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北海道～東北沿岸に津波警報 岩手で1m30cm観測、千代田区 区内の庁舎で帰宅困難者を受け入れ

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－帰宅困難者向けに施設を開放 鎌倉市 横須賀市 千代田区 津波警報受け交通に影響 | NHK | 地震帰宅困難者向けに自治体が施設開放 鎌倉市 横須賀市 千代田区2025年7月30日 20時01分　NHK津波警報や津波注意報を受けて、各地で交通への影響が出ています。自治体が帰宅困難者向けに施設を開放する対応をとっています。帰宅困難に関する情報をまとめてお伝えします。交通影響まとめ各地の交通影響を随時更鉄道運行情報全国の主な鉄道路線の運転見合わせや遅延情報藤沢駅や大船駅 タクシー乗り場に長い列30日午後6時半ころ、藤沢駅のロータリーでは、バスやタクシーの乗り場に多くの人が列を作っていました。午後6時半時点で、藤沢駅に乗り入れるJR東海道線や江ノ島電鉄などが運転を見合わせています。鎌倉市にある大船駅でも、JR東海道線、横須賀線などが運転を見合わせています。午後6時15分ごろ、西口にある駅前のロータリーには大勢の人が列を作っていて、タクシーやバスなどを待っているとみられます。鎌倉市 避難した帰宅困難者を駅まで送り届ける鎌倉市は、市内を通るJR横須賀線などが運転を見合わせていることを受けて、市役所に避難し、帰宅が難しくなっている人を湘南モノレールの駅まで車で送り届ける対応をとっています。海抜9.4メートルの場所にある鎌倉市役所は、30日朝の津波警報を受けて、庁舎のロビーのほか、講堂や議場なども開放して避難してきた人たちを受け入れています。一方で、最寄りのJR鎌倉駅を通る横須賀線などが運転を見合わせていることから、避難者の中には帰宅が難しくなっている人もでています。このため、鎌倉市は市内にある湘南モノレールの湘南深沢駅の近くまで公用車で送り届ける対応をとっています。市では、市役所の講堂を引き続き、避難所として開放するほか、市内の大船支所も開放するということです。横須賀市 帰宅困難者に施設を開放横須賀市によりますと、JR横須賀線と京急線が運転見合わせになっている影響で、帰宅が困難な人が発生しているため、午後4時半ごろから市内で4つの施設を開放し受け入れているということです。解放しているのは、以下の施設です。▽横須賀市役所本庁舎▽横須賀三浦地域県政総合センター▽横須賀市はまゆう会館▽横須賀リサーチパーク＝東京都＝千代田区 区内の庁舎で帰宅困難者を受け入れ千代田区は鉄道の運転見合わせが出ていることを受けて、区内の庁舎で帰宅困難者を受け入れているということです。▽九段第2合同庁舎▽中央合同庁舎第5号館午後6時10分現在、避難している人がいるという情報はないということです。千代田区はこのあと、ほかの施設でも受け入れを進める方針です。帰宅困難者向けに施設を開放 鎌倉市 横須賀市 千代田区 津波警報受け交通に影響 | NHK | 地震ー・－・－・－・－ー・－・－・－・ー【津波速報】北海道～東北沿岸に津波警報 岩手で1m30cm観測2025年7月30日 19時11分　NHK30日午前、ロシアのカムチャツカ半島付近で起きた巨大地震で、北海道から和歌山県にかけての太平洋沿岸に津波警報が発表されましたが、午後6時半に、茨城県から和歌山県にかけての津波警報が津波注意報に切り替わりました。北海道と東北の津波警報は継続していて、引き続き安全な場所から離れないようにしてください。目次 【随時更新】北海道～沖縄 各地で津波観測(17:46) 気象庁が会見「暑さ続くが安全な場所から離れないで」放送同時提供30日午前8時25分ごろ、ロシアのカムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード8.7の巨大な地震があり、気象庁は北海道から和歌山県にかけての太平洋沿岸に津波警報を、北海道から沖縄県にかけての沿岸に津波注意報を発表しました。その後、潮位の変化が収まってきたことなどから、午後6時半、茨城県から和歌山県にかけての津波警報を津波注意報に切り替えました。北海道と東北の津波警報は継続していて、引き続き3メートルの高さの津波が予想されています。津波警報が出ている地域では、可能なかぎり高いところへ、近くに高台がなければ、高いビルの上か、海岸から遠く離れたところへ逃げて下さい。津波は、予想の高さを超えたり、斜面を駆け上がって内陸深くまで流れ込んだりすることがあります。何度も押し寄せて急に高くなり、第1波より高い津波が到達するおそれもあります。津波警報が出ている間は油断せずに避難を続けて下さい。津波注意報が出た地域では、海岸や川の河口付近から離れ、近づかないで下さい。夜を迎えましたが、引き続き、安全を最優先にしてください。【一覧で】全国の津波情報▽観測された津波、▽予想される津波の高さ、▽満潮時刻、▽現在の津波警報・注意報発表エリアを一覧でわかりやすく【随時更新】北海道～沖縄 各地で津波観測(17:46)北海道から沖縄の各地で津波が観測され、第1波を上回る高さの津波が観測されるところも増えてきています。▽岩手県の久慈港で午後1時52分に、1メートル30センチの津波を観測しました。80センチの津波を▽北海道根室市花咲で午後2時57分に、▽八丈島八重根で午後4時19分に、70センチの津波を▽宮城県石巻港で午後2時23分に、▽仙台港で午後5時11分に、▽種子島熊野で午後5時13分に、それぞれ観測しました。60センチの津波を▽北海道浜中町で午後1時11分に、▽福島県相馬港で午後3時7分に、▽茨城県大洗港で午後3時9分に、▽奄美大島小湊で午後4時31分に、▽茨城県鹿島港で午後4時43分に、▽北海道広尾町十勝港で午後4時51分に、それぞれ観測しました。50センチの津波を▽北海道えりも町で午後1時32分に、▽青森県八戸港で午後1時47分に、▽岩手県釜石港で午後2時13分に、▽岩手県宮古港で午後3時8分に、▽千葉県館山市で午後3時41分に、▽宮城県石巻市鮎川で午後5時16分に、▽鹿児島県南大隅町で午後5時37分に、それぞれ観測しました。40センチの津波を、▽北海道苫小牧東港で午前11時32分に、▽福島県いわき市小名浜港で午後2時45分に、▽青森県のむつ小川原港で午後2時54分に、▽小笠原父島で午後3時19分に、▽北海道釧路港で午後3時59分に、▽伊豆諸島神津島で午後4時10分に、▽静岡県下田市で午後4時17分に、▽岩手県大船渡港で午後4時23分に、▽和歌山県白浜町で午後4時30分に、▽奄美大島名瀬港で午後4時33分に、▽宮崎県日南市油津港で午後5時4分に、▽和歌山県御坊市で午後5時21分に、▽三重県尾鷲港で午後5時22分に、▽トカラ列島中之島で午後5時23分に、▽高知県中土佐町で午後5時35分に、▽種子島西之表港で午後5時39分に、それぞれ観測しました。30センチの津波を▽北海道紋別港で午前11時15分に、▽千葉県銚子市で午後1時23分に、▽横浜港で午後1時40分に、▽三重県熊野市で午後2時12分に、▽三宅島坪田で午後2時41分に、▽愛知県田原市で午後2時43分に、▽和歌山県串本町で午後2時49分に、▽青森県むつ市関根浜で午後3時39分に、▽北海道網走港で午後3時50分に、▽北海道函館港で午後3時51分に、▽和歌山県那智勝浦町で午後4時9分に、▽高知県土佐清水市で午後4時14分に、▽三重県鳥羽市で午後4時31分に、▽北海道稚内港で午後4時39分に、▽静岡県御前崎港で午後4時53分に、▽鹿児島県志布志港で午後5時8分に、▽北海道オホーツク海側の枝幸町で午後5時9分に、▽徳島県美波町で午後5時9分に、▽高知県室戸市で午後5時16分に、▽静岡県沼津市で午後5時23分に、▽宮崎港で午後5時28分に、それぞれ観測しました。20センチの津波を▽千葉港で午後1時8分に、▽宮崎県日向市細島港で午後1時19分に、▽東京晴海で午後2時15分に、▽名古屋港で午後2時19分に、▽大阪市天保山で午後2時43分に、▽愛知県半田市衣浦港で午後3時1分に、▽愛知県豊橋市三河港で午後3時3分に、▽北海道浦河町で午後4時6分に、▽静岡県焼津市で午後4時28分に、▽高知港で午後5時5分に、▽鹿児島県枕崎市で午後5時6分に、▽徳島県小松島港で午後5時37分に、▽北海道留萌港で午後5時41分に、それぞれ観測しました。10センチの津波を▽神奈川県横須賀港で午後0時10分に、▽大分県佐伯市で午後1時38分に、▽兵庫県淡路島洲本市で午後1時43分に、▽大阪府岬町で午後1時51分に、▽愛媛県宇和島港で午後2時1分に、▽沖縄県沖縄市中城湾港で午後2時3分に、▽三重県四日市港で午後2時59分に、▽沖縄県宮古島で午後3時26分に、▽大分県別府港で午後4時25分に、▽沖縄県南大東島で午後4時34分に、▽沖縄県南城市で午後4時41分に、▽鹿児島県阿久根市で午後4時47分に、▽那覇港で午後5時13分に、それぞれ観測しました。気象庁は、この他の観測所についても潮位に変化がないか観測を続けています。一方、東京・伊豆諸島の三宅島阿古では津波の観測ができなくなっています。この検潮所を管理している海上保安庁によりますと、きのうから機器が不調になっていて津波の影響ではないということです。【随時更新】津波観測の状況は沖合でも津波観測 高知・宮城・茨城（12:53現在）沖合でも津波が観測されています。▽高知県の足摺岬の沖合20キロに設置されたGPS波浪計では午後0時45分に10センチの津波を観測しました。▽宮城県の金華山沖の海上に設置されたGPS波浪計では午前10時46分に▽茨城県の神栖市沖の水圧計では午前10時55分に津波を観測しました。このあと沿岸に津波が押し寄せるおそれがあります。周りの人にも避難を呼びかけながら可能なかぎり高いところへ逃げて下さい。近くに高台がなければ高いビルの上か、海岸から遠く離れたところへ逃げて下さい。【映像】岩手 久慈港で1m30cmの津波観測1m30cmの津波を観測した岩手県の久慈港の映像をこちらの記事で気象庁が会見「暑さ続くが安全な場所から離れないで」気象庁は午前10時10分から記者会見を開き、清本真司地震津波対策企画官は「沿岸部や川沿いにいる人はただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。警報が解除されるまで安全な場所から離れないでください」と呼びかけました。また、午後1時から再び開いた記者会見で、清本真司地震津波対策企画官は「現在、引き続き津波が観測されている。1つの波が非常に長く周期が1時間ほどかかっていて、長い時間、津波が観測され続けるほか、高い津波も考えられ、被害のおそれがある」と呼びかけました。このほか「今回の地震の周辺では過去にも大きな地震が発生しているが、同じ程度の規模の地震の津波の観測では少なくとも1日程度以上、津波の高い状態が継続する見込みと考えている。津波が満潮と重なると潮位が今よりさらに高くなる可能性があるので引き続き注意をお願いしたい」と述べました。【詳しくはこちらで】気象庁が会見【記者解説】各地に津波警報 気象庁会見のポイントは今回の津波について、災害担当の清永解説委員の解説です（13:20時点）【人的被害の情報は】三重 車転落し女性死亡 津波警報発表で避難中か30日午前、津波警報が発表されていた三重県熊野市の国道で、軽乗用車が道路脇の崖から転落し運転していた58歳の女性が死亡しました。消防によりますと、女性は避難している途中に事故に遭ったとみられるということで、警察が事故の原因を調べています。北海道 津波警報の避難所などから3人搬送 転倒や体調悪化消防によりますと、30日午前、津波警報を受けて北海道厚岸町に設置された2か所の避難所から通報があり、転倒した80代の男性と体調が悪いと訴えた90代の女性が病院に搬送されたということです。また、釧路市でも、津波警報の発表を受けて避難の準備をしていた40代の女性から「動悸がして動けない」と通報があり、病院に搬送されたということです。【各地の人的被害の情報は】こちらの記事で各地の人的被害の情報をまとめてお伝えします【各地の自治体の対応は】各地の自治体の対応など、影響をまとめてお伝えします専門家 “今回の津波は後から来る津波が大きく 注意が必要”今回の津波の特徴について、津波のメカニズムに詳しい東北大学災害科学国際研究所の今村文彦教授は「カムチャツカ半島では過去も大きな地震があり、最も大きなのものが1952年で、同じような規模で起きている。その時には日本にも3メートルの津波が押し寄せた。今回も同じような規模になるおそれがある」と指摘しました。また、カムチャツカ半島沖で起きる津波の特徴として今村教授は「津波が到達する時間は予想されている通りになると思われるが、そのあとから来る津波がかなり大きくなり、最大波は遅くなる可能性がある。さらに津波の影響が続く時間が長くなる可能性があるので、気象庁などから出る情報を何度も最新のものに更新してほしい」と呼びかけました。【詳しくはこちら】今村教授の解説 Q＆Aで1952年にもロシア カムチャツカ半島で巨大地震ロシアのカムチャツカ半島では過去も巨大地震や大津波が起きています。近年で最も大きなものは1952年（昭和27年）11月に起きた巨大地震です。内閣府の資料や専門家がまとめた報告書などによりますとマグニチュードは津波の規模などから9.0とされていて、震源に近いカムチャツカ半島などに10メートル以上の津波が押し寄せたほか、日本の太平洋沿岸にも高い津波が観測されました。検潮所の記録による津波の高さは▽岩手県久慈市で1メートル、▽宮城県石巻市で92センチ、▽北海道釧路市や函館市で54センチ、▽和歌山県串本町で83センチとされています。また、現地調査の結果、岩手県や宮城県の沿岸を中心に局地的には3メートル以上の高い津波が押し寄せたことがわかっています。このほか、北海道から東北、静岡県、三重県、宮崎県など広い範囲で住宅の浸水被害があったと報告されています。日本以外にも太平洋沿岸の全域に高い津波が押し寄せ、ハワイ諸島で10メートルの津波が押し寄せ被害が出ました。【津波】北海道～東北沿岸に津波警報 岩手県では1m30cm観測 カムチャッカ半島付近で巨大地震【詳しく】 | NHK | 地震

