今 言論･表現の自由があぶない! プロジェクトピース9 日本国憲法９条を守りぬき９条を世界の憲法にして地球の平和を築くプロジェクト

万博工事未払い 被害者の会チェンジオルグ署名【拡散希望＆署名のお願い】

万博工事未払い被害者への早急な救済措置を総理大臣、経済産業大臣、大阪府知事、万博協会会長に求めます【拡散希望＆署名のお願い】万博工事で未払いを受け、職場を失うだけでなく路頭に迷う直前にまで来てます。国家プロジェクトで貢献してきた職人達、その家族を救う為にもWebご署名よろしくお願いいたします。https://www.change.org/p/%E4%B8%87%E5%8D%9A%E5%B7%A5%E4%BA%8B%E6%9C%AA%E6%89%95%E3%81%84%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%97%A9%E6%80%A5%E3%81%AA%E6%95%91%E6%B8%88%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%82%92%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%BA%9C%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E4%B8%87%E5%8D%9A%E5%8D%94%E4%BC%9A%E4%BC%9A%E9%95%B7%E3%81%AB%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99?recruiter=1251501240&recruited_by_id=0ebf60d0-856f-11ec-a76f-7fb1bbdc79ea&utm_source=share_petition&utm_campaign=petition_dashboard&utm_medium=copylink以上万博工事未払い被害者への早急な救済措置を総理大臣、経済産業大臣、大阪府知事、万博協会会長に求めます署名活動の主旨　 　万博工事未払い被害者への早急な救済措置を求めます►工事代金未払いの経過と倒産の危機　私たちは、2025大阪万博工事において、さまざまな外国パビリオンの建設工事に携わってきました。開幕までわずかな期間しかない中で、昼夜を問わず過労死レベルの工事をして、多くのパビリオンを開幕日までに完成させることができました。　ところが、例えばアンゴラ館、マルタ館、中国館、ルーマニア館、セルビア館、ドイツ館、アメリカ館などで、元受け企業や上位の下請け企業が建設代金を支払わず、私たち下位の下請け企業に対する多額の未払いが発生し、このままでは私たちだけでなく、さらに下位の孫請け、ひ孫請け業者が連鎖倒産する恐れがあります。►何一つ実効的な支援策を示さない大阪府知事と万博協会　私たちは「万博工事未払い問題被害者の会」を立ち上げ、以下の内容の要望書を６月２３日に大阪府に提出しました。１.万博における建設工事費の未払いによって、私たちは倒産の危機に直面しております。このまま放置されると、会社はもちろん、従業員や下位下請け者の生存の危機を招く事態になります。そこで、大阪府として中小建設業者の経営を守るために、早急に実態調査を実施するとともに、倒産の危機にある被害を受けた中小事業者に対して、令和7年６月30日までに大阪府による緊急立替払いを行ってください。２．パビリオン建設において建設業許可のない多数の業者が建設工事を受注していたことがこの問題を引き起こした原因の一つです。今後このような事態を招かないためにも建設業協許可のないままパビリオン建設工事に携わった事業者の名前を公表し、行政処分を行ってください。３．パビリオン建設工事で労働基準法違反の労働を長期間させられ、海外事業者との取引で被害を受けた事業者に対し、その超過勤務分の賃金や資材立替払い分の延滞金など、必要な弁済を行うよう、大阪府から加害企業に働きかけてください。４．大阪府が発注する公共事業について、パビリオン建設工事での状況を踏まえて、建設業許可の有無やグリーンファイルの提出など、下請け業者が安全に働ける環境の管理を徹底してください。また、中抜きや持ち逃げなど悪質な業者については大阪府が公表し、処分を行うなど、建設業界のクリーン化を推進してください。５．大阪府建設振興課の建設工事相談業務に関して、しっかりと弁護士や司法書士を常駐させた実用的なものにしてください。また指定金融機関と連携し、スムーズな資金調達が可能になるような制度を作ってください。　　ところが、万博協会の副会長でもある吉村大阪府知事は「未払い被害者に寄り添う」と言いながら「民民の問題」だから、立て替え払いや緊急融資はできないと未払い被害者を見殺しにするような返答です。要望書への回答で紹介された窓口に相談をしましたが、部署をたらいまわしにされ、役に立つ支援策は示されませんでした。「民民の問題」とはよく言えたものです。私たちがパビリオン工事を引き受けた経緯を思い起こしてください。大手建設会社の業界団体のトップでさえ、開幕に間に合わないと言い、工事を受注する業者が足らず工事に取りかかれない状況でした。そんな日程的に厳しい中、大阪府知事や万博協会の強い要請を受けて「国の事業だから支払いの心配はない」という信頼のもとに、特に開幕直前の数か月は現場に泊まり込み、過酷な環境で働いてきました。馬場伸幸元日本維新の会代表は「国家事業である」と明言し、元請け業者の選定には国も万博協会も関わっています。万博協会の役員・理事には、吉村博文大阪府知事、横山秀幸大阪市長、元内閣官房国際博覧会推進部事務次長の高科淳氏などが名を連ねています。これで、「民民の問題」と言えるでしょうか。►私たち未払い被害者はぎりぎりの状況　ある業者は「業者やその家族1000人が路頭に迷っています。早急に対応してほしい。」また、別の業者も　「私財を使い耐えてきたが、もうお金に換えられるものがない。差し出せるものは自分の命しかない」　など、生死に関わるぎりぎりの状況なのです。►未払い問題を生じさせた国や大阪府、万博協会の責任未払い問題が生じた背景には、地盤が軟弱で、雨が降ると乾きにくいなど建設に向かない夢洲を開催地に選んだことが挙げられます。この間違った選択が多くの日数や費用を要することになり、未払い問題を生じさせた要因です。この地を選んだ大阪府や国、万博協会の責任が厳しく問われます。さらに、国や大阪府、万博協会が万博のために規制を緩め、問題のある業者や契約締結について、監督責任を果たさない体制だったことが未払い問題を多発させました。　このように「未払い問題」解決の責任は、工事代金を支払わない企業に加え、国や大阪府、万博協会にも確実にあります。2005年開催の愛知万博ではこのような未払い問題は起こっていません。早急に、工事事業者や家族を守る責任を果たしてください。　「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマの2025万博で「万博連鎖倒産」が起きれば、華やかな舞台の陰で「万博自殺」という最悪の事態も生じかねません。◆開幕に間に合わせてほしいと懇願され頑張ったのに、工事金未払いのために連鎖倒産の危機、家族を含めた命と生活が危機に瀕しています。以下のあて先の責任者で早急に協議し、以下の対策を講じてください。▼ 署名のあて先・内閣総理大臣 石破 茂様　　・経済産業大臣 武藤 容治様　　・日本国際博覧会協会会長 十倉 雅和様・大阪府知事 吉村 洋文様１．命と生活を守るために、一刻も早く私たちに対して未払い工事代金の立て替え払いをしてください。　私たちは万博という国策の遂行に力を尽くしてきました。ぜひ、税金を使い、立て替え払いをしてください。また、私たち未払い被害者が建設したパビリオンから収益を得ている訳ですから、万博入場料収入を立て替え払いの原資にしてください。２．命と生活を守るために、返済期間が長期の無利子融資を緊急に実行してください。　現在、私財を処分するなどして生活をしている状況ですが、もう限界です。家賃が払えず退去させられ、寝る場所がない仲間もいます。生活を、そして命を守るため早急に返済期間が長期の無利子融資をお願いします。取り扱い団体　万博工事未払い問題被害者の会　FB→https://www.facebook.com/banpakumibarai X→https://x.com/expo2025mibaraiカンパのお願い　役所や関係機関との交渉に行く交通費さえ、足りない状況です。無理のない範囲で下記へのカンパをお願いします。・百十四銀行　坂出支店　バンパクコウジミバライモンダイヒガイシャノカイ　店番261 口座番号1626711　　

