（39）を懲戒免職にした。被告を巡っては、事件発覚前から学校に「指導が怖い」との苦情が繰り返し寄せられていた。中にはわいせつ行為を疑う児童からのSOSもあったが、当初の学校の聞き取りに対し、被告が行為を否定。校長は「証拠もなく、それ以上の調査に踏み込めなかった」と後悔を口にする。 【画像】広島市教委の主な懲戒免職処分　市教委などによると、被告は今年2～5月に計4回、複数の女児を無人の教室に誘い込んで手で目を覆い、自身の下半身を露出するわいせつな行為をし、動画撮影して機器に保存したなどとして不同意わいせつや児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）などの罪で起訴された。指導監督の責務を果たしていなかったとして、市教委は校長も戒告の懲戒処分にした。 　 　昨年度赴任した校長に最初の苦情が寄せられたのは昨年5月。保護者の一人から「朝の時間に機嫌が悪いらしいので、様子を見てほしい」と相談があったという。その後も別の親から「子どもが毎日ひやひやしている」などの訴えが相次ぎ、今年1月には複数の児童から「女子が着替えをしている最中、教室に入る」と直談判を受けていた。 　不満の声が寄せられるつど、学校側は被告を指導。当人は機嫌の良しあしに任せた指導には反省の態度を示したが、着替え時の入室については完全に否定したという。このため、管理職が朝の時間帯に教室の様子を見に行くといった対応にとどまっていた。 　校長は「指導への苦情の方が多く、気が回らなかった。何より教員が現場でそんな行為をするはずがないという正常性バイアスがあった」と明かす。ある保護者は「児童でさえ『おかしい』と声を上げていた。同僚が誰も気付かなかったのは疑問」と不信感を抱く。 　学校は事件後、着替え中の教室の目張り設置や児童への月1回のアンケート、管理職による教員への定期面談などの再発防止策を講じた。被告がわいせつ行為を撮影していたことを踏まえ、教職員が校内で私用の携帯電話を使うことも禁じた。 　広島大ハラスメント相談室の北仲千里准教授（社会学）は「複数の声が上がった時点で感度を高め、対策を打つべきだった」と指摘。「管理職による面談だけでは事実関係の調査に限界がある。市教委も専門家を派遣するなど、複数の目によるチェックが必要になってくる」と話している。中国新聞社

米政府閉鎖に長期化懸念

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－米政府閉鎖に長期化懸念 予算案否決で週明け継続へ2025年10月4日 07時55分 （共同通信）　ワシントンのホワイトハウスで記者会見するレビット米報道官＝３日（ゲッティ＝共同）　【ワシントン共同】米議会上院は３日、与党共和党のつなぎ予算案を採決するかどうかを決める動議を否決した。週末は改めて投票しないため、予算切れを理由に１日に始まった政府閉鎖は週明けも続くことが確実となった。予算案を巡る与野党の対立は根深く、閉鎖が長期化する恐れもある。トランプ政権は、野党民主党への圧力を強め、予算審議での譲歩を迫っている。　ホワイトハウスのレビット報道官は３日の記者会見で閉鎖を解除できるかどうかは民主党次第だと強調した上で、閉鎖が続けば連邦職員の解雇という「不幸な結果」を招くと改めて指摘した。　３日にはボート行政管理予算局長が、Ｘ（旧ツイッター）に中西部イリノイ州シカゴのインフラプロジェクトへの２１億ドル（約３千億円）の予算を保留すると投稿した。イリノイ州知事、シカゴ市長はいずれも民主党で、民主党上院議員らに対する圧力の一環との見方も出ている。　米紙ワシントン・ポストが閉鎖直後に行った世論調査では、政府閉鎖の責任が「トランプ氏と共和党」にあると回答した人の割合が４７％に上り、「民主党」の３０％を上回った。