双葉町前町長 賠償求めた裁判 東京地裁 国の責任認めず東京電力に賠償1億円命じる

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・双葉町前町長 賠償求めた裁判 東京地裁 東京電力に賠償命じる2025年7月30日 14時57分NHK14年前の東京電力福島第一原発の事故で、町役場を埼玉県に移転させた福島県双葉町の前の町長が、国と東京電力に個人として賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「生活環境が基盤から失われ、精神的苦痛は大きい」として、東京電力に対し、およそ1億円の賠償を命じました。一方、国の責任については認めませんでした。14年前、双葉町の町長として原発事故の対応にあたった井戸川克隆 前町長（79）は、事故で避難を余儀なくされ多額の損害が生じたとして、国と東京電力に個人として7億5000万円余りの賠償を求めました。30日の判決で東京地方裁判所の阿部雅彦 裁判長は「町から避難を余儀なくされ、生活環境が基盤から失われた。いまだに自宅周辺の避難指示は解除されておらず、原告が被った精神的苦痛は大きい」と指摘し、自宅や土地の損害や慰謝料などとして、東京電力におよそ1億円の賠償を命じました。一方で、前町長側が「国の避難指示が遅れたため、大量に被ばくした」などと主張したことについては、「原告の避難状況に顕著な変化が生じたと認めるには足りない」として、国の責任は認めませんでした。判決のあと、井戸川 前町長は「原子力行政の欠陥で双葉町民は避難を余儀なくされたのに、国の責任はないと言い切った。これほどひどい判決はなく、残念だ」と話していました。双葉町前町長 賠償求めた裁判 東京地裁 東京電力に賠償命じる | NHK | 福島第一原発

リブログ記事”６万人殺された後でようやく！イスラエルの人権団体、自国のガザ攻撃を「ジェノサイド」と非難”