ガザにもイランにも平和を：イスラエルによる中東戦争拡大と米国のイラン攻撃を非難する （中東研究者

ガザにもイランにも平和を：イスラエルによる中東戦争拡大と米国のイラン攻撃を非難する（中東研究者有志アピール 第四報）　イスラエルは6月13日、イランに対する一方的攻撃を開始した。核関連施設攻撃に加えて科学者や政府要人を殺害し、その後さらに放送局やエネルギー関連インフラも標的となって、多くの市民が死傷した。さらに6月22日にはイラン国内3か所の核施設に対し、米国も直接軍事攻撃を加えるに至った。6月24日にイスラエル＝イラン両国間で停戦合意が成立した旨が米政権により発表され、停戦はこれまでのところ維持されているようだが、今後の展開は予断を許さない。　イスラエルおよび米国による今回の対イラン攻撃は明確な国連憲章違反、国際法違反の暴挙である（※補論「イラン核施設攻撃の国際法上の評価」参照）。イスラエルは「自衛権」を口にし、米国の攻撃も「集団的自衛権」の発動と説明されているが、国連憲章は「自衛」の名のもとの「先制攻撃」を認めていない。さらに核関連施設に対する攻撃は、ジュネーヴ条約をはじめとする国際法で固く禁じられた行為である。「イランの核兵器保有を防ぐため」だと主張されているが、イランは自国の核開発は平和目的だと説明してNPT（核不拡散条約）に加盟し、査察を受入れていること、核開発問題をめぐっては欧米等との間で合意（2015年）が成立しており2018年に米トランプ政権（第一次）が一方的に離脱するまで有効に機能していたことを想起する必要がある。かつて米国がイラク戦争の口実とした「大量破壊兵器疑惑」が、事実に反するものであり、大国による無法な軍事介入を正当化する隠れ蓑だったことは記憶に新しい。核関連施設への攻撃・破壊の結果、今後、放射能汚染によって地域の人々の命や健康、自然環境や生態系に長期にわたり影響が及ぶ可能性も懸念され、イスラエルと米国の行動は糾弾されなければならない。　同時に忘れてはならないのは、今回イランに対し国際法を無視する攻撃に踏み切ったイスラエルのネタニヤフ政権は、2023年10月以来ガザで市民全体を対象とする無差別殺戮を展開している政権であり、いまに至るガザの事態（ジェノサイド）と対イラン戦争とは、ひとつながりの現象であるということである。ネタニヤフ首相自身が繰り返し公言し、また（今回イスラエル全面支持の姿勢を示した）Ｇ７がその声明（6月16日）で「イランは地域における不安定とテロの主たる根源」であり、「イラン危機」の解決は「ガザでの停戦を含め、中東域内の諸紛争の緩和につながる」等と述べることで、皮肉にもイスラエルの作戦の真の意図と射程とを裏書きしてみせる結果となったように、イスラエルのイラン攻撃の背後にはガザの事態（あるいはパレスチナ問題全体）が存在する。イスラエルは、ガザおよびヨルダン川西岸も含めたパレスチナでの民族浄化作戦の延長線上に、レバノンのヒズボラを攻撃してその軍事力を徹底的に弱体化させ、シリアのアサド政権崩壊と同時に同国の旧国軍施設に空爆を加えて全面的に破壊すると共にシリア領内での占領も拡大し、完全な軍事的優位を確立した上で、今回の対イラン戦争に着手した。一連の展開の根底には、入植によって建設された国家であるイスラエルが、長年パレスチナに対し国際法違反の占領を続け、住民の抵抗を弾圧すると共に、自らの「安全」確保を口実に周辺諸国に戦争を仕掛け、中東域内における覇権拡大をめざしているという現実が存在する。中東を「不安定化」させてきたのは、客観的には、国際法違反の占領や戦争を繰り返してきたイスラエルと、それを放置するばかりか核武装さえ黙認してきた（中東で唯一核兵器を保有しているのはＮＰＴ非加盟のイスラエルである）米国はじめ先進諸国の姿勢だと言えよう。　今回の「イラン危機」をめぐっては、その過程で「ガザ」がいわば後景に退けられ、報道も減って、人々の意識から遠ざけられる傾向も観察されたが、両者が実は一続きの現象であることを考えると、イスラエル・米国がイランに甚大な被害を与えた今回の事態は、今後ガザの状況のさらなる深刻化につながる恐れがある。中東におけるイスラエルの覇権が拡大し、周辺諸国の制空権をイスラエルが事実上掌握するに至っていることが露わになったとも言える現状は、ガザの人々が置かれた状況をいよいよ絶望的なものとし、またパレスチナ問題の公正な解決をさらに遠ざけることが懸念される。　既に国際司法機関（ICCおよびICJ）により審理・指摘されてきたようにイスラエルがガザで続けている行為は明白に国際法に違反するもの、戦争犯罪であり、またその延長線上に実施された今回のイスラエル・米国による対イラン戦争も明らかな国際法違反である。もしこれが看過されるなら、国連憲章をはじめとする国際法に基づく秩序自体が消滅することになろう。ネタニヤフ首相は、今回の攻撃は中東の秩序を塗り替えるだけではなく「世界を塗り替える」ものだと豪語したが、イスラエル・米国の暴挙はまさに国際秩序全体を破壊しつつある。　日本政府はイスラエルのイラン攻撃について当初「軍事的手段が用いられたことは極めて遺憾だ。事態をエスカレートさせる行動を強く非難する」（岩屋外相）とし、G7出席前の石破首相も「平和的解決に向けた外交努力が継続している中、軍事的手段が用いられたことは到底許容できない」と言明した（6月13日）。私たちは、日本政府を含む国際社会がイスラエルと米国による対イラン攻撃正当化を受け入れることなく、国連憲章に基づく批判を堅持することを求める。国際法に反し、イランの主権を蹂躙する侵略は許されてはならず、今後いかなる口実によっても再開されてはならない。　ガザはイスラエルによる停戦破棄・戦闘再開（3月）以来、無差別攻撃・強制移住・人道支援遮断の結果、文字通りの極限状況に陥っており、現在は米国主導の食糧配給所でのイスラエル軍の発砲により連日多くの市民が殺害される一方、子どもを含む餓死者の増加も伝えられる。即時停戦と国連が主導する人道支援の再開、イスラエル軍全面撤退が必要である。さらに問題の根本的解決のためには、ICJの勧告的意見を受けて既に国連総会（2024年9月）でも合意されているように、パレスチナに対する占領の終結と、パレスチナ人の民族自決権実現のため、国際社会が一丸となって行動する責任がある。　とりわけヒロシマ・ナガサキの悲劇を経験し、国際紛争を解決する手段としての武力の行使を放棄する憲法をもつ日本の政府には、中東のみならず世界が戦争と核災害の淵にある今、自らの歴史的・道義的責任を自覚し、国際法遵守と平和を求める世界の民衆の側に立つ外交を展開することを求めたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年6月30日飯塚正人(東京外国語大学)、鵜飼哲（一橋大学）、臼杵陽（日本女子大学）、大稔哲也（早稲田大学）、岡真理（早稲田大学）、岡野内正（法政大学）、栗田禎子（千葉大学）、黒木英充（東京外国語大学)、酒井啓子（千葉大学）、長沢栄治（東京大学）、長沢美抄子（ライター）、奈良本英佑（法政大学）、保坂修司（日本エネルギー経済研究所）、三浦徹（お茶の水女子大学）、山岸智子（明治大学）、山本薫（慶應義塾大学）以上16名