国土交通省大阪航空局「森友学園」国有地の地中ゴミ推計量「4分の1」に揺らぐ異例値引きの理由

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－「森友学園」国有地の地中ゴミ推計量「4分の1」に　揺らぐ異例値引きの理由　国土交通省大阪航空局2025年10月3日 20時52分　2016年、国が学校法人「森友学園」に対して払い下げた大阪府豊中市の国有地を巡り、国土交通省大阪航空局は3日、国有地に埋まるごみの推計量が約5000トンだったとする報告書を公表した。学園側との土地取引時、8億円余を値引きする根拠となった推計量の約4分の1にとどまる。大幅な値引きの妥当性や、当時の算定根拠が揺らぐ形だ。（高田みのり） 　そもそも森友学園問題って？◆総量約1万9500トンのごみがある、と推計したが　国有地を再び売りに出すにあたり、2024年10月〜25年3月に航空局が調査。ボーリング調査や地中レーダー調査などを行い、約500ページの報告書を同局のホームページで公表した。報道陣が殺到する森友学園が建設中の小学校予定地＝2017年2月、大阪府豊中市で　国有地を巡っては2013年、学園側が小学校用地として財務省近畿財務局に取得を要望。地中のごみなどを理由に、国に対して度重なる値引き交渉をしていた。当時財務省から依頼を受けた航空局が試掘によるごみの深さなどから、その総量を約1万9500トンと推計。国は撤去費用など約8億2000万円を鑑定評価額から差し引いて2016年6月に約1億3400万円で売却した。ただ、土地取引を巡る一連の問題が発覚して学校の開校が困難となり、2017年6月に国が同額で買い戻した。◆推計のもととなる地中調査の範囲を「敷地全体」に広げた　大阪航空局によると、新たな推計総量から見積もった撤去費用は約6億3000万円で、学園への土地売却時に撤去費用として値引きした額（約8億2000万円）とは約2億円の差がある。建物も含めて取得要望を募り、見積もり合わせなどを通じて随意契約を結ぶ。　ごみの推計量が4分の1に減った理由について、同局の担当者は「以前は敷地の一部を対象に、業者の試掘や過去調査をもとに算定していた。今回は敷地全体を対象に、専門業者に委託して埋設物深度や混入率を測定した」と説明。今回の調査については「埋設物がある土地は、専門業者へ調査を委託するよう定めた新制度に基づき実施したもの」と話した。　会計検査院は2017年11月、ごみの混入率や深さなどから、総量を最も少ない場合で約6200トンと試算。航空局が算出した8億円余のごみ撤去費用を「根拠不十分」としていた。　土地取引の過程では、森友学園の籠池泰典（かごいけ・やすのり）元理事長が財務局職員に、安倍晋三首相（当時）の妻・昭恵氏との写真を見せて「『いい土地ですから前に進めてください』と言われた」などと説明。財務省による公文書改ざんにもつながった。　8億円余の巨額値引き　決裁など公文書改ざんとともに、森友学園への国有地売却で解明が必要な問題。森友の問題が国会で追及される発端となった。森友側は当初、土地を買い取る前提で国と定期借地契約を結んでいた。だが、森友側は2016年3月、新たな生活ごみなどが見つかったとして、撤去費を差し引いた金額による土地購入を申し入れた。国は同年6月、鑑定価格9億5600万円から撤去費約8億1900万円などを引いた1億3400万円で売買契約を結んだ。【関連記事】地中ごみの調査報告書を公表も「森友」の文字はなく…国土交通省大阪航空局は、会見も開かず他人事の態度で【関連記事】「森友文書」第2弾開示　財務省本省が「正面から答えないから」…現場の苦悩みえる近畿財務局のメモも【関連記事】財務省は訴訟を恐れ「混乱」…森友学園関連文書の開示で、国有地の値引きにつながる様子が明らかに【関連記事】「森友文書」第3弾1万8000ページ開示　籠池氏発言記録から「2億や3億のくだりは削除」と指示はっきり「森友学園」国有地の地中ゴミ推計量「4分の1」に　揺らぐ異例値引きの理由　国土交通省大阪航空局：東京新聞デジタル