住みたいさんのリブログガザのジェノサイドをやめろ！

廣川由紀子最高裁裁判所書記官が抗告人に記録到着通知書を送達せず偽装

裁判所書記官廣川は、「７月１４日付書留郵便物受領証」を抗告人に開示せよ！　抗議先：最高裁判所第一小法廷裁判所　ダイヤルイン☎０３₋４２３３₋５１６６　　裁判所書記官廣川由紀子　最高裁事務総局　氏本厚志事務総長　秘書課　０３₋４２３３－５２４０　最高裁裁判所の廣川由紀子裁判所書記官が抗告人に記録到着通知書を送達せず偽装し第一小法廷裁判官岡正晶、同宮川美津子、同安浪亮介、同堺徹、同中村愼らは７月１４日、抗告人の行政抗告事件を大法廷に回付せず却下決定した（以下「７・１４決定」）。　廣川由紀子最高裁裁判所第一小法廷裁判所書記官が6月１７日、行政特別抗告事件抗告人であるこのブログ管理人に対する「記録到着通知書」を郵送せず送達を偽装した。　郵便切手１１０円（１０円切手１枚、１００円切手１枚）を貼付したものの郵送しなかった。　　さらに廣川由紀子は、郵便局に投函していない偽装普通郵便封筒に「受取拒否　押印拒否」と紙にプリントし、これを貼り、普通郵便封筒を偽造した。　これを受け、第１小法廷裁判官岡正晶（裁判長裁判官）、同安浪亮介、同宮川美津子、同中村愼、同境徹ら（調査官　釜村）らは７月１４日却下決定した。　さらに裁判所書記官廣川は、「記録到着通知書」「書留郵便物受領証」をも裁判記録につづらず、この開示を抗告人が請求したにもかかわらず同裁判所記録閲覧室勤務裁判所事務官平良（たいら・女性）、同梶原、同菊池、同長谷川（最高裁民事事件受付所属）らも共謀し抗告人の同事件記録閲覧を妨害し続け、犯罪の証拠である「書留郵便物受領証」を裁判記録につづらず、事件発覚を遅らせている書記官廣川の犯罪をほう助し続けている。　抗告人が７月２３日、これらの裁判関係重要文書開示請求したところ廣川由紀子はこれを拒否し、裁判所事務官平良（たいら・女性）、同梶原、同菊池らは最高裁判所事務総局氏本厚志（うじもとあつし）事務総長秘書課に司法文書開示請求を指示し裁判所書記官廣川由紀子らの犯罪をほう助した。　裁判所書記官廣川は、公文書・同抗告人の裁判記録である立替費用計算書も偽造している。　最高裁裁判所第一小法廷の釜村調査官は事件担当裁判所書記官の司法犯罪を知りながら 、裁判官 岡正晶、同 安浪亮介、同 宮川美津子、同 堺徹、同中村愼らは７月１４日、憲法９８条及び９９条に明確に違反し大法廷に回付せず、不当に行政事件抗告事件を却下決定し、事件担当裁判所書記官廣川由紀子の犯罪を刑事告訴せずほう助している。　裁判所書記官廣川由紀子は、「７月１４日付書留郵便物受領証」を抗告人に開示せよ！　最高裁裁判所は７・１４決定を取り消し裁判所書記官廣川由紀子を刑事告訴せよ！最高裁裁判所事務官らは抗告人事件記録閲覧妨害するな！本件行政抗告事件を大法廷で裁判せよ！ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－　抗告人は7月18日、下記書面を最高裁判所民事事件受付にて、最高裁第一小法廷全裁判官あて下記文書を提出し同裁判所第1小法廷がこれらを受領している。事件の表示　令和７年（行ト）第　■　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５年7月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　抗告人　○○　○○　　最高裁判所第一小法廷　裁判官　岡正晶、同 安浪亮介、同 宮川美津子、同 堺徹、同中村愼　殿下記理由により　令和７年（行ト）第　■　号令和7年7月14日付決定（調書）には効力が存在しない。理由1、理由2、上記より、上記「記録到着通知書」は、虚偽公文書である。司法犯罪を犯した廣川由紀子を刑事告訴せよ！　　

リニア工事現場から六価クロム含む水流出！ただちにリニア中央新幹線計画を廃止せよ！

ただちにリニア中央新幹線計画を廃止せよ！ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－六価クロム（ろっかクロム、 英: hexavalent chromium）は、 クロム の 化合物 のうち、 酸化数 が +6 の Cr (VI) を含むものの総称である。 クロムの化合物を 価数 で分類したとき、Cr (III) 化合物と Cr (VI) 化合物がそれぞれ一般に「三価クロム」「六価クロム」と呼ばれる。工事現場で気をつけるべき物質として代表的なものにアスベストがありますが、ほかもに、六価クロムという有害物質があります。アスベストと並ぶ2大発がん性物質の六価クロムは、現在環境基準法や土壌汚染対策法などで含有量などが厳しく規制がかけられています。6価のクロム（六価クロム）は強い酸化剤で金属メッキ、皮なめし、顔料などに広く用いられてきました。しかし1973年、東京都江東区の土地に埋められていたクロム鉱滓から、六価クロムを含む黄色い有毒水が浸出して大きな社会問題になりました。現在では、国際がん研究機関でも指定されている発がん性物質です。日本ではかつて、地盤強化剤という名目で地盤の弱い埋立地にクロムスラグを使用することが奨励されていた時代があるため、汚染されている土地が今に至るまで残っており、現在進行形の公害問題でもあります。六価クロムの起こす中毒症状として、以下のものがあります。 右の鼻の穴と左の鼻の穴の間にある壁に穴が開く鼻中隔穿孔 肺がん 気道障害 かゆみを伴う赤いぶつぶつが全身に発生する感作性皮膚炎2000年にジュリア・ロバーツの主演で公開された映画「エリン・ブロコビッチ」という映画は、六価クロムをめぐる実際にあった事件を元に映画化されたものです。この六価クロムの恐ろしいところは、同じクロム化合物である3価クロムには有害性はなく、むしろ人体に欠かせない物質でもあることです。現在に至るまで、六価クロムの活性原因がはっきりとはわかっていないこともあり、非常に危険な物質とされています。有害物質である六価クロムの主な規制として、水質汚濁防止法においては「0.5mg/L以下」、RoHS指令（有害物質使用制限令）においては「一切含まないこと」など、厳しく規制されています。セメントを固める凝固剤やセメントに混ぜる土などからも有害物質が出る可能性があるとして、地盤改良工事の際には六価クロム溶出試験をするように言われています。しかし、六価クロムに汚染された土壌が検出されて行政の対策要請があるにも関わらず、費用がかかるなどの理由から放置している例があるなど、今なお社会的な問題を抱えています。知らなかったじゃ済まない！有害物質・六価クロムの危険性 - BUILD■テレ朝NEWSリニア工事現場から六価クロム含む水流出 山梨県が河川調査、環境基準値下回る　リニア工事の現場で有害物質を含んだ水が流出しました。　JR東海などによると、山梨県早川町のリニア中央新幹線のトンネル工事現場で、掘削した土に触れた雨水をためておく水槽から水があふれました。　流出した水には、排水基準値を越える有害物質の「六価クロム」が含まれていたことから、県は、現場付近を流れる川の水質調査を実施しました。　検出された値は1リットルあたり0.005ミリグラム以下で、環境基準値を下回っていたということです。　流出した水はおよそ7000リットルと推定されています。（「グッド！モーニング」2025年7月20日放送分より）

「人質司法」大川原冤罪遺族　検察・裁判官を批判！30人以上の裁判官が勾留決定や保釈請求判断！

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－「人質司法　努力怠った証し」大川原冤罪遺族　検察・裁判官を批判　　　　　　7月15日発行『毎日新聞』21面より　否認している被告の保釈が簡単に認められない「人質司法」の問題点を議論する会合が14日、東京都内であり、化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪事件で被告の立場のまま死亡した同社元顧問の相嶋静夫さん（享年72）の長男（51）が講演した。「時代に即した保釈をするのがプロの仕事。『人質司法』は刑事司法関係者が努力を怠ってきた証しだ」と訴えた。　相嶋さんは勾留中にがんが見つかったが、起訴内容を否認していたことから、検察側が「罪障隠滅の恐れがある」と強く反対し、 計8回に及んだ保釈請求は一度も認められなかった。　講演で長男は、相嶋さんが亡くなる２週間ほど前の2021年１月、大学と高校入試に合格した２人の孫に「コロナ禍の中で立派です。じいじも、もう少し利口だったらこうはならなかったかな？」とメッセージを送っていたことを紹介。涙を流しながら息を引き取ったという。長男は「死ぬか、しゃべる（うそでも罪を認める）かの選択を迫られ、父は死ぬことを選らんだ」と回想した。　東京地検が死後一カ月たっても相嶋さんの死を把握していなかったこと、勾留決定や保釈請求の判断に30人を超える裁判官が関わっていたことに触れ、「努力して司法試験を通ったはずだが、検察官、裁判官には職業人としてのプロ意識が欠けている」と批判した。　会合は、東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で贈賄罪に問われた出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」前会長の角川歴彦被告（81）が、人質司法を理由に国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論後に開かれた。身柄拘束が約7カ月に及んだ角川前会長も「検察は自白させるために長期勾留という手段を使っている」と語った。【遠藤浩二】　　　　　　　　　