第７回国連水と災害に関する特別会合　2025年7月8日（火）23時～9日（水）2時（日本時間）

天皇の政治利用に反対します。 ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－ 第７回国連水と災害に関する特別会合の開催について （国連地域開発センター　広報資料） 令和7年7月4日 国連地域開発センター（UNCRD）は、エジプト、インドネシア、日本、韓国、オランダ、スロベニア、タジキスタンの各国連加盟国代表部、国土交通省、水と災害に関するハイレベルパネル（HELP）、政策研究大学院大学（GRIPS）とともに共催し、米国ニューヨークの国連本部において、「第７回国連水と災害に関する特別会合」を開催します。 開会プレナリーにおいて、天皇陛下より、ビデオでのお言葉をいただき、また、　ハイレベルパネルディスカッションでは、国土交通省の廣瀬技監が、日本の取組を国際社会に向けて発信する予定です 第７回会合となる本会合は、「協力とパートナーシップのための水と災害」をテーマに掲げ、2023年（令和5年）2月に国連本部で開催された「2023年国連水会議」の 議論と成果を踏まえつつ、国際社会における水と災害に関連する問題に対する認識を高め、協力を促進し、行動を促すことを目的に開催されます。（詳細は、下記の 「開催概要」をご覧ください） 1.日程： 令和7年7月8日（火）23時～9日（水）2時（日本時間） 7月9日（水）4時～5時40分（日本時間） ・天皇陛下のお言葉が放映されるのは 　8日(火)23時～9日（水）0時30分（日本時間)の開会プレナリー ・廣瀬技監が参加するのは 　9日(水)0時30分～2時(日本時間)のハイレベルパネルディスカッション 2.形式： 米国ニューヨークの国連本部において対面形式で開催 UN Web TV（https://media.un.org/en/webtv）においてライブ配信あり ※英語のみ：アーカイブでライブ後も視聴可能 1) 前半：UN Special Thematic Session on Water and Disaster 23 PM（日本時間８日23 時～９日２時） 　リンク：https://webtv.un.org/en/asset/k1u/k1uoh8q2xr 2) 後半：UN Special Thematic Session on Water and Disaster 4 AM（日本時間９日４時～５時40分） 　リンク：https://webtv.un.org/en/asset/k1d/k1dkowl2rt 3.主催： 日本、エジプト、インドネシア、韓国、オランダ、スロベニア、タジキスタンの各国連加盟国代表部、国土交通省、水と災害に関するハイレベルパネル(HELP)、政策研究大学院大学(GRIPS)、国連地域開発センター(UNCRD) ※水と災害に関するハイレベルパネル（HELP：High-level Experts and Leaders Panel on Water and Disasters）は、水災害軽減に向けて、各国・国際機関による協調した取組を強化するための情報や認識を共有する場であり、ハン・スンス韓国元首相を議長とし、国土交通省の他、米国陸軍工兵隊、オランダ・インフラ水管理省、インドネシア・公共事業国民住宅省、国連防災機関、ユネスコ、世界銀行、アジア開発銀行等の代表から構成されています。国連地域開発センター（UNCRD）は、HELP事務局を支援しています。 【問い合わせ先】 ・会合全般：国連地域開発センター（UNCRD）横田妙子（7月4日よりNY） 　メール：yokota1@un.org　携帯・WhatsApp：090-7639-2575（４日以降はWhatsApp のみ） ・会合の内容・詳細：政策研究大学院大学 廣木謙三教授（7月6日よりNY） 　メール：hiroki@waterforum.jp　携帯・WhatsApp：080-5463-6671 ＊　＊＊＊　＊ 第7回国連水と災害に関する特別会合　"協力とパートナーシップのための水と災害" 2025年7月8日　於：ニューヨーク国連本部 開催概要（7月3日時点） 1.背景と目的 　第7回 国連水と災害に関する特別会合は、2026年国連水会議に向けた準備プロセスの一環として、2025年7月8日に開催される。同会合は、2013年以来隔年で開催されてきており、第7回目となる本会合は、2023年国連水会議の議論と成果を踏まえつつ、より広範な開発アジェンダの中で、水と災害に関連する問題に対する認識を高め、協力を促進し、行動を促すことを目指すものである。 　水は紛争の道具ではなく、協力のための強力な触媒となり得る。歴史的に見ても、水災害の発生時には、近隣諸国が情報を共有し、相互に支援することで協力する機会を創出してきた。過去50年間の記録に残る水に関連する外交的な取り組み1,800件の3分の2にあたる1,200件が協力的な行動につながったことからみても、水は平和を育む上で重要な役割を果たしてきたことがわかる。越境水協力は平和への重要な道筋であり、適切な越境水資源管理は人々と地球の幸福のために不可欠な取り組みであることから、積極的な推進が望まれる。 水はしばしば結束を強める一方で、緊張を生むこともある。自然災害によって、洪水、干ばつ、水質汚染が発生し、それらが悪化した場合、技術的な危機、水を介した感染症の発生、国際関係の緊張等につながる可能性がある。不十分な災害対応は、被災地域をさらに不安定にさせ、不適切な水資源管理や地域の紛争は、ダムの決壊など国境を越えた災害を引き起こす可能性があることは、長期的な紛争を防ぐためには流域を共同で管理することが極めて重要であることを浮き彫りにしている。 　しかし、先に述べたとおり、水関連災害時には近隣諸国が相互に協力する機会でもある。危機の際に重要な情報を共有し、相互支援を提供することで、各国は信頼を強化し、協力やパートナーシップを促進し得る。そして、問題が発生した際に、それを機会に変えるには、事前の取り組みと持続的な協力が不可欠である。 　このような背景のもと、これまでの6回の議論をもとに、本会合は、ハイレベルな政治的関与を維持し、国連加盟国間で水と災害リスク軽減という相互に関連した課題に取り組むための具体的な行動を提唱することを目的として開催される。　　 本会合の成果については、ドゥシャンベ・プロセスや2026年と2028年に開催される国連水会議などの国際社会における重要な議論に反映させることを通じて、水関係者間のパートナーシップを強化し、平和と持続可能な水管理という共通の目標を推進することを目指す。 2.期待される成果 ・2026 年国連水会議へのメッセージ ・各セッションでの議論をまとめた議長サマリー 3.主催/後援 ・エジプト、インドネシア、日本、韓国、オランダ、スロベニア、タジキスタン国連代表部 ・国土交通省 ・水と災害に関するハイレベルパネル（HELP） ・政策研究大学院大学（GRIPS） ・国際連合地域開発センター（UNCRD） 4.日時 （現地時間）2025年 7月 8日（火）10時～13時／15時～16時50分 （日本時間）2025年7月8日（火）23時～9日（水）2時／4時～5時50分 5.会場 ニューヨーク国連本部　ECOSOCチェンバー 6.アジェンダ (1)開会プレナリー(現地時間：10:00-11:15、日本時間：23:00-0:15) 1)開会挨拶 　ハン・スンス HELP 議長／元大韓民国首相 2)お言葉 　日本国天皇陛下 3)各国首脳による基調講演 ・ダニーロ・トゥルク　元スロベニア共和国大統領／Club de Madrid議長 ・ラウラ・チンチージャ　元コスタリカ共和国大統領 ・チェイキ・ティディアネ・ディエエ　アフリカ水閣僚会議（AMCOW）議長　セネガル共和国水・衛生大臣 ・ルトノ・マルスディ　国際連合事務総長水特使／前インドネシア共和国外務大臣 ・アブドゥラ・バララ　アラブ首長国連邦エネルギーと持続可能性のための外務副大臣 (2)ハイレベルパネルディスカッション “2023年国連水会議から2026年国連水会議へ”　(現地時間：11:20-13:00、日本時間：0:20-2:00)　 モデレーター：マイケ・ギンネカン　オランダ王国水問題担当特使 ・廣瀬昌由　国土交通省技監 ・ターニャ・ミスコバ　スロベニア共和国水外交特使 ・ジョニベク・ヒクマット　国連タジキスタン共和国政府常駐代表 ・アルミダ・サルシア・アリシャバナ　国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）事務局長（ビデオ） ・アルバロ・ラリオ　UN-Water議長／国際農業開発基金（IFAD）総裁（ビデオ） ・サロージ・クマール・ジャー　世界銀行水部門グローバルディレクター ・ムフムード・アルカルシャミ　サウジアラビア王国環境・水・農業省副大臣補佐官 ・ミリアム・ハーリッツ　ドイツ連邦環境・気候行動・自然保護・核安全省水局長 ・ユース代表 ・カマル・キショ―　国連防災機関（UNDRR）長（ビデオ） ・ロイック・フォーション　世界水会議（WWC）会長（ビデオ） ・国連災害リスク軽減有志グループ代表による発言 (3)科学技術パネル "氷河から海へ" (現地時間：15:00-16:45、日本時間：4:00-5:45) モデレーター：廣木謙三　HELPコーディネーター・政策研究大学院大学教授 a)基調講演 ・ヤン・カヴァン　チェコ共和国元副首相／第57回国連総会議長 ・グオ・ホアドン　持続可能な開発目標のためのビッグデータ国際研究センター（CBAS）所長 ・ヘンク・オーヴィンク　水の経済学に関する世界委員会創設委員兼事務局長 ・小池 俊雄　水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）センター長 b)パネルディスカッション ・アブ・アマニ　国際連合教育科学文化機関（UNESCO）水科学部門長／政府間水文プログラム（IHP）事務局長 ・渡邉 敦　笹川平和財団海洋政策研究所海洋政策実現部長 ・カーヴェ・マダニ　国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）所長 ・ローラ・パターソン　世界気象機関（WMO）在北米国連機関ならびにその他国際機関担当オフィス代表・コーディネーター ・古澤礼太　中部大学国際ESD・SDGsセンター准教授 (4) 閉会（現地時間：16:45-16:50、日本時間：5:45-5:50） ・閉会挨拶 ハン・スンス HELP 議長／元大韓民国首相