吉永小百合　国の行事の委員を一切引き受けない理由明かす「全く取り上げられずに。がっかりして」

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－吉永小百合　国の行事の委員を一切引き受けない理由明かす「全く取り上げられずに。がっかりして」9/28(日)21:38スポニチアネックス吉永小百合　女優の吉永小百合（80）が28日放送のテレビ東京「池上彰×吉永小百合 昭和100年」に出演。政府の行事などの委員の仕事を引き受けなくなった理由を明かした。 【写真あり】吉永小百合「青春時代」のショット　吉永は1970年に大阪で開催された日本万国博覧会（大阪万博）で、歌手の坂本九さんとともに「いろいろ、どういうようなものをやっていくかという委員に選ばれたというか、やりなさいと言われまして」とし「どういうことをやるのかもわからずにOKしてしまったんですけど。実際に会議の時に、ひと言言ってしまったのは“広島、長崎の原爆のこともきちっと展示して世界の人にも知ってもらいたい”と言ったんですね」と明かした。　しかし「でも、全く取り上げられずに。がっかりして…」と吉永。そのため「それから、国のいろいろ大変なことがあっても、お引き受けするのはやめようと思って、やることはなくなりましたけど」とキッパリと言った。　池上彰氏が「政府に対する不信感を抱かれた訳では？」と聞くと「いや、力がなかったと思うんですけど」と言いながらも「そういう場所で言うことではなかったのかもしれないんですけど、何か願いとしては、そういういう思いがあったものですから…どんなことでも、こういうことがありましたとか、こうしたいという思いを伝えていくのが万博の一つのテーマかもしれないと思いますけど」と答えた。　また、大阪万博にも「行っていないんです。委員になったんですけど、そこで挫折して行きませんでした。忙しかったってこともあるかもしれないですけど、行く気持ちにはなれなかった…あまのじゃくですから」と言うと、池上氏も「そういう反骨精神って大事ですから」とうなずいていた。https://xn--ws-083a3cva4n.yahoo.co.jp/articles/744a1b68cf069a236ba3e3bb9fe85420f7110a02

リブログ記事”本国で上映禁止！イスラエル首相ネタニヤフの実像に迫る『ネタニヤフ調書 汚職と戦争』日本緊急”

イスラエル海軍「違法」な拿捕に抗議する！トゥーンベリ氏らガザ向け支援船団全活動家を開放せよ！

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－　(2025年10月２日「ＢＢＣ」より抜粋)イスラエル海軍、ガザ向け支援船団を拿捕 トゥーンベリ氏ら活動家を拘束　イスラエル海軍は１日、パレスチナ・ガザ地区へ人道支援物資を運ぼうとしていた船団を拿捕（だほ）し、乗船していた活動家らを拘束した。拘束された中には、スウェーデンの気候活動家グレタ・トゥーンベリ氏も含まれている。　イスラエル外務省は、グローバル・スムード船団（ＧＳＦ）に属する複数の船を「安全に停止させた」と発表。乗船者らをイスラエルの港へ移送しているとした。　海軍は、船団が「戦闘中の海域に接近している」と通告し、針路変更を求めていた。　ＧＳＦは２日早朝、まだ30隻が「ガザに向けて力強く航行中」で、目的地まで残り46カイリだと発表した。　ＧＳＦは、イスラエル軍による拿捕は「違法」で、「防衛行為ではなく、あからさまに必死な行動」だと非難。船団の一部が「意図的に海上で衝突された」と主張し、他の船も放水砲による攻撃を受けたと述べた。　「ガザが確実に飢え続け孤立し続ける状態を確保するため、占領者がどれほど極端な手段を取るのか、露呈させる行為だ」とＧＳＦはソーシャルメディアに投稿。　「人道支援の成功は自分たちの包囲の失敗を意味するため、彼らは平和的な民間ミッションを攻撃するのだ」と主張した。　イスラエル外務省は、船団が「ガザ沖の合法的な海上封鎖に違反している」と通告していたと主張しているが、船が封鎖区域に入っていたかは不明。　（中略）　ＧＳＦによると、主力船のアルマ号のほか、スリウス号、アダラ号など複数の船が拿捕・乗船された。　ＧＳＦはこれに先立ち、イスラエル軍が「救難信号の発信や、違法な乗船のライブ映像を遮断するため、船舶の通信をわざと妨害した」とも主張している。　ＧＳＦは、拿捕時には船団はガザ沖から70カイリの地点にいたと説明。２日朝にはガザに到着すると期待していたという。　ギリシャ、イタリア、ドイツ、チュニジア、トルコでは、イスラエルによる拿捕に抗議する集会が開かれた。　イタリアの労働組合は、「船団と憲法的価値とガザを守るため」として、３日のゼネスト実施を呼びかけた。　トルコ外務省は拿捕を「テロ行為」と非難し、「この攻撃の責任者」を追及すべきだと主張した。　コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、国内に残るイスラエルの外交官全員を国外追放し、拿捕を「ネタニヤフによる国際犯罪」と非難した。（中略）　国連が支援する世界的な食料安全保障の専門家グループは７月、ガザで飢饉が発生していると確認。　国連のトム・フレッチャー事務次長（人道問題担当）はこの飢饉は、ガザ地区に援助物資が入らないようにするイスラエルによる「阻止的な妨害」が直接の原因だと言明した。　（後略）https://www.bbc.com/japanese/articles/c62nxe3k3y7o