毒ガス兵器 旧日本軍製造所の記録が新たに見つかる 工員被災の記録も

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－毒ガス兵器 旧日本軍製造所の記録見つかる 工員被災の記録も2025年7月13日 4時52分NHK戦時中に毒ガス兵器を生産していた旧日本軍の製造所に関する記録が新たに見つかりました。軍に動員されて作業に当たった工員たちが毒ガスで被災していたことなどが記されていて、調査した研究者は「記録の存在がもっと早く確認されていれば当時働いていた人たちの救済措置が早く始まった可能性がある」と指摘しています。見つかったのは、旧日本陸軍が戦時中に毒ガス弾などの生産を行っていた福岡県北九州市の「曽根製造所」に関する報告書で、太平洋戦争が始まった1941年度分の記録がまとめられています。それによりますと▽軍から動員されて作業に当たった「工員」の数は1941年6月時点では305人でしたが、翌年の3月には847人と3倍近くに増えたことが記されています。また▽製造後の検査に合格した毒ガス兵器の数は、1941年6月までの3か月がおよそ10万発だったのに対し、同じ年の12月までの3か月ではおよそ16万発に増加していて、生産を強化していたことがうかがえます。一方で▽皮膚をただれさせる「びらん剤」や、くしゃみや吐き気を引き起こす「くしゃみ剤」などが原因で、けがや病気になった工員が複数報告されているほか▽毒ガス弾からガスが噴出したり漏えいしたりする事故が相次いでいたことなどが記録されていました。戦後、曽根製造所の元工員たちの中には呼吸器疾患などの健康被害を訴える人が多くいましたが、国は製造所に関する公的な記録がほとんど残っておらず事実確認が難しいなどとして、1993年に医療費の負担などを開始するまでおよそ50年にわたって救済の対象としませんでした。報告書は戦後、厚生労働省が保管し、2018年度に国立公文書館に移管していて、閲覧できるようになったのはおととしからでした。報告書を発見し内容を分析した明治学院大学国際平和研究所の松野誠也 研究員は「報告書がもっと早く確認されていれば当時働いていた人々の証言を裏付ける物的資料として救済措置が早く始まった可能性がある」と指摘しています。厚生労働省は「資料の中身を確認できていないためコメントできない」としています。北九州市「曽根製造所」とは旧日本陸軍は第1次世界大戦で毒ガスが使用され始めたことをきっかけに、1914年から毒ガスに関する調査研究を開始し、1929年には広島県の大久野島で毒ガスの生産を本格的に始めました。1937年には、大久野島で生産した毒ガスを砲弾などに充填（じゅうてん）するため、福岡県北九州市に「曽根製造所」を開設します。およそ5万坪の敷地には、7棟の建物などが配置され、皮膚をただれさせる「イペリット」や、窒息性のある「ホスゲン」などの毒ガスを砲弾や爆弾に詰める作業が行われました。戦後は陸上自衛隊の訓練場として使用されてきましたが、現在は閉鎖されています。防衛省防衛研究所によりますと、「曽根製造所」をめぐっては、毒ガス兵器の生産能力などを示す記録は見つかっているものの、工員たちがどのような作業に従事していたかや、毒ガスの漏えい事故が起きていたことを示す記録は確認されていなかったということです。元工員たちの証言曽根製造所で働いていた元工員たちは戦後になって毒ガスが原因とみられる後遺症に苦しめられ、1989年にはおよそ300人の元工員たちが「毒ガス傷害者互助会」を結成し、国に補償を求める活動を始めました。互助会の会長を務めた岡田清さんは当時の取材に、「高齢者になるにしたがって後遺症がかさみ、心臓やぜんそくなどガスが原因ではなかろうかとみられる重症患者がいて、その人たちも入退院を繰り返して、家庭の経済を大きく圧迫している状態だ」と訴えていました。また、1991年に放送されたNHKの番組には、当時、曽根製造所で働いていた人たちの証言が記録されています。製造所が開設された1937年から8年間、毒ガスを砲弾に詰める作業を行っていた畠山治郎さんは「当時は毒ガスを予防するようなことは考えておらず、せきが出る、のどが痛くなる、目が赤く充血するくらいで、直接苦痛を感じないから、何とも思っていなかった」と証言していました。戦後になって慢性的な気管支炎に苦しめられたという畠山さんは、「友達の中には早くに亡くなった人もいるし、すまないなという気持ちもあります」と話していました。また、製造所の事務所で働いていたという男性は、毒ガス弾を製造していることを口外してはならないと命令されていたと証言し、「戦時中はもちろん戦後もこういうことは一切お互い言うまいぞということで別れたのです。国際条約に反して作っていたという恥部ですから徹底的に証拠隠滅しています」と語っていました。毒ガス兵器 旧日本軍製造所の記録見つかる 工員被災の記録も | NHK | 厚生労働省

リブログ記事”Naragen97日本女性史koki版89近代XLIII大正米騒動”

リブログ記事”選挙戦終盤になって次々に暴力事件を起こす参政党、コワっ！”

18日米オスプレイ1機が一時着陸　秋田・大館能代空港、事前の届けなし

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－米オスプレイ1機が一時着陸　秋田・大館能代空港、事前の届けなし7/18(金)22:35　時事通信　18日午後3時35分ごろ、秋田県北秋田市の大館能代空港に、米空軍の輸送機CV22オスプレイ1機が着陸した。　事前に空港使用の届け出はなかった。民間機への影響はなく、けが人の情報もない。防衛省東北防衛局によると、安全確保のための予防着陸で、同10時55分ごろ離陸したという。　県によると、着陸2分前に国土交通省の新千歳対空センターから大館能代空港管理事務所に連絡があった。　米オスプレイ1機が一時着陸　秋田・大館能代空港、事前の届けなし（時事通信） - Yahoo!ニュース

冷凍庫故障事件で血液製剤1．3万本、使用不能に！都赤十字センター事件を隠していた福岡資麿厚労相！

福岡資麿厚労相を更迭せよ！本日15日の閣議後記者会見まで隠していた！ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－血液製剤1．3万本、使用不能に　冷凍庫故障で　東京都赤十字センター7/15(火)12:15時事通信東京都赤十字血液センター＝１５日、東京都新宿区　東京都赤十字血液センターで5月、血液製剤「新鮮凍結血漿（けっしょう）」（FFP）約1万3700本が、保管していた冷凍庫の故障で輸血に使えなくなっていたことが15日、同センターへの取材で分かった。 　医療機関への納品に影響はなく、保管温度が高い別の血液製剤の原料に転用するとしている。 　同センターによると、江東区の同センター辰巳供給出張所で5月11日午後10時半ごろ、血液製剤を保管する冷凍庫の電源が落ちた。約4時間後に復旧したが、保管の基準温度（マイナス20度以下）を上回る時間が約2時間半続いた。 　冷凍庫の温度をコントロールする制御盤に、電圧規格の異なる端子台を誤って設置したことが原因という。 　日本赤十字社は6月10日に厚生労働省に報告。福岡資麿厚労相は15日の閣議後記者会見で「把握した事案は速やかに報告するように強く要請した」と述べた。血液製剤1．3万本、使用不能に　冷凍庫故障で　東京都赤十字センター（時事通信） - Yahoo!ニュース血液製剤約1.3万本が使用不能に 「新鮮凍結血漿」 冷凍庫の電源が落ちるトラブル東京都赤十字血液センターで冷凍庫の電源が落ちるトラブルがあり、血液製剤1万3700本が使用できなくなりました。 FFP（新鮮凍結血漿（けっしょう））は凍結させた血液製剤で、献血で集めた血液から作られています。 東京都赤十字血液センターなどによりますと、5月、FFP1万3700本が使用できなくなりました。 冷凍庫の冷却設備を更新した際、機器の付け間違いがあり、その影響で冷凍庫の電源が落ちてしまったということです。 原料の品質に問題はないため、別の原料に転用するとしています。 FFPは全国の在庫で融通できたため、納品に影響はなかったということです。 福岡厚労大臣は15日、閣議後の会見で「速やかに報告するように強く要請した」とし、再発防止策を求めています。血液製剤約1.3万本が使用不能に 「新鮮凍結血漿」 冷凍庫の電源が落ちるトラブル | Watch

「JR津田沼南口再開発ストップの大失政」「女性史:大正時代」「差別とヘイトをあおる参政党」「地獄

「住みたい習志野」さんより「住みたい習志野」に「JR津田沼南口再開発ストップの大失政」「女性史:大正時代」「差別とヘイトをあおる参政党」「地獄と化すガザ」などの記事が載りました。https://ameblo.jp/sumitainarashino/主なジャンルごとの過去の投稿については、こちらでご覧になれます。https://ameblo.jp/sumitainarashino/entry-12842893310.htmlもし可能でしたら、このお知らせを、お知り合いにもお伝えくださるようお願いします。

警視庁:同僚の現金を繰り返し盗んだか 下谷署巡査部長、勤務中に警視庁本部の倉庫で性的な行為…

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－2025年7月11日 13時30分東京新聞同僚の現金を繰り返し盗んだか 警視庁、下谷署巡査部長を書類送検 更衣室ロッカー内から計8万円以上警視庁下谷署の地域課に所属する40代の男性巡査部長が、職場で同僚から繰り返し現金を盗んでいたことが、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は11日、窃盗の疑いで巡査部長を書類送検し、停職1カ月の懲戒処分にした。巡査部長は同日、依願退職した。同僚の現金を繰り返し盗んだか　警視庁、下谷署巡査部長を書類送検　更衣室ロッカー内から計8万円以上：東京新聞デジタル◆警視庁で業務中の窃盗事件相次ぐ　捜査関係者によると、巡査部長は今年1月から5月にかけ、署内の更衣室で、ロッカー内の同僚の財布から十数回にわたって計8万円以上を盗んだという。容疑を認め、すでに盗んだ金は弁済したという。　書類送検容疑では、5月上旬、署内のロッカーの同僚の財布から1000円を盗み取ったとされる。　更衣室で現金が盗まれている疑いが浮上し、設置されたカメラに、男性が盗んでいる様子が写っていたことで発覚した。　警視庁では今年、警察官の業務中の窃盗事件が相次いで発覚している。　3月には蒲田署の巡査部長＝懲戒免職＝を、変死事案として捜査した男性宅から現金3000万円を盗んだ疑いで逮捕。5～6月には捜査中の火災現場で現金計約600万円を盗んだとして、捜査1課の警部を2回逮捕。6月27日にも新宿署員と高尾署員＝いずれも懲戒免職＝を、それぞれ臨場した現場から現金を盗んだ容疑で書類送検した。（米田怜央）【関連記事】2025年7月11日 17時28分　東京新聞勤務中に警視庁本部の倉庫で性的な行為…20代の男性事務官と女性事務官を懲戒処分　聞き取りに対し2人は　警察庁の地方機関「東京都警察情報通信部」（都通／とつう）は11日、勤務時間中に職場で性的な行為をしたとして、いずれも通信庶務部の男性事務官（24）と女性事務官（25）を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分とした。2人は同日、依願退職した。警察庁が入る中央合同庁舎第2号館（資料写真）　都通によると、2人は昨年12月ごろから今年5月ごろにかけ、警視庁本部庁舎内にある倉庫で、6回にわたって性的な行為をした。聞き取りに「公務員としての認識が甘かった」と話している。　都通は警察無線の維持管理などを担う組織で、2人は会計担当だった。女性事務官が職場の人間関係を上司に相談する中で発覚した。（米田怜央）勤務中に警視庁本部の倉庫で性的な行為…20代の男性事務官と女性事務官を懲戒処分　聞き取りに対し2人は：東京新聞デジタル