統合失調症が疑われた姉を「もっと早く受診させるべきだった」　20年にわたる家族の対話を記録

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－AERA統合失調症が疑われた姉を「もっと早く受診させるべきだった」　20年にわたる家族の対話を記録したドキュメンタリーシネマ×SDGs2024/12/15/ 07:00この記事の写真をすべて見る　医学部に進学した8歳上の姉がある日、事実と思えないことを大声で叫び出した。統合失調症が疑われたが、医師で研究者の父と母は「問題ない」と精神科から姉を遠ざけた。18年後、弟である監督は姉と家族にカメラを向けはじめる──。20年にわたる家族の対話を記録した貴重なドキュメンタリー「どうすればよかったか？」。藤野知明監督に本作の見どころを聞いた。【写真】この映画の写真をもっと見る＊　　＊　　＊　はじまりは1983年、僕が高2の春先でした。医学部に通っていた姉が突然ベッドの中で叫び出したんです。救急車で精神科に運ばれましたが、翌日父が「なんでもなかった」と連れて帰ってきた。その後も姉は食事中に机の上に飛び乗ったり、妄想に怯えて警察を呼んだりするのですが、両親は僕に「問題ない」と言い続けました。誰にも相談できず苦しかったです。本を調べて姉が統合失調症ではないかと思ったのは大学4年のときです。しかし大学の先生に相談すると「姉さんが統合失調症ならお前もか」と言われました。飲み屋の店主やおかみさんのほうが話を聞いてくれた。聞いてもらえるだけですごく落ち着くんですよね。　どうにかしなければ、と92年に初めて姉の状態を録音しました。それが冒頭の場面です。それでも両親は断固として姉を受診させなかった。僕は諦めて家を出て就職し、その後以前から興味のあった映像を学び、2001年から記念日や行事にかこつけてビデオカメラを回し始めました。記録を残すことでいつか姉の治療に役立つかもしれないと思ったのです。その後両親にあらためて姉について話を聞き、さらに姉が精神科に入院し症状が改善するまでに発症から25年が経ってしまっていました。藤野知明（監督・撮影・編集）ふじの・ともあき／1966年、北海道生まれ。95年に日本映画学校に入学。主な作品に「アイヌプリ埋葬・二〇一九・トエペッコタン」（2021年）など。全国順次公開中（撮影／写真映像部・佐藤創紀）　どうすればよかったか？はもうわかりきっているんです。姉をもっと早く受診させるべきだった。しかし両親を説得するまでに25年もかかってしまったことに「どうすればよかったか？」を考え続けています。いまはYouTubeやSNSで病状などの情報にアクセスしやすくなりました。でもまだまだ隠されている部分はある。映画として自分たちの25年を伝えることで同じ道を歩む人がいないように、何かの役に立ってもらえればと願っています。（取材／文・中村千晶）※AERA　2024年12月16日号

2025参院選をやり直せ！総務省作成の作業用模擬データをそのまま掲示した古賀市選管！

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－2025/7/4 20:02(2025/7/4 23:15 更新) 福岡・古賀市選管が投票所に架空の政党・候補者名　参院選期日前で掲示ミス　福岡県古賀市選挙管理委員会は4日、市役所内に同日開設した参院選の期日前投票所で、比例代表の記載台6台に、架空の政党名や候補者名を含む一覧表を誤って掲示したと発表した。ミスが判明するまでの約1時間半で101人が投票した。誤って掲示した架空の政党名などは「明かせない」としている。福岡・古賀市選管が投票所に架空の政党・候補者名　参院選期日前で掲示ミス｜【西日本新聞me】毎日新聞7月4日記載台に架空の政党・候補者名、101人が投票 福岡・古賀の期日前　福岡県古賀市は4日、市役所第2庁舎に設置した参院選の期日前投票所で、比例代表の記載台6台に架空の政党・候補者名などを記載した総務省作成の作業用模擬データをそのまま掲示していたと発表した。同日午前8時半～同10時ごろ掲示し、101人が投票した。投票に来た有権者の指摘で発覚した。　市によると、正しい政党・候補者名を記載したデータと模擬データをパソコンの同じフォルダーに入れ、本番で模擬データを取り出し使ったことが原因という。101票は20日の開票で有効・無効が判断されるという。　市選管は「厳正に行うべき選挙作業のミスで深くおわびする。今後は信頼回復と再発防止に務める」としている。【荒木俊雄】

無免許発覚恐れ･･･“免許証の有効期限欄を削る” 京都府警・巡査が免許更新忘れ無免許運転繰り返す

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－無免許発覚恐れ取った行動は･･･“免許証の有効期限欄を削る” 京都府警・巡査が免許更新忘れて無免許運転繰り返す 「家に忘れた」通用しなくなり行為に及んだか7/3(木)18:09ABCテレビ通勤の際に無免許でバイクを運転したとして、京都府警の巡査が３日、書類送検されました。　免許を更新し忘れたことが発覚しないよう、免許証の有効期限欄を削っていたということです。　書類送検された、伏見署勤務の２０代の男性巡査は、４月上旬から下旬にかけ、伏見区内で１３回、バイクを無免許で運転したとして、道交法違反の疑いが持たれています。　京都府警によりますと、男性巡査は免許証の更新を忘れ、１月初旬に免許が失効していました。　４月に入り、上司が男性巡査の免許証を確認した際、有効期限の日付が削られていたため、追及したところ、「免許更新をしていない」と認めて、事件が発覚しました。　男性巡査は有効期限欄を「爪か硬貨で削った」と説明しています。　男性巡査は２月ごろ、失効に気づきましたが、その後も、通勤などでバイクを利用。　客観証拠がないため立件はされなかったものの、「職務中にも一度、運転した」と、話しているということです。　京都府警は３日、男性巡査を停職１ヵ月の懲戒処分とし、男性巡査は３日付で依願退職しました。　京都府警は、「交通法規を順守すべき警察官として言語道断の行為であり、今後は職員の指導監督を徹底し、再発防止に努めてまいりたい」とコメントしています。無免許発覚恐れ取った行動は・・・“免許証の有効期限欄を削る”　京都府警・巡査が免許更新忘れて無免許運転繰り返す　「家に忘れた」通用しなくなり行為に及んだか（ABCニュース） - Yahoo!ニュース