もんじゅ西村裁判　第1回控訴審（対東京都・警視庁・中央署） 2025.10.02東京高裁822号

もんじゅ西村裁判　Ⅳ　控訴審-第1回　（対東京都・警視庁・中央署） 2025.10.02（木）13：30～　東京高裁　822号　もんじゅ西村裁判　Ⅳ　控訴審-第1回　東京都（警視庁・中央署）日　時：　2025.10.02（木）13：30～場　所：　東京高裁　822号被　告：　東京都（警視庁、中央署）訴訟名：　個人情報審査請求棄却　取消請求〈　個人情報目録　〉とは1.中央署　荒井泰雄　他２名作成　H8.1.16　捜査報告書　2.中央署　高野清吉　作成　　　　H8.1.13　実況見分調書3.中央署　落合　聡　作成　　　　H8.1.13　写真撮影報告書、撮影された写真４.中央署　荒井泰雄作成　　　　H8.1.13　死体取扱報告書、5.西村成生に関して中央署署員らが作成したメモや一切の資料1996.1.13　西村成生の遺体の損傷は8階からの落下の損傷はなく　　　　　　遺体は膨れ、複数の殴られたアザがありました。　　　　　　　警察官が霊安室で遺体を引渡した時、遺品は僅かで、　　　　　　鍵、腕時計、財布のみ。　　　　　　　遺体は裸で全身晒布に巻かれ、動燃が手配した車で搬送されました。　　　　　　警察は変死事件の証拠（全被覆等）を隠蔽、横領しました。https://blog.goo.ne.jp/nisimura8787/preview20?eid=a600d880567b2fb45eab65725af8ee89ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－原発2013/04/12/ 11:30　週刊朝日もんじゅ事故 「西村ファイル」に残された生々しい記録　1995年12月8日に起きた高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故で、旧動燃（動力炉・核燃料開発事業団＝現・日本原子力研究開発機構）の社会的信用を大きく揺るがしたのは、むしろ、その後の「ビデオ隠し」問題だった。ジャーナリストの今西憲之氏と週刊朝日取材班が追及する。　当初、動燃は事故翌日の午後4時に現場を撮影したビデオ（「16時ビデオ」）を公表したが、これが編集されたものと発覚。さらに、それ以前の午前2時に撮影したビデオ（「2時ビデオ」）の存在まで明らかになった。　次々と明らかになる「隠蔽工作」に、事故を「事象」と言い換えてごまかそうとする体質——。福島第一原発事故の直後に、政府が「爆発的事象」と説明したことを思い出させる。当時、「ウソつき動燃」との批判が飛び交う中、総務次長の西村成生（しげお）氏は不本意にも内部調査チームの一員となることを余儀なくされた。妻のトシ子さんが振り返る。「家で仕事の話をしない夫が、『とうとう、もんじゅの担当になってしまった』と、深刻な顔をしていました。調査は連日泊まりがけで、『家に帰れない』と電話で嘆いていた」　西村氏ら調査チームは「ビデオ隠し」にかかわった職員らに事情聴取を行った。　カバンの中には多くの記録が残されていたが、その内容は当時、公に報告されたものよりはるかに生々しく、原子力ムラの隠蔽体質を如実に表したものだった。動燃は、事故をいかに矮小化し、ごまかすかに躍起になっていたのである。※週刊朝日2013年4月19日号