サカイ引越センタースラップ訴訟：内部告発した元従業員を提訴

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－サカイ引越センターが内部告発した元従業員を提訴　事実を認めて謝罪した件…専門家「スラップ訴訟に近い」2025年7月9日 19時00分東京新聞　顧客の個人情報約400人分が流出した事実を内部告発して会社の信用を傷つけたとして、引っ越し大手のサカイ引越センター（堺市）が、元従業員ら3人に100万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことが分かった。被告側は「法令順守のために報道機関の力を借りるしかないと思った。公益通報に当たり、訴訟は嫌がらせに近い」と批判、近く予定される第1回口頭弁論で請求棄却を求める方針だ。◆サカイ側は「会社の信用傷つけられ損害」と主張　提訴されたのは、サカイの労働組合の元組合員と組合関係者。訴状などによると、2022年3月ごろ、サカイの従業員が川崎市内のごみ集積所に、引っ越し先などの個人情報が記載された見積書の写し406通を半透明のごみ袋に入れて廃棄した。同市にある労組が事実関係を把握。流出した見積書を回収し、会社に伝えた。内部告発のきっかけになった、集合住宅のごみ捨て場に出されていた「御見積書」などの引っ越し資料（一部画像処理、提供写真）　サカイ側は、その後に元組合員らが「社会的な評判をおとしめる目的」で東京新聞に情報提供し、会社の信用を傷つけて損害を与えたと主張する。見積書流出については2022年5月、東京新聞を含む複数のメディアが報道。サカイは謝罪文をホームページに掲載した。　一方、被告側によると、労組から見積書流出について伝えられたサカイ側の担当者が「見積書を持参すればシュレッダーにかける」と発言。隠蔽（いんぺい）されることを恐れ、労組が東京新聞へ情報提供したとしている。◆男性「3年以上追いかけ回されている」　元組合員らは低賃金やハラスメントなど労働環境の改善を訴えてきた経緯がある。提訴された元従業員の男性によると、退職後に同社役員と弁護士が突然、自宅を訪れ、「誰が新聞社に持参したか」などと問われた。複数回インターホンを鳴らされたり、ドアをたたかれたりしたことで、男性の妻は、インターホンの音におびえて出ることができなくなったといい、「3年以上追いかけ回され、早く平穏な日々に戻りたい」と訴えた。　代理人弁護士は「報道と会社の損害との因果関係が全く不明で、会社の意に沿わないことをした者への嫌がらせ的性格が強い不当な提訴だ」と批判した。（竹谷直子）内部告発した当時の記事集合住宅のゴミ捨て場に430人分の住所、電話番号、家財リスト…「引越のサカイ」社員が家に持ち帰りポイッサカイ引越センターが内部告発した元従業員を提訴　事実を認めて謝罪した件…専門家「スラップ訴訟に近い」：東京新聞デジタル

リブログ記事”自民・鶴保議員「運のいいことに能登で地震」発言が問題になっているが…”

(TBS news23より）自民・鶴保議員「運のいいことに能登で地震」発言に妻と娘を亡くした被災者が怒り「家族は“運よく”いなくなったのか」自民・鶴保議員「運のいいことに能登で地震」発言に妻と娘を亡くした被災者が怒り「家族は“運よく”いなくなったのか」【news23】 | TBS NEWS DIG「運のいいことに能登で地震があった」。8日、こう発言したのは自民党の鶴保庸介参議院議員です。家族を失った被災者からは「僕の家族は“運がよかった”でいなくなったのか」と怒りをあらわにしています。自民党…newsdig.tbs.co.jp自民党　鶴保庸介参議院予算委員長「運の良いことに能登で地震があったでしょう。やればできるじゃないかという話になってしまった。チャンスです」8日、和歌山市で行われた参院選の自民党候補の応援演説に駆けつけた鶴保議員。演説では、二つの地域を行ったり来たりする、いわゆる「二拠点生活」の推進を訴えていました。自民党　鶴保庸介参議院予算委員長「時には、父や母やふるさとを振り返りながら帰ってこられる。自分の人生のゴールにすることを考えられる。そんな仕組みを作るべきではないか。総務省は普通はこういう時は立ちはだかって反対をする」そして、例に挙げたのが能登半島地震。自民党　鶴保庸介参議院予算委員長「運の良いことに能登で地震があったでしょう。緊急避難的ですけど金沢にいても輪島の住民票がとれるようになっていった。やればできるじゃないかという話になってしまった。チャンスです。2つの地域で住民票登録ができるんだと」さらに…自民党　鶴保庸介参議院予算委員長「地震が上の方であったのが、あの輪島だとか…あの…たま…何だっけ？あの上の方ね、能登半島の北の方ね」珠洲市の名前を挙げたかったのでしょうか。2024年の元日に発生した能登半島地震。この地震で610人が亡くなり、全壊・半壊した家屋は2万4000棟以上。現在も2万人近い人が仮設住宅で生活しているのが実情です。そうした中で鶴保議員は「運のいいことに能登で地震があった」と発言したのです。鶴保議員発言に被災者は…　家族は「運がよくていなくなったのか」川崎市で飲食店を営む楠健二さん(57)。2024年の元日、楠さんは輪島市の自宅で家族と一緒に過ごしていました。しかし、地震が発生し、自宅兼店舗は倒壊した7階建てビルの下敷きに…妻・由香利さん(48)と長女・珠蘭さん(19)が犠牲になりました。楠健二さん「2人同時は結構きついよ。本当に。1人でもきついけどさ」倒壊した自宅から妻がプレゼントしてくれた時計を探す楠さん。ーー毎年誕生日プレゼントをもらっていた？　楠健二さん「くれるんだよね。俺はあげていないけど。前も時計だったんだよね。なにせ時間を守らない男だから」ーーそういう意味が込められている？楠健二さん「そうだね」大切な家族を失った後も、気丈に、そして前を向き、神奈川県で店を再スタートさせました。今回の鶴保議員の発言について、楠さんは…楠健二さん「心がないね。そこに心あらずだね。あれだけの事があって、やっと1年半、まだ1年半。昨日のように地震が起きたような感覚で毎日仕事しているし生きている。目の前でこっちは家族を亡くしている。家がなくなりました、店がなくなりました。ぼくだけじゃない、たくさんいる。僕の家族は運が良かったからいなくなったのか、その議員に聞いてみたい。運が良かったから、僕の店はなくなったんですか。選挙があるから、一生懸命なのはわかるけど、そんなの知らないよ。こっちにしてみたら」（以上、news23より）鶴保議員、こんなことでも問題になりました 「運のいい事に能登で地震があった」 と発言した自民党の鶴保庸介は 国会で、能登半島の被災状況を必死に話す山本太郎さんに 「終わり、終わり、終わり、終わり。以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。山本さん時間を守ってください」と言い放った人物です。 pic.twitter.com/kLSq0dk2Vy— 毬谷友子 🕊 TOMOKO MARIYA (@mariyatomoko) July 9, 2025ただ、ブログ読者からはこんな見方も（ブログ読者の方より）鶴保という男がバカなのは、今に始まったことではありませんね。ビデオを見れば明らかですが、「運のいいことに―。能登で地震があったでしょ」と、ひと呼吸入っています。それを故意に「運のいいことに能登で地震があったでしょ」と続けて表記する。地震があったことがラッキーだった、と言ったことにしてしまいました。発言の趣旨は、運がよかったのは地震が起きたことではなく、地震で頭の固い総務省も例外を作らざるを得なくなったことにある。「能登で地震があったでしょ。（我々推進派にとって）運のいいことにあれで総務省の連中も動かざるを得なくなり」という文脈です。それなのに、口調上、「運がいいこと」が地震の前に出た。あ、いただきだ、いただきだ。地震で国民が死んだことがラッキーだと言った、言った。言いました、ということになってしまった。