埋立免許に基づき他の水面使用を排除することはできず中国電力は祝島漁民の自由漁業を排除できない

　　埋立免許に基づき他の水面使用を排除することはできない　　埋立工事は使用許可に基づく許可使用だから自由使用を排除できない　　自由漁業は財産権、さらには「公共用物使用権(慣習法上の物権)」に成熟していく　　中国電力は祝島漁民の自由漁業を排除できない　　連載「権利に基づく闘い」その４４　熊本一規（明治学院大学名誉教授） これまで４回にわたって、埋立免許と自由漁業との関係について説明していました。 連載その40（2025.3.17TMMNo.5166）では、埋立免許を取得しても埋立施行区域を排他的に使用できることにはならないことを説明しました。もしも排他的に使用できることになれば、埋立施行区域は「公共用水面」でなくなってしまい、公有水面埋立法が適用不能になるからです。そうなれば、そもそもの埋立の目的であった埋立地所有権の取得が不可能になってしまいますから、そうなるはずがありません。 連載その41（2025.5.10TMMNo.5195）では、公共用物の使用には自由使用・許可使用・特別使用の三種がありますが、「埋立」は三種の使用のいずれでもなく、公共用水面自体を潰す行為ですから、「埋立」の許可はできないこと、及び、埋立工事の最初に必要な護岸建設は公物管理法に基づく「工作物新築の許可」に拠らなければならないことを説明しました。 連載その42（2025.5.23TMMNo.5202）では、河川区域での埋立には、河川法(河川区域における公物管理法)に基づく許可が必要である旨の通達が存在すること、他方、海域(港湾区域等)における埋立事業では、港湾法(港湾区域におけるる公物管理法)等に基づく許可が出されたとみなされる旨規定されていることを説明しました。 連載その43（2025.6.6TMMNo.5208）では、漁業の場合にも漁業を営むには漁業免許に加えて「公物管理法に基づく許可が必要」との通達があり、埋立免許と公物管理法の関係は漁業免許と公物管理法の関係と同じであることを説明しました。 以上のことから、次のイ．ロの結論が得られます。 イ．埋立免許に基づき他の水面使用を排除することはできない ロ．埋立工事は使用許可に基づく許可使用だから自由使用を排除できない 他方、自由漁業は、開始された当初は「利益」に過ぎませんが、長年営まれ続ければ「財産権」に成熟します。(注1)財産権を権利者の同意なく侵害すれば、憲法29条違反になります。 そのうえ、さらに自由漁業が成熟すれば「公共用物使用権」になります。(注２) 祝島漁民の自由漁業は「公共用物使用権」に成熟していますが、仮にそこまで成熟していないとしても、上記イ、ロに基づき、中電が祝島漁民の自由漁業を排除して埋立工事を為し得ないことは明らかです。注1　「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」２条５項に規定されている。注２　公共用物の使用が慣習に基づき公共用物使用権として成立するためには、その利用が多年の慣習により特定人、特定の住民又は団体など、ある限られた範囲の人々の間に特別な利益として成立し、かつ、その利用が長期にわたって継続して平穏かつ公然と行なわれ、一般に正当な使用として社会的に承認されるに至ったものでなければならないとされ、公共用物使用権は、「慣習法上の物権」とされています（原龍之助『公物営造物法[新版]』282-283頁）。付記１：連載その４０～その４３は一つのＰＤＦファイルにして、筆者の ホームぺージhttp://kumamoto84.netに掲載しました。付記２：連載の要旨をまとめた陳述書については、TMMNo.5209を参照。付記３：連載の見解を詳しく展開した『埋立と漁業の法律問題』（日本評論社）が７月２日に出版されました。『たんぽぽ舎です。【TMM:No5223】2025年７月３日(木)地震と原発事故情報－ ４つの情報をお知らせします』　より

志賀原発の訴訟記録金沢地裁「特別保存」せず廃棄していた！　全国初の運転差し止め判決　　

志賀原発の訴訟記録廃棄　全国初の運転差し止め判決　金沢地裁「特別保存」せず　／石川 | 毎日新聞ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－２０２５年7月３日毎日新聞志賀原発巡る記録、金沢地裁が廃棄 全国初の運転停止命じた訴訟北陸電力志賀原発1号機（手前）と2号機＝石川県志賀町で2025年1月24日、本社ヘリから西村剛撮影　住民が北陸電力志賀原発2号機（石川県志賀町）の運転差し止めを求め、2006年に全国初の運転停止を命じた訴訟の記録が廃棄されていたことが2日、金沢地裁への取材で分かった。事件記録を永久的に保存する「特別保存」に認定されなかったためで、地裁は「当時の基準に照らし合わせて、期限を迎えたので16年度に廃棄した」としている。　訴訟は、1999年に志賀町民らが金沢地裁に提訴。06年3月の判決では国の耐震指針の不備を指摘し、「想定を超える地震で原発に事故が起こり、原告らが被ばくする具体的可能性がある」と、国内の商業炉で初めて運転差し止めを命じた。2審では住民側が逆転敗訴し、最高裁も上告を棄却、10年に確定した。　民事訴訟の記録の保存期間は原則5年。史料的価値が高いと判断した記録は「特別保存」として永久的に保存できるとされているが、実際は「例外中の例外」だった。　しかし、22年に全国で重大少年事件の記録が廃棄されていたことが判明したのを機に、最高裁は特別保存の運用を変更。「国民共有の財産」という考え方を加えた。また外部から特別保存の要望を受け付け、第三者委員会に意見を求める仕組みも整えた。　今回、金沢地裁・家裁は新運用で初めて特別保存する記録を約100件認定し、6月25日に公表した。地裁によると、基準は主要日刊紙2紙以上が報道、最高裁判例集に掲載された――などとしているが、志賀原発運転差し止め訴訟は廃棄されていたため対象外だった。　志賀原発2号機差し止め訴訟で、当時弁護団長を務めた岩淵正明弁護士は「福島の原発事故前に差し止めを命じた貴重な記録だ。同種の訴訟は今でも続いており、保存していれば参考になる記録だった」と話した。　金沢地裁は、特別保存を求める事件について12月25日まで要望を受け付けている。認定されなかった記録は順次廃棄されるという。【島袋太輔】

UN Special Rapporteur on human rights in North K

UN Special Rapporteur on human rights in North Korea to visit JapanGENEVA- The United Nations Special Rapporteur on the situation of human rights in the Democratic People’s Republic of Korea (DPRK), Elizabeth Salmón, will visit Japan from 30 June to 4 July 2025.During the visit, Salmón will exchange views on human rights issues in the Democratic People’s Republic of Korea with Government officials, families of abduction victims, persons who went to the DPRK as part of a resettlement programme between 1950 and 1984 and later returned to Japan, and members of civil society and the academic community.The Special Rapporteur will present her findings and recommendations in a report to the UN General Assembly in October 2025.Elizabeth Salmón is theSpecial Rapporteur on the situation of human rights in the Democratic People’s Republic of KoreaSpecial Rapporteurs/Independent Experts/Working Groups are independent human rights experts appointed by the United Nations Human Rights Council. Together, these experts are referred to as theSpecial Proceduresof the Human Rights Council. Special Procedures experts work on a voluntary basis; they are not UN staff and do not receive a salary for their work. While the UN Human Rights office acts as the secretariat for Special Procedures, the experts serve in their individual capacity and are independent from any government or organization, including OHCHR and the UN. Any views or opinions presented are solely those of the author and do not necessarily represent those of the UN or OHCHR.Country-specific observations and recommendations by the UN human rights mechanisms, including the special procedures, the treaty bodies and the Universal Periodic Review, can be found on the Universal Human Rights Indexhttps://uhri.ohchr.org/en/UN Human Rights, country page –https://www.ohchr.org/en/countries/japan

玉川上水沿いの樹木8本のうちの一部を伐採

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－玉川上水沿いの樹木8本のうちの一部を伐採反対署名は1.7万筆伐採作業が進んだ玉川上水沿いの樹木=2025年6月24日午後1時55分、東京都三鷹市井の頭2丁目、平山亜理撮影©朝日新聞社　東京都三鷹市井の頭2丁目の玉川上水沿いの樹木8本のうちの一部が24日、地元住民らが反対するなか伐採された。木を残してほしいというオンラインの署名が1万7500筆ほど集まっていたが、管理する都が伐採を決めた。玉川上水沿いで樹木の伐採作業が進められた=2025年6月24日午後1時55分、東京都三鷹市井の頭2丁目、平山亜理撮影　伐採された樹木が生えていたのは、玉川上水にかかる「若草橋」前の歩道。隣接する宅地開発にともない、ケヤキやエノキなど8本の伐採が決まっていた。　住民らは「生態系を守ってほしい」と反発。この宅地の購入を検討している男性によると、男性も木を残したまま土地を買いたいと開発業者と話していたといい、都に伐採の延期を求めていた。　都は当初、23日に伐採する予定だったが、反対する住民らが現場に集まっていたこともあり、見送られていた。24日も近くの住民の男性と作業員らがもみ合いになったが、警察官も間に入るなか、伐採作業が進められた。　都西部公園緑地事務所の担当者は「根が民地に越境しており、その土地を開発する業者が伐採するということなので、計画通りに伐採した」と話す。　伐採に反対してきた市民団体「井の頭自然の会」の鈴木浩克代表（60）は「玉川上水は歴史環境保全地域にも指定されている場所なのに、開発業者の要望で伐採されることは納得できない」と話している。　麻布大学元教授の高槻成紀さんも同様に伐採に反対してきており、「玉川上水は都市に残された最後のとりで。昭和の開発気分を見直さないと、みすぼらしい都市になる」と話す。（平山亜理）玉川上水沿いの樹木8本のうちの一部を伐採　反対署名は1.7万筆 [東京都]：朝日新聞三鷹市の玉川上水沿いで樹木伐採へ 住民が反発、反対署名1万7千筆東京都三鷹市井の頭2丁目の玉川上水沿いにある8本の樹木について、管理する都が伐採を決めたことに住民から批判が高まっている。伐採に反対する1万7千筆の署名が集まっており、住民は「生態系を守り、木を残してほしい」と訴えている。伐採が決まった玉川上水沿いの樹木=2025年6月16日、東京都三鷹市三鷹市井の頭2丁目、平山亜理撮影　樹木があるのは玉川上水にかかる「若草橋」前の歩道。周辺の宅地開発にともない、ケヤキやエノキなど8本が伐採されることが決まった。　近くに住む新子千晴さん（40）は、木を切ることで生態系が崩れてしまうと懸念。樹齢は50年から100年のものもあるといい、昨年10月にオンラインで反対の署名を呼びかけたという。　署名をふまえて伐採反対を伝えたところ、都もいったん伐採を中断。しかし最近になって、今月23日に伐採することが決まったという。　都西部公園緑地事務所によると、木の根が民地に越境している状態で、担当者は伐採反対の声について「ご意見は受け止める」としつつ、「開発側にも待ってもらい、事業にも影響があるため、切らざるをえない」と話している。（平山亜理）