東京湾を震源とする地震 Ｍ４．１ 東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡などで揺れ

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－2025年10月3日 13:04 千葉日報関東・中部で地震 Ｍ４．１ 東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡などで揺れ 震源は東京湾 地震が及んだ地域人口２０３８万人震度分布図　３日午後０時４８分ごろ、東京湾を震源とする地震があった。最大震度２、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は４．１と推定される。震源の深さは約１１０キロ。千葉県内は市川市、白井市で震度２を観測した。この地震による津波の心配はない。　地震が及んだ地域（震度１以上）の総人口は約２０３８．９万人。うち、地震による被害リスクが高いとされる６５歳以上人口は２４．４％の約４９８．４万人。千葉県内の各地の震度は次の通り。▼震度２市川市、白井市▼震度１千葉市中央区、千葉市花見川区、千葉市稲毛区、千葉市若葉区、船橋市、野田市、習志野市、柏市、市原市、八千代市、鎌ケ谷市、浦安市、東金市、山武市、長南町、館山市、木更津市、君津市、富津市、南房総市全国の各地の震度は次の通り。▼震度２□東京都町田市▼震度１□茨城県日立市、笠間市、土浦市、石岡市、取手市、つくば市、筑西市、坂東市、桜川市□栃木県宇都宮市、栃木市、佐野市、下野市□群馬県桐生市□埼玉県加須市、さいたま市北区、さいたま市浦和区、さいたま市緑区、春日部市、新座市、吉川市□東京都八王子市、府中市、調布市、小平市、国分寺市、狛江市、西東京市、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区□神奈川県横浜市鶴見区、横浜市神奈川区、横浜市中区、横浜市保土ケ谷区、横浜市港北区、横浜市旭区、横浜市緑区、川崎市川崎区、川崎市中原区、横須賀市、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、厚木市、南足柄市、大井町、箱根町□山梨県北杜市、甲州市、大月市、富士河口湖町□静岡県伊豆市、東伊豆町【地震が及んだ地域の全国人口】２０３８万９４６４人（うち６５歳以上　４９８万４８７８人、２４．４％）【地震が及んだ地域の都道府県別人口】東京都：９５７万６５５９人（うち６５歳以上　２１１万６９３１人、２２．１％）千葉県：３８７万２１０７人（うち６５歳以上　１０１万９５４１人、２６．３％）神奈川県：３７９万８９７１人（うち６５歳以上　９４万７３５５人、２４．９％）埼玉県：１０３万６１３０人（うち６５歳以上　２６万６７２９人、２５．７％）茨城県：１００万２３８４人（うち６５歳以上　２９万４７９８人、２９．４％）栃木県：８４万３９９人（うち６５歳以上　２３万８２００人、２８．３％）山梨県：１２万２８８８人（うち６５歳以上　４万６２２８人、３７．６％）群馬県：１０万１１８５人（うち６５歳以上　３万８００２人、３７．６％）静岡県：３万８８４１人（うち６５歳以上　１万７０９４人、４４．０％）※「地震が及んだ地域の人口」とは　人間が揺れを感じる震度１以上を観測した市区町村の人口の合計値（どの程度の人数が地震を感じる可能性があったかを測るため、２０２５年１月時点の国統計に基づいて千葉日報社が集計）。また、地震による被害リスクが高いとされる６５歳以上の人口も別途算出。日頃の防災意識の向上に役立ててもらうため、参考情報として紹介しています。【速報】関東・中部で地震　Ｍ４．１　東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡などで揺れ　震源は東京湾　地震が及んだ地域人口２０３８万人 | 千葉日報オンライン

リブログ記事”もう待てない再審法改正！東京北部集会再審事件のリアルと法改正の現在地”

国際高齢者デー（10月1日）に寄せるグテーレス国連事務総長メッセージ

Secretary General's message - 2025 The number of people over 60 has more than doubled in the past thirty years to 1.2 billion. By 2050, another 900 million older persons will be a part of our human family. This is a profound demographic shift, with far-reaching consequences for economies, health systems and social cohesion. We must respond with foresight and action. That means ensuring that the rights of older persons are fully respected, their dignity upheld, and their contributions recognised. As this year’s theme reminds us, older persons are powerful agents of change. Their voices must be heard in shaping policies, ending age-discrimination, and building inclusive societies. All communities and ages benefit from the wisdom of older persons. They have much to teach about navigating uncertainty, resolving conflict, and building solidarity across generations. Let’s commit to listening, learning, and acting. Let’s build a world where all people – of every age – can live with respect, security and opportunity. António Guterres 国際高齢者デー（10月1日）に寄せる アントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ 2025年9月30日 60歳超の人々の数は、過去30年間で2倍以上に増加し、12億人に達しました。2050年までには、さらに9億人が高齢者として人類社会の一員となる見込みです。これは人口動態の大きな変化であり、経済、保健医療システム、社会的結束に広範囲にわたる影響を及ぼします。 私たちは先見性と行動をもって対応しなければなりません。それは、高齢者の権利が十分に尊重され、高齢者の尊厳が守られ、その貢献が認められるようにすることを意味します。 「国際高齢者デー」の今年のテーマが私たちに再認識させてくれるように、高齢者は変化をもたらす強力な主体です。政策の策定、年齢差別をなくすこと、そして包摂的な社会の構築において、高齢者たちの声に耳を傾けなければなりません。 すべてのコミュニティーと世代が、高齢者の知恵から恩恵を受けます。高齢者たちは不確実性の乗り越え方、争いごとの解決の仕方、世代を超えた連帯の築き方について、多くのことを教えてくれます。 耳を傾け、学び、行動することを誓いましょう。あらゆる年齢の、すべての人々が、尊重と安全と、機会とともに生きていける世界を築いていこうではありませんか。