テキサス州の洪水惨事、米政府による人員・予算削減が悪化を招いたのか　BBC

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－BBC News【検証】 テキサス州の洪水惨事、米政府による人員・予算削減が悪化を招いたのかベン・チュー、ジェイク・ホートン、ケイラ・エプスティーン、マルコ・シルヴァ、BBCヴェリファイ（検証チーム）米テキサス州で発生した洪水で多数の死者が出ていることを受け、野党・民主党の一部は、ドナルド・トランプ政権が気象専門家などの連邦政府職員を減らした「結果」だと批判している。同党のクリス・マーフィー上院議員は、「正確な天気予報は災害死の回避に役立つ」と主張している。民主党議員らは、政府職員の削減が、洪水を適切に予測して警報を出すという国立気象局（NWS）の機能を弱めた可能性があるとしている。NWSは天気予報を出す米政府機関。一方、ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官は7日、「（NWSの）支局には十分なスタッフがいた。（中略）これと矛盾する主張は全くの虚偽だ」と述べた。BBCヴェリファイは、気象予報の分野における、トランプ氏による削減の影響を調べた。その結果、NWSで人員削減があったことが確認できた。しかし、取材した専門家らは、今回の洪水では人員は適切だったとみられると話した。どんな削減があったのかトランプ政権は、NWSの上部組織である海洋大気局（NOAA）の年間予算を、現在の61億ドル（約8800億円）から25％削ることを提案している。この削減は、今年10月に始まる2026会計年度から実施される。そのため、今回のテキサス州での悲劇とは関係ない。ただ、これとは別にNWSの人員は、今年1月以降のトランプ政権による効率化の推進によって、すでに削減されている。富豪のイーロン・マスク氏が率いていた政府効率化省（DOGE）は連邦職員に対し、早期退職のほか、割増金などを伴う希望退職（バイアウト）も提案した。また、試用期間中の職員の大半について契約を打ち切った。NWS労組幹部のトム・フェイ氏によると、この結果、NWS職員の約200人が希望退職し、約300人が早期退職を選んだ。さらに、約100人が解雇されたという。NWSは全体で約4200人いたスタッフのうち約600人を失った。そのため、国内各地のいくつかの支局は、必要とされるだけの人員がいない状態で運営されているという。AP通信は4月、NWS職員らがまとめたデータを基に、NWSのオフィスの半分で2割のポストが空席になっており、10年前の2倍に増えていると報じた。それでも気候の専門家らは、先週テキサスで出されたNWSの予測と洪水警報について、期待し得るものとしては適切だったとBBCヴェリファイに話した。テキサス州にあるライス大学のアヴァンティカ・ゴリ助教授（土木・環境工学）は、「予測と警告はすべて通常通りに行われた。今回の出来事における難題は、この種の極端かつ局地的な降雨は予測が非常に難しいということだった」と言う。2月に解雇されるまでNOAAでハリケーンの進路をモデル化していた気候科学者のアンディ・ヘイゼルトン氏は、「人員の問題が今回の出来事に直接関係したとは思わない。注意報と警報は出していた」と話す。【検証】 テキサス州の洪水惨事、米政府による人員・予算削減が悪化を招いたのか - BBCニュース

リブログ記事”問題は「外国人」より「日本人」。それらは安倍利権政治が作ったけど、マッチポンプの「ヘイト宣”

　　安倍自公政権インバウンド利権政治にピリオドを！

万博工事未払い 被害者の会チェンジオルグ署名【拡散希望＆署名のお願い】

万博工事未払い被害者への早急な救済措置を総理大臣、経済産業大臣、大阪府知事、万博協会会長に求めます【拡散希望＆署名のお願い】万博工事で未払いを受け、職場を失うだけでなく路頭に迷う直前にまで来てます。国家プロジェクトで貢献してきた職人達、その家族を救う為にもWebご署名よろしくお願いいたします。https://www.change.org/p/%E4%B8%87%E5%8D%9A%E5%B7%A5%E4%BA%8B%E6%9C%AA%E6%89%95%E3%81%84%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%97%A9%E6%80%A5%E3%81%AA%E6%95%91%E6%B8%88%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%82%92%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%BA%9C%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E4%B8%87%E5%8D%9A%E5%8D%94%E4%BC%9A%E4%BC%9A%E9%95%B7%E3%81%AB%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99?recruiter=1251501240&recruited_by_id=0ebf60d0-856f-11ec-a76f-7fb1bbdc79ea&utm_source=share_petition&utm_campaign=petition_dashboard&utm_medium=copylink以上万博工事未払い被害者への早急な救済措置を総理大臣、経済産業大臣、大阪府知事、万博協会会長に求めます署名活動の主旨　 　万博工事未払い被害者への早急な救済措置を求めます►工事代金未払いの経過と倒産の危機　私たちは、2025大阪万博工事において、さまざまな外国パビリオンの建設工事に携わってきました。開幕までわずかな期間しかない中で、昼夜を問わず過労死レベルの工事をして、多くのパビリオンを開幕日までに完成させることができました。　ところが、例えばアンゴラ館、マルタ館、中国館、ルーマニア館、セルビア館、ドイツ館、アメリカ館などで、元受け企業や上位の下請け企業が建設代金を支払わず、私たち下位の下請け企業に対する多額の未払いが発生し、このままでは私たちだけでなく、さらに下位の孫請け、ひ孫請け業者が連鎖倒産する恐れがあります。►何一つ実効的な支援策を示さない大阪府知事と万博協会　私たちは「万博工事未払い問題被害者の会」を立ち上げ、以下の内容の要望書を６月２３日に大阪府に提出しました。１.万博における建設工事費の未払いによって、私たちは倒産の危機に直面しております。このまま放置されると、会社はもちろん、従業員や下位下請け者の生存の危機を招く事態になります。そこで、大阪府として中小建設業者の経営を守るために、早急に実態調査を実施するとともに、倒産の危機にある被害を受けた中小事業者に対して、令和7年６月30日までに大阪府による緊急立替払いを行ってください。２．パビリオン建設において建設業許可のない多数の業者が建設工事を受注していたことがこの問題を引き起こした原因の一つです。今後このような事態を招かないためにも建設業協許可のないままパビリオン建設工事に携わった事業者の名前を公表し、行政処分を行ってください。３．パビリオン建設工事で労働基準法違反の労働を長期間させられ、海外事業者との取引で被害を受けた事業者に対し、その超過勤務分の賃金や資材立替払い分の延滞金など、必要な弁済を行うよう、大阪府から加害企業に働きかけてください。４．大阪府が発注する公共事業について、パビリオン建設工事での状況を踏まえて、建設業許可の有無やグリーンファイルの提出など、下請け業者が安全に働ける環境の管理を徹底してください。また、中抜きや持ち逃げなど悪質な業者については大阪府が公表し、処分を行うなど、建設業界のクリーン化を推進してください。５．大阪府建設振興課の建設工事相談業務に関して、しっかりと弁護士や司法書士を常駐させた実用的なものにしてください。また指定金融機関と連携し、スムーズな資金調達が可能になるような制度を作ってください。　　ところが、万博協会の副会長でもある吉村大阪府知事は「未払い被害者に寄り添う」と言いながら「民民の問題」だから、立て替え払いや緊急融資はできないと未払い被害者を見殺しにするような返答です。要望書への回答で紹介された窓口に相談をしましたが、部署をたらいまわしにされ、役に立つ支援策は示されませんでした。「民民の問題」とはよく言えたものです。私たちがパビリオン工事を引き受けた経緯を思い起こしてください。大手建設会社の業界団体のトップでさえ、開幕に間に合わないと言い、工事を受注する業者が足らず工事に取りかかれない状況でした。そんな日程的に厳しい中、大阪府知事や万博協会の強い要請を受けて「国の事業だから支払いの心配はない」という信頼のもとに、特に開幕直前の数か月は現場に泊まり込み、過酷な環境で働いてきました。馬場伸幸元日本維新の会代表は「国家事業である」と明言し、元請け業者の選定には国も万博協会も関わっています。万博協会の役員・理事には、吉村博文大阪府知事、横山秀幸大阪市長、元内閣官房国際博覧会推進部事務次長の高科淳氏などが名を連ねています。これで、「民民の問題」と言えるでしょうか。►私たち未払い被害者はぎりぎりの状況　ある業者は「業者やその家族1000人が路頭に迷っています。早急に対応してほしい。」また、別の業者も　「私財を使い耐えてきたが、もうお金に換えられるものがない。差し出せるものは自分の命しかない」　など、生死に関わるぎりぎりの状況なのです。►未払い問題を生じさせた国や大阪府、万博協会の責任未払い問題が生じた背景には、地盤が軟弱で、雨が降ると乾きにくいなど建設に向かない夢洲を開催地に選んだことが挙げられます。この間違った選択が多くの日数や費用を要することになり、未払い問題を生じさせた要因です。この地を選んだ大阪府や国、万博協会の責任が厳しく問われます。さらに、国や大阪府、万博協会が万博のために規制を緩め、問題のある業者や契約締結について、監督責任を果たさない体制だったことが未払い問題を多発させました。　このように「未払い問題」解決の責任は、工事代金を支払わない企業に加え、国や大阪府、万博協会にも確実にあります。2005年開催の愛知万博ではこのような未払い問題は起こっていません。早急に、工事事業者や家族を守る責任を果たしてください。　「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマの2025万博で「万博連鎖倒産」が起きれば、華やかな舞台の陰で「万博自殺」という最悪の事態も生じかねません。◆開幕に間に合わせてほしいと懇願され頑張ったのに、工事金未払いのために連鎖倒産の危機、家族を含めた命と生活が危機に瀕しています。以下のあて先の責任者で早急に協議し、以下の対策を講じてください。▼ 署名のあて先・内閣総理大臣 石破 茂様　　・経済産業大臣 武藤 容治様　　・日本国際博覧会協会会長 十倉 雅和様・大阪府知事 吉村 洋文様１．命と生活を守るために、一刻も早く私たちに対して未払い工事代金の立て替え払いをしてください。　私たちは万博という国策の遂行に力を尽くしてきました。ぜひ、税金を使い、立て替え払いをしてください。また、私たち未払い被害者が建設したパビリオンから収益を得ている訳ですから、万博入場料収入を立て替え払いの原資にしてください。２．命と生活を守るために、返済期間が長期の無利子融資を緊急に実行してください。　現在、私財を処分するなどして生活をしている状況ですが、もう限界です。家賃が払えず退去させられ、寝る場所がない仲間もいます。生活を、そして命を守るため早急に返済期間が長期の無利子融資をお願いします。取り扱い団体　万博工事未払い問題被害者の会　FB→https://www.facebook.com/banpakumibarai X→https://x.com/expo2025mibaraiカンパのお願い　役所や関係機関との交渉に行く交通費さえ、足りない状況です。無理のない範囲で下記へのカンパをお願いします。・百十四銀行　坂出支店　バンパクコウジミバライモンダイヒガイシャノカイ　店番261 口座番号1626711　　