国連憲章違反！米国によるイラン核施設への軍事攻撃を断固糾弾する　たんぽぽ舎【声明】第三弾

たんぽぽ舎【声明】第三弾 　 米国によるイラン核施設への軍事攻撃を断固糾弾する 　 国連憲章に対する明白な違反であり 　 核不拡散条約(ＮＰＴ)体制に対する深刻な挑戦だ 　 2025年６月22日　たんぽぽ舎　日本時間2025年６月22日午前９時頃、トランプ大統領は米軍がイラン国内の三つの核関連施設に対し爆撃を実施し、これを破壊した旨を公然と発表した。　ＮＢＣhttps://www.nbcnews.com/video/special-report-president-trump-delivers-remarks-on-iran-strikes-242044997517　ＮＨＫ　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250622/k10014841181000.html　この攻撃は、国際法に著しく反する武力行使であり、地域と世界の平和および安全保障に対する重大な脅威である。　この武力行使の違法性を明らかにし、断固として糾弾する。１．国連憲章に対する明白な違反　米国による今回の攻撃は、「国連憲章第２条第４項」において明確に禁止されている「武力による威嚇または行使」に該当する。イランが米国に対して武力攻撃を加えた事実は存在せず、自衛権の行使として正当化され　また、「第51条に基づく個別的または集団的自衛の主張」は、急迫不正の武力攻撃の発生が要件であるが、今回の爆撃において米国はそのような状況の存在を立証していない。従って、本攻撃は違法な先制的武力行使であり、国際秩序を根本から破壊する暴挙である。２．核不拡散条約（ＮＰＴ）体制に対する深刻な挑戦　イランは核不拡散条約（ＮＰＴ）の非核保有国として、ＩＡＥＡの査察を受け入れ、核活動の透明性を一定程度担保してきた。にもかかわらず、ＩＡＥＡによる査察や外交的手続きを経ることなく、核施設に対して爆撃を行う行為は、ＮＰＴ体制の信頼性を毀損し、非核国に対して「核を持たねば攻撃される」との誤った教訓を与える危険な前例となる。　本攻撃は、核拡散防止に対する逆機能をもたらすものであり、非核保有国に対する恫喝と破壊を通じた暴力的制裁である。３．核施設攻撃の国際人道法上の違法性と環境被害　爆撃の対象となった核関連施設は、放射性物質を含む施設であり、軍事目標としての合法性は認められていない商業用施設である。　ブーシェフル原発は、ＩＡＥＡの保障措置下にある商業原発であり、その攻撃は「ジュネーヴ諸条約追加議定書（1977年）第56条」に違反し、民間人の生命と環境に対する危険な結果を伴う。　今回はこの原発を攻撃したとの報道はないが、この原発の燃料を製造していたと思われるイスファハーンの転換工場は破壊されたという。　実際に放射性物質が拡散した場合、その被害は国境を越え、長期的かつ回復不能な環境災害を引き起こし、国際人道法上も明確に違法である。イ．米国は、自国の軍事力と核兵器保有の優越性を背景に、国際法秩序と人類の生存基盤に対する破壊的行為を正当化しようとしている。　しかし、いかなる大国であれ、法を超越する存在ではない。　イラン攻撃は、単なる戦術的作戦ではなく、イランの体制破壊、核施設への破壊を目的としている。これは戦争犯罪および国際法違法行為である。そしてそれは、核なき世界の実現を目指す全ての人々に対する宣戦布告に等しい。　我々は、法と正義に立脚し、国際秩序を守るため、そして核廃絶の実現のために、この暴挙を断固として拒絶する。ロ．国際人道法による明確な禁止にもかかわらず、しばしば商業用原子力施設も攻撃目標とされる。　これは、原子力施設が自国に設置された核兵器と同様の意味を持ち、戦略的に攻撃目標とすることで、相手国に対し極めて甚大な被害を及ぼすことが明らかであること、商業用原子力施設の多くは、イランのような強固な地下施設ではなく、ほとんどが地表にむき出して建設されているため、無人機のような安価な装置でも容易に攻撃可能なこと、そしてこうした施設への攻撃が予想される場合、その防護や住民退避に莫大な労力が費やされ、それだけで相手国へのダメージになることが明白だからだ。　気象条件により自国の被害が懸念されない状況であれば、容易に攻撃対象になるだろう原子力施設は、直ちに閉鎖、撤去する必要があることを指摘する。※たんぽぽ舎【声明】の≪賛同団体≫は、以下の通りです。(６月25日まで)　平和のための日本民衆外交団、原発さよなら千葉、反原発自治体議員・市民連盟、市原・憲法を活かす会、ゼロカーボンシティーを実現する市民の会、再稼働阻止全国ネットワーク、石炭火力を考える市原の会、ピースサイクル全国ネットワーク、脱ひばく実現ネット、肉球新党、多摩川太鼓、忘れまい！３.１１反戦・反原発の会/千葉、部落解放荒川区民共闘会議、反戦反差別荒川区実行委員会。（順不同）たんぽぽ舎【声明】・第二弾 イスラエルによるイランへの攻撃を強く糾弾し直ちに武力行使の 停止を要求する 原子力施設への攻撃は「核攻撃」であり、 周辺国を巻き込む大災害になる 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年６月23日　 2025年６月13日、イスラエルはイランの核関連施設や軍事施設を攻撃し、軍幹部や科学者多数を殺害。これに対しイランも報復を行い、370発以上のミサイル・数百機のドローンを発射。双方に多くの死傷者が出た。　2024年にも軍事攻撃を行っているが、今回の事態は規模や被害が遙かに大きいものであり、さらに事態の長期化と深刻な被害が懸念される。　イスラエルによる攻撃は、主にイランのウラン濃縮施設、核関連施設に対するものであるとされるが、イラン保健省の報道官は15日、イスラエルによる爆撃の死者は少なくとも224人、負傷者は1200人に達したと発表した。死傷者の９割は民間人で、女性と子どもが70人含まれる。　16日までで一度に最も多くの犠牲者を出したのは、14日に首都テヘランで起こった集合住宅の崩壊で、60人が亡くなり、うち半数が子どもだった。　国営放送などの報道機関も爆撃している。これらは、国際法に著しく違反し、地域と世界の平和と安全に対する重大かつ直接的な脅威である。　このような行為に対して、断固として非難する。１．イスラエルに対し、ただちにすべての武力行使を停止するよう要求する　国際連合憲章第２条第４項は、武力による威嚇および行使を明確に禁止している。　現在のイスラエルの行動は、イランによる武力攻撃が発生していないにもかかわらず、一方的に国家の主権を侵害し、市民の生命を危険にさらしているものである。　核関連施設への攻撃は、大規模な放射性物質の拡散を引き起こす可能性があり、とりわけブーシェフル原発への攻撃が行われれば、周辺住民や国境を越えてペルシャ湾岸国にも壊滅的被害をもたらす危険性をはらんでおり、実質的に非核兵器国に対する「準核攻撃」とみなすべき暴挙である。２．米国による核施設攻撃は、イランと米国との戦争に発展する危険性がある　この攻撃は、米国による軍事支援が背景にあり、攻撃に対してトランプ大統領が事前に「認識」していたという。そのうえで非常に成功した攻撃と評価している。　そのうえで、米国が現在検討しているとされる対イラン軍事行動は、事実上、核保有国による非核国への一方的武力行使であり、核不拡散条約（ＮＰＴ）の精神と条文に明確に反する。　このような行為は、イランを含む非核保有国に対して、「核を持たない者は破壊される」という誤った教訓を再び与え、核拡散の連鎖をさらに誘発する可能性がある。　現実に2003年に米国のブッシュ政権がイラクのフセイン政権を「秘密裏に核兵器開発を行っている」との誤情報に基づき攻撃し破壊した結果を見て、朝鮮民主主義人民共和国は核兵器開発を加速させたと言われている。　また、地下深くに存在する中部フォルドゥのウラン濃縮施設を米国がバンカーバスターで攻撃する計画が実施されれば、イランは米軍基地への反撃を開始し、イラン対米国の戦争に発展する危険性がある。３．原子力施設への攻撃は「非核兵器による核攻撃」であり、周辺国を巻き込む大災害になる　原子力施設への攻撃は、核兵器の使用に匹敵する破壊的影響をもたらし得る。　特に原発への攻撃は特に深刻だ。稼働中のブーシェフル原発は軽水炉であり、攻撃による冷却機能喪失、放射性物質の拡散は、福島第一原発事故やチェルノブイリ原発事故を超える被害規模に発展し、イランはもとよりペルシャ湾岸諸国にも被害を与える。　このような行為は、ジュネーブ条約追加議定書（1977年）により保護される民間施設への攻撃の中でも深刻で明白な国際人道法違反行為である。４．国際社会は、核施設に対する攻撃を明確に違法とし、速やかな行動をとるべきである　国連総会、安保理およびＩＡＥＡは、即時次の措置を実施すべきである。　イ．イスラエルの行動に対する非難決議の採択　ロ．ブーシェフル原発および核関連施設への国際監視団派遣　ハ．非核国の核関連施設に対する攻撃の違法性確認と防止枠組みの構築　ニ．米国およびその他の国による対イラン軍事行動の差し止め要求　ホ．このような武力行使を繰り返すイスラエルに対しては、軍事協力のみならず各国政府による調達を全面的に停止し、民間に対しても取引停止を呼びかける５．核兵器の使用のみならず、核施設への攻撃で、核被害を意図的に引き起こそうとする行為が、21世紀において新たな軍事作戦となっているが、これは断じて許容されてはならない。　すべての国家に対し、国際法、人道原則、そして人類の未来に対する責任を果たすよう、厳しく求めるものである。たんぽぽ舎【 声 明 】　イスラエルによるイラン攻撃・ガザ侵略・核兵器政策を糾弾する　国連憲章、ＮＰＴ体制、国際人道法を踏みにじる行為に対し　日本は明確な拒否を突きつけよ…沈黙は共犯である　　2025年６月１８日　　　　　　　たんぽぽ舎【声明】への≪賛同団体≫　平和のための日本民衆外交団、原発さよなら千葉、反原発自治体議員・市民連盟、市原・憲法を活かす会、ゼロカーボンシティーを実現する市民の会、再稼働阻止全国ネットワーク、石炭火力を考える市原の会、ピースサイクル全国ネットワーク（順不同）　　　（６月18日までの賛同団体です、引き続き賛同団体を募集します）１．イスラエルの軍事行動は国連憲章違反であり自衛権の行使ではない　イスラエルによるイラン国内施設への軍事攻撃、およびガザ地区への壊滅的爆撃・地上侵攻は、明白に国連憲章第２条第４項が禁じる武力行使に該当する。　『すべての加盟国は、国際関係において、他国の領土保全または政治的独立に対する武力による威嚇または武力の行使を慎まなければならない。』　イスラエル政府はこれを「自衛のための措置」などと正当化しているが、国際法上の自衛権（憲章第51条）は、武力攻撃が発生した「直後」に、必要かつ比例的な範囲でのみ認められる限定的権利である。いかなる先制攻撃も、ましてや報復攻撃も許容されない。　イランとの間に交戦状態は存在せず、攻撃の対象となった核施設もＩＡＥＡの査察対象下にあり、軍事施設ではなかった。　ゆえに、イスラエルの行動は武力による懲罰にすぎず、違法な先制攻撃、侵略行為に該当する。２．イスラエルの核政策はＮＰＴ体制を破壊するものである　イスラエルは核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟しておらず、自国の核兵器保有について一切の説明責任を拒否し続けている。　ネゲヴ砂漠のディモナ核施設は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の包括的査察を受けておらず、長年にわたり「秘密裏の核武装」を進めてきたことは公然の事実である。　他方、イランはＮＰＴ加盟国であり、同条約第４条が保障する「平和的原子力利用の権利」に基づいて核開発を行ってきた。　イスラエルによる核関連施設への先制攻撃は、ＮＰＴ体制に対する重大な挑戦であり、平和的核技術の使用権を持つ国々に「軍事的恫喝」の先例を与える暴挙である。　このような「非加盟・不透明・核武装」のイスラエルが、他国の核開発を理由に攻撃することは、法的・道義的にまったく整合しない。ＮＰＴ体制の根幹を揺るがす暴力的破壊である。３．核抑止論は先制攻撃の論理に転化する　スコット・セーガンの警告　イスラエルの戦略は、「敵が核兵器を持つ前に破壊する」という「予防攻撃」の論理に基づく。　これは、核抑止理論が意図するはずの「戦争を回避するための理性」ではなく、「相手の力が成長する前に叩け」という暴力的合理性へと転嫁した姿である。　核軍備管理の第一人者スコット・セーガンはその著書「核兵器の拡散　終わりなき論争」（ケネス・ウォルツ、スコット・セーガン2003）において、次のように警告している　『予防戦争の論理は本質的に不安定化をもたらす。敵が強くなる前に先に叩こうという動機を与えるからである。それは抑止を解決ではなく逆説に変えてしまう。』　このような「核による脅し→攻撃→反撃→拡大」という悪循環こそ、核拡散防止体制が最も防がねばならない事態である。　イスラエルはこの原則を真っ向から踏みにじっている。４．ガザにおけるイスラエルの戦争犯罪と集団懲罰　イスラエルによるガザ地区への攻撃は、2023年以降の軍事行動において、明確に国際人道法（特にジュネーブ諸条約）に違反している。　民間人を無差別に殺傷し、病院・学校・避難所を軍事目標と称して攻撃する行為は、戦争犯罪と断罪されるべきである。　国連人権理事会、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）、および多くの人道ＮＧＯが相次いで警告と調査を開始しており、イスラエルの行為は「集団懲罰」「民族浄化」の意図を持つと多くの専門家が批判する。　「テロとの戦い」や「自衛権の行使」といった「修辞」では、もはやこれを正当化することはできない。　攻撃対象が無力な民間人であり、結果として何万人という非戦闘員が犠牲になっている現実を見れば、イスラエルの行動が明白な人道に対する罪であることは明らかである。５．米国・トランプ政権の共犯性と核秩序の破壊　2025年に再登場したトランプ政権は、イスラエルによる一連の軍事行動を全面的に支持し、国連安保理における非難決議を繰り返し拒否権で阻止している。　米国は事実上、国際法違反の共犯者となっている。　さらに、トランプ政権は包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を批准する意思を明確に否定し、核実験の再開を模索し、核兵器の近代化計画を加速している。　ＩＮＦ条約からは脱退し、新ＳＴＡＲＴの有効性も空洞化しつつあり、米国自身が「核秩序の破壊者」に転じている。　イスラエルと米国による一体的軍事行動は、力による一方的な世界秩序の構築という妄想に突き進んでおり、その犠牲となるのは武力行使の前に最も声を持たぬ市民である。６．日本の沈黙は核廃絶への裏切りである　日本政府は、イスラエルと米国の軍事行動に対して一貫して「懸念」や「遺憾」の表明にとどまり、国際法違反としての明確な批判を回避している。　この態度は、日本が掲げてきた「非核三原則」（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）や「戦争放棄」の憲法第９条に対する背信行為に等しい。　さらに問題なのは、日本政府がイスラエルとの間で武器技術協力・防衛産業の連携を進めている点である。　かつての「武器輸出三原則」（1967年制定）は、イ．共産圏諸国、ロ．国連決議違反国、ハ．紛争当事国への武器輸出を禁じていた。　イスラエルはハ．に明確に該当する。　安倍政権下でこの原則は「防衛装備移転三原則」へと緩和されたが、それでも「紛争助長を避ける」という原則は明文化されている。　ゆえに、イスラエルとの武器関連協力は、この原則に対する明白な違反行為である。日本は法制度的にも倫理的にも、イスラエルへの協力を即時停止すべきである。７．国際社会の責務　今こそ制裁と刑事責任を　イスラエルと米国による国際法違反を放置すれば、国際秩序は崩壊し、暴力の連鎖が世界を覆うことになる。　国際社会は以下の措置を直ちに講じるべきと考える。イ．国際刑事裁判所（ＩＣＣ）によるイスラエル指導層の戦争犯罪・人道に対する罪の訴追ロ．国連総会による緊急特別会合を通じた非難決議（安保理は役に立たない）ハ．イスラエルへの武器輸出禁止と経済制裁の強化（対ロシア制裁と整合させる）ニ．米国に対するＮＰＴ再建の外交的圧力とＣＴＢＴ批准要求(核軍縮義務履行と軍縮義務）８．「安全保障」の名のもとに人権と法を破壊してはならない　核兵器による抑止、安全保障の名を借りた先制攻撃、敵対国の殲滅といった論理は、20世紀において幾度も破綻を見せた幻想である。　国際社会がいまなすべきは、「力による平和」ではなく、「法による秩序」と「市民による監視」を取り戻すことである。　とりわけ日本は、被爆国として、平和憲法を持つ国として、核抑止論や先制攻撃論に与することなく、国際法と人道主義に根ざした外交を展開すべきである。　沈黙は共犯である。　日本は毅然とした拒否を示さねばならない。