ガザにもイランにも平和を：イスラエルによる中東戦争拡大と米国のイラン攻撃を非難する （中東研究者

ガザにもイランにも平和を：イスラエルによる中東戦争拡大と米国のイラン攻撃を非難する（中東研究者有志アピール 第四報）　イスラエルは6月13日、イランに対する一方的攻撃を開始した。核関連施設攻撃に加えて科学者や政府要人を殺害し、その後さらに放送局やエネルギー関連インフラも標的となって、多くの市民が死傷した。さらに6月22日にはイラン国内3か所の核施設に対し、米国も直接軍事攻撃を加えるに至った。6月24日にイスラエル＝イラン両国間で停戦合意が成立した旨が米政権により発表され、停戦はこれまでのところ維持されているようだが、今後の展開は予断を許さない。　イスラエルおよび米国による今回の対イラン攻撃は明確な国連憲章違反、国際法違反の暴挙である（※補論「イラン核施設攻撃の国際法上の評価」参照）。イスラエルは「自衛権」を口にし、米国の攻撃も「集団的自衛権」の発動と説明されているが、国連憲章は「自衛」の名のもとの「先制攻撃」を認めていない。さらに核関連施設に対する攻撃は、ジュネーヴ条約をはじめとする国際法で固く禁じられた行為である。「イランの核兵器保有を防ぐため」だと主張されているが、イランは自国の核開発は平和目的だと説明してNPT（核不拡散条約）に加盟し、査察を受入れていること、核開発問題をめぐっては欧米等との間で合意（2015年）が成立しており2018年に米トランプ政権（第一次）が一方的に離脱するまで有効に機能していたことを想起する必要がある。かつて米国がイラク戦争の口実とした「大量破壊兵器疑惑」が、事実に反するものであり、大国による無法な軍事介入を正当化する隠れ蓑だったことは記憶に新しい。核関連施設への攻撃・破壊の結果、今後、放射能汚染によって地域の人々の命や健康、自然環境や生態系に長期にわたり影響が及ぶ可能性も懸念され、イスラエルと米国の行動は糾弾されなければならない。　同時に忘れてはならないのは、今回イランに対し国際法を無視する攻撃に踏み切ったイスラエルのネタニヤフ政権は、2023年10月以来ガザで市民全体を対象とする無差別殺戮を展開している政権であり、いまに至るガザの事態（ジェノサイド）と対イラン戦争とは、ひとつながりの現象であるということである。ネタニヤフ首相自身が繰り返し公言し、また（今回イスラエル全面支持の姿勢を示した）Ｇ７がその声明（6月16日）で「イランは地域における不安定とテロの主たる根源」であり、「イラン危機」の解決は「ガザでの停戦を含め、中東域内の諸紛争の緩和につながる」等と述べることで、皮肉にもイスラエルの作戦の真の意図と射程とを裏書きしてみせる結果となったように、イスラエルのイラン攻撃の背後にはガザの事態（あるいはパレスチナ問題全体）が存在する。イスラエルは、ガザおよびヨルダン川西岸も含めたパレスチナでの民族浄化作戦の延長線上に、レバノンのヒズボラを攻撃してその軍事力を徹底的に弱体化させ、シリアのアサド政権崩壊と同時に同国の旧国軍施設に空爆を加えて全面的に破壊すると共にシリア領内での占領も拡大し、完全な軍事的優位を確立した上で、今回の対イラン戦争に着手した。一連の展開の根底には、入植によって建設された国家であるイスラエルが、長年パレスチナに対し国際法違反の占領を続け、住民の抵抗を弾圧すると共に、自らの「安全」確保を口実に周辺諸国に戦争を仕掛け、中東域内における覇権拡大をめざしているという現実が存在する。中東を「不安定化」させてきたのは、客観的には、国際法違反の占領や戦争を繰り返してきたイスラエルと、それを放置するばかりか核武装さえ黙認してきた（中東で唯一核兵器を保有しているのはＮＰＴ非加盟のイスラエルである）米国はじめ先進諸国の姿勢だと言えよう。　今回の「イラン危機」をめぐっては、その過程で「ガザ」がいわば後景に退けられ、報道も減って、人々の意識から遠ざけられる傾向も観察されたが、両者が実は一続きの現象であることを考えると、イスラエル・米国がイランに甚大な被害を与えた今回の事態は、今後ガザの状況のさらなる深刻化につながる恐れがある。中東におけるイスラエルの覇権が拡大し、周辺諸国の制空権をイスラエルが事実上掌握するに至っていることが露わになったとも言える現状は、ガザの人々が置かれた状況をいよいよ絶望的なものとし、またパレスチナ問題の公正な解決をさらに遠ざけることが懸念される。　既に国際司法機関（ICCおよびICJ）により審理・指摘されてきたようにイスラエルがガザで続けている行為は明白に国際法に違反するもの、戦争犯罪であり、またその延長線上に実施された今回のイスラエル・米国による対イラン戦争も明らかな国際法違反である。もしこれが看過されるなら、国連憲章をはじめとする国際法に基づく秩序自体が消滅することになろう。ネタニヤフ首相は、今回の攻撃は中東の秩序を塗り替えるだけではなく「世界を塗り替える」ものだと豪語したが、イスラエル・米国の暴挙はまさに国際秩序全体を破壊しつつある。　日本政府はイスラエルのイラン攻撃について当初「軍事的手段が用いられたことは極めて遺憾だ。事態をエスカレートさせる行動を強く非難する」（岩屋外相）とし、G7出席前の石破首相も「平和的解決に向けた外交努力が継続している中、軍事的手段が用いられたことは到底許容できない」と言明した（6月13日）。私たちは、日本政府を含む国際社会がイスラエルと米国による対イラン攻撃正当化を受け入れることなく、国連憲章に基づく批判を堅持することを求める。国際法に反し、イランの主権を蹂躙する侵略は許されてはならず、今後いかなる口実によっても再開されてはならない。　ガザはイスラエルによる停戦破棄・戦闘再開（3月）以来、無差別攻撃・強制移住・人道支援遮断の結果、文字通りの極限状況に陥っており、現在は米国主導の食糧配給所でのイスラエル軍の発砲により連日多くの市民が殺害される一方、子どもを含む餓死者の増加も伝えられる。即時停戦と国連が主導する人道支援の再開、イスラエル軍全面撤退が必要である。さらに問題の根本的解決のためには、ICJの勧告的意見を受けて既に国連総会（2024年9月）でも合意されているように、パレスチナに対する占領の終結と、パレスチナ人の民族自決権実現のため、国際社会が一丸となって行動する責任がある。　とりわけヒロシマ・ナガサキの悲劇を経験し、国際紛争を解決する手段としての武力の行使を放棄する憲法をもつ日本の政府には、中東のみならず世界が戦争と核災害の淵にある今、自らの歴史的・道義的責任を自覚し、国際法遵守と平和を求める世界の民衆の側に立つ外交を展開することを求めたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年6月30日飯塚正人(東京外国語大学)、鵜飼哲（一橋大学）、臼杵陽（日本女子大学）、大稔哲也（早稲田大学）、岡真理（早稲田大学）、岡野内正（法政大学）、栗田禎子（千葉大学）、黒木英充（東京外国語大学)、酒井啓子（千葉大学）、長沢栄治（東京大学）、長沢美抄子（ライター）、奈良本英佑（法政大学）、保坂修司（日本エネルギー経済研究所）、三浦徹（お茶の水女子大学）、山岸智子（明治大学）、山本薫（慶應義塾大学）以上16名

第７回国連水と災害に関する特別会合　2025年7月8日（火）23時～9日（水）2時（日本時間）

天皇の政治利用に反対します。 ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－ 第７回国連水と災害に関する特別会合の開催について （国連地域開発センター　広報資料） 令和7年7月4日 国連地域開発センター（UNCRD）は、エジプト、インドネシア、日本、韓国、オランダ、スロベニア、タジキスタンの各国連加盟国代表部、国土交通省、水と災害に関するハイレベルパネル（HELP）、政策研究大学院大学（GRIPS）とともに共催し、米国ニューヨークの国連本部において、「第７回国連水と災害に関する特別会合」を開催します。 開会プレナリーにおいて、天皇陛下より、ビデオでのお言葉をいただき、また、　ハイレベルパネルディスカッションでは、国土交通省の廣瀬技監が、日本の取組を国際社会に向けて発信する予定です 第７回会合となる本会合は、「協力とパートナーシップのための水と災害」をテーマに掲げ、2023年（令和5年）2月に国連本部で開催された「2023年国連水会議」の 議論と成果を踏まえつつ、国際社会における水と災害に関連する問題に対する認識を高め、協力を促進し、行動を促すことを目的に開催されます。（詳細は、下記の 「開催概要」をご覧ください） 1.日程： 令和7年7月8日（火）23時～9日（水）2時（日本時間） 7月9日（水）4時～5時40分（日本時間） ・天皇陛下のお言葉が放映されるのは 　8日(火)23時～9日（水）0時30分（日本時間)の開会プレナリー ・廣瀬技監が参加するのは 　9日(水)0時30分～2時(日本時間)のハイレベルパネルディスカッション 2.形式： 米国ニューヨークの国連本部において対面形式で開催 UN Web TV（https://media.un.org/en/webtv）においてライブ配信あり ※英語のみ：アーカイブでライブ後も視聴可能 1) 前半：UN Special Thematic Session on Water and Disaster 23 PM（日本時間８日23 時～９日２時） 　リンク：https://webtv.un.org/en/asset/k1u/k1uoh8q2xr 2) 後半：UN Special Thematic Session on Water and Disaster 4 AM（日本時間９日４時～５時40分） 　リンク：https://webtv.un.org/en/asset/k1d/k1dkowl2rt 3.主催： 日本、エジプト、インドネシア、韓国、オランダ、スロベニア、タジキスタンの各国連加盟国代表部、国土交通省、水と災害に関するハイレベルパネル(HELP)、政策研究大学院大学(GRIPS)、国連地域開発センター(UNCRD) ※水と災害に関するハイレベルパネル（HELP：High-level Experts and Leaders Panel on Water and Disasters）は、水災害軽減に向けて、各国・国際機関による協調した取組を強化するための情報や認識を共有する場であり、ハン・スンス韓国元首相を議長とし、国土交通省の他、米国陸軍工兵隊、オランダ・インフラ水管理省、インドネシア・公共事業国民住宅省、国連防災機関、ユネスコ、世界銀行、アジア開発銀行等の代表から構成されています。国連地域開発センター（UNCRD）は、HELP事務局を支援しています。 【問い合わせ先】 ・会合全般：国連地域開発センター（UNCRD）横田妙子（7月4日よりNY） 　メール：yokota1@un.org　携帯・WhatsApp：090-7639-2575（４日以降はWhatsApp のみ） ・会合の内容・詳細：政策研究大学院大学 廣木謙三教授（7月6日よりNY） 　メール：hiroki@waterforum.jp　携帯・WhatsApp：080-5463-6671 ＊　＊＊＊　＊ 第7回国連水と災害に関する特別会合　"協力とパートナーシップのための水と災害" 2025年7月8日　於：ニューヨーク国連本部 開催概要（7月3日時点） 1.背景と目的 　第7回 国連水と災害に関する特別会合は、2026年国連水会議に向けた準備プロセスの一環として、2025年7月8日に開催される。同会合は、2013年以来隔年で開催されてきており、第7回目となる本会合は、2023年国連水会議の議論と成果を踏まえつつ、より広範な開発アジェンダの中で、水と災害に関連する問題に対する認識を高め、協力を促進し、行動を促すことを目指すものである。 　水は紛争の道具ではなく、協力のための強力な触媒となり得る。歴史的に見ても、水災害の発生時には、近隣諸国が情報を共有し、相互に支援することで協力する機会を創出してきた。過去50年間の記録に残る水に関連する外交的な取り組み1,800件の3分の2にあたる1,200件が協力的な行動につながったことからみても、水は平和を育む上で重要な役割を果たしてきたことがわかる。越境水協力は平和への重要な道筋であり、適切な越境水資源管理は人々と地球の幸福のために不可欠な取り組みであることから、積極的な推進が望まれる。 水はしばしば結束を強める一方で、緊張を生むこともある。自然災害によって、洪水、干ばつ、水質汚染が発生し、それらが悪化した場合、技術的な危機、水を介した感染症の発生、国際関係の緊張等につながる可能性がある。不十分な災害対応は、被災地域をさらに不安定にさせ、不適切な水資源管理や地域の紛争は、ダムの決壊など国境を越えた災害を引き起こす可能性があることは、長期的な紛争を防ぐためには流域を共同で管理することが極めて重要であることを浮き彫りにしている。 　しかし、先に述べたとおり、水関連災害時には近隣諸国が相互に協力する機会でもある。危機の際に重要な情報を共有し、相互支援を提供することで、各国は信頼を強化し、協力やパートナーシップを促進し得る。そして、問題が発生した際に、それを機会に変えるには、事前の取り組みと持続的な協力が不可欠である。 　このような背景のもと、これまでの6回の議論をもとに、本会合は、ハイレベルな政治的関与を維持し、国連加盟国間で水と災害リスク軽減という相互に関連した課題に取り組むための具体的な行動を提唱することを目的として開催される。　　 本会合の成果については、ドゥシャンベ・プロセスや2026年と2028年に開催される国連水会議などの国際社会における重要な議論に反映させることを通じて、水関係者間のパートナーシップを強化し、平和と持続可能な水管理という共通の目標を推進することを目指す。 2.期待される成果 ・2026 年国連水会議へのメッセージ ・各セッションでの議論をまとめた議長サマリー 3.主催/後援 ・エジプト、インドネシア、日本、韓国、オランダ、スロベニア、タジキスタン国連代表部 ・国土交通省 ・水と災害に関するハイレベルパネル（HELP） ・政策研究大学院大学（GRIPS） ・国際連合地域開発センター（UNCRD） 4.日時 （現地時間）2025年 7月 8日（火）10時～13時／15時～16時50分 （日本時間）2025年7月8日（火）23時～9日（水）2時／4時～5時50分 5.会場 ニューヨーク国連本部　ECOSOCチェンバー 6.アジェンダ (1)開会プレナリー(現地時間：10:00-11:15、日本時間：23:00-0:15) 1)開会挨拶 　ハン・スンス HELP 議長／元大韓民国首相 2)お言葉 　日本国天皇陛下 3)各国首脳による基調講演 ・ダニーロ・トゥルク　元スロベニア共和国大統領／Club de Madrid議長 ・ラウラ・チンチージャ　元コスタリカ共和国大統領 ・チェイキ・ティディアネ・ディエエ　アフリカ水閣僚会議（AMCOW）議長　セネガル共和国水・衛生大臣 ・ルトノ・マルスディ　国際連合事務総長水特使／前インドネシア共和国外務大臣 ・アブドゥラ・バララ　アラブ首長国連邦エネルギーと持続可能性のための外務副大臣 (2)ハイレベルパネルディスカッション “2023年国連水会議から2026年国連水会議へ”　(現地時間：11:20-13:00、日本時間：0:20-2:00)　 モデレーター：マイケ・ギンネカン　オランダ王国水問題担当特使 ・廣瀬昌由　国土交通省技監 ・ターニャ・ミスコバ　スロベニア共和国水外交特使 ・ジョニベク・ヒクマット　国連タジキスタン共和国政府常駐代表 ・アルミダ・サルシア・アリシャバナ　国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）事務局長（ビデオ） ・アルバロ・ラリオ　UN-Water議長／国際農業開発基金（IFAD）総裁（ビデオ） ・サロージ・クマール・ジャー　世界銀行水部門グローバルディレクター ・ムフムード・アルカルシャミ　サウジアラビア王国環境・水・農業省副大臣補佐官 ・ミリアム・ハーリッツ　ドイツ連邦環境・気候行動・自然保護・核安全省水局長 ・ユース代表 ・カマル・キショ―　国連防災機関（UNDRR）長（ビデオ） ・ロイック・フォーション　世界水会議（WWC）会長（ビデオ） ・国連災害リスク軽減有志グループ代表による発言 (3)科学技術パネル "氷河から海へ" (現地時間：15:00-16:45、日本時間：4:00-5:45) モデレーター：廣木謙三　HELPコーディネーター・政策研究大学院大学教授 a)基調講演 ・ヤン・カヴァン　チェコ共和国元副首相／第57回国連総会議長 ・グオ・ホアドン　持続可能な開発目標のためのビッグデータ国際研究センター（CBAS）所長 ・ヘンク・オーヴィンク　水の経済学に関する世界委員会創設委員兼事務局長 ・小池 俊雄　水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）センター長 b)パネルディスカッション ・アブ・アマニ　国際連合教育科学文化機関（UNESCO）水科学部門長／政府間水文プログラム（IHP）事務局長 ・渡邉 敦　笹川平和財団海洋政策研究所海洋政策実現部長 ・カーヴェ・マダニ　国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）所長 ・ローラ・パターソン　世界気象機関（WMO）在北米国連機関ならびにその他国際機関担当オフィス代表・コーディネーター ・古澤礼太　中部大学国際ESD・SDGsセンター准教授 (4) 閉会（現地時間：16:45-16:50、日本時間：5:45-5:50） ・閉会挨拶 ハン・スンス HELP 議長／元大韓民国首相