米国がイラン攻撃　道理に反する力の横暴だ

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－社説：米国がイラン攻撃　道理に反する力の横暴だ | 毎日新聞毎日新聞2025/6/23　東京朝刊米国がイラン攻撃　道理に反する力の横暴だ　米国の軍事介入により、中東で戦火が拡大し、世界の混乱が深まる恐れがある。一刻も早く紛争に終止符を打たなければならない。　トランプ米政権がイランの核施設3カ所を攻撃した。核開発能力を破壊し、核の脅威を阻止することが目的という。　攻撃対象のうち、中部フォルドゥの地下核施設には大型の地下貫通弾「バンカーバスター」が複数発投下された。6月20日に撮影されたイラン中部フォルドゥの核施設の衛星画像＝マクサー・テクノロジーズ撮影・AP　トランプ大統領は演説で核施設を「完全に取り除いた」と主張し、イスラエルとの和平に応じなければ攻撃を続けると脅した。政権転覆すらちらつかせる。　2日前には「2週間」の期限を設けてイランとの交渉に余地を残していたが、直接協議を待たずに武力行使に踏み切った。　米軍による核施設攻撃は、イスラエルが要請していた。ネタニヤフ首相は「大胆な決断」とたたえ、「米国は無敵だ」と述べた。混迷の拡大を助長する　イランは反発を強め、「言語道断」と非難している。被害は限定的だと反論し、核開発を続行する姿勢を明らかにした。　確かに、イランは「平和利用」と言いつつ、核兵器開発を疑わせる行動を取っている。核兵器級の水準に迫る高濃縮ウランを製造しているとされる。　フォルドゥの核施設は岩盤に守られた地下深くに建設されており、高濃縮ウランが保管されているとみられている。　だからといって、米国の攻撃が正当化されるわけではない。　国際法上、他国への武力行使が認められるのは、自衛権の行使か国連安全保障理事会の決議がある場合に限定されている。　自衛権の行使は、攻撃を受けた後に反撃する場合や、差し迫った脅威があることが前提となるが、いずれにも当たらない。　そもそもイランに対するイスラエルの先制攻撃が国際法に抵触する。米軍の攻撃はその違法行為に加担したも同じだ。　トランプ氏はイランの核開発が国際社会の深刻な脅威と主張する。そうであれば、安保理に諮り、その証拠を提示するのが筋だ。　ルールや手続きを一切度外視し、思いのままに他国の領土を攻撃するトランプ氏の行動は、道理に反し、看過できない。　核施設への攻撃は放射能漏れの危険を伴う。倫理的にも受け入れられない。　かつて大量破壊兵器の除去を理由に開戦に突き進んだイラク戦争では、フセイン政権を倒しながらも、それらを保有する証拠は見つからなかった。　武力行使の可否を連邦議会に諮らなかったのは憲法違反だという声が与党・共和党からも出ている。国連のグテレス事務総長が「深刻な懸念」を示し、「世界の平和と安全に対する直接的な脅威だ」と警告したのは、当然だろう。　懸念されるのは、中東全体が戦乱状態となり、世界に深刻な影響を与えることだ。外交こそが解決の手段　イランは中東の米軍拠点を報復攻撃する姿勢を見せている。中東各地に根を張る親イラン派の武装組織が参戦する恐れがある。　そうなれば欧米・イスラエルとアラブ・イスラム諸国の対立も激烈になる。ロシアや中国も対欧米で態度を硬化させるだろう。　イランは原油輸送の動脈であるペルシャ湾の封鎖も辞さない構えだ。原油価格の高騰は、インフレに苦しむ世界を痛撃する。　欧州や中東の戦争により、経済的なしわ寄せを受けているグローバルサウス（新興・途上国）の不信感も増大するに違いない。　日本の立場も問われる。石破茂首相はイスラエルのイラン攻撃を「到底許容されない」と非難したが、米国の攻撃については「早期の沈静化が何よりも重要だ」と述べるにとどまった。　アジアでは北朝鮮が核弾頭を製造し、搭載可能な弾道ミサイルを多く配備する。脅威の度合いはイランより深刻だ。　米国が北朝鮮の核施設への攻撃を過去に検討しながら見送ってきたのは、アジアが大混乱に陥る危険があるからだ。　同盟国として米国の身勝手な軍事力の行使を見過ごすようなことがあってはならない。欧州とも連携して自制を促すべきだ。　力による解決は禍根を残し、惨禍が繰り返されることになる。外交的な解決でなければ、根本的な問題を取り除くことはできない。

国連第59回人権理事会会期におけるモーリタニア　サイドイベント

ジュネーブ駐在大使より第59回人権理事会会期に合わせて開催される同時開催イベントに招待いただきました。イベント日時は、6月24日（火）午後12時から午後1時まで、パレ・デ・ナシオンのルームXXIV。Ambassade de Mauritanie à Genève　　時差があるため、日本時間今夜開催です。

戦後80年沖縄全戦没者追悼式に寄せる中満泉国連事務次長・軍縮担当上級代表挨拶（沖縄、2025年6

戦後80年沖縄全戦没者追悼式に寄せる中満泉国連事務次長・軍縮担当上級代表挨拶（沖縄、2025年6月23日） 2025年6月23日 2025年（令和7年）沖縄全戦没者追悼式にお招きを頂き、80年前にここ沖縄で戦禍の犠牲になられた方々の御霊に心からの哀悼の誠を捧げます。 美しい自然と琉球王国から続く豊かな伝統と文化を受け継ぐ沖縄は、先の大戦において凄惨な地上戦の場となりました。軍人だけでなく多くの民間人の命が奪われました。対馬丸事件で若い命を奪われた子供たち、看護要員として動員されたひめゆり学徒隊の女学生たち、そして戦火の中を保護されることなく逃げ惑いながら犠牲になった市民の方々一人ひとりの恐怖と無念さを、私たちは記憶に留め、戦争の中での彼らの生と死に思いを馳せます。そして、同じような現状にあるガザ・中東地域、ウクライナその他の国々・地域の多くの市民たちの今に、胸が締めつけられます。 「平和の波 永遠なれ」の理念を象徴する「平和の礎（いしじ）」と、沖縄戦で米軍が最初に上陸した阿嘉島（あかじま）で採取した火、広島市の「平和の灯（ともしび）」、長崎市の「誓いの火」を合わせた「平和の火」を守るここ沖縄から、戦火が拡大・激化している世界に再び平和を呼び戻すために私たちが今なすべき行動について、あらためて考えましょう。戦争の記憶を継承することは、とりも直さず現在と未来の平和を守り作っていくことなのです。 真の安全保障と平和は軍事力のみや、ましてや軍拡競争によって達成されるものではありません。適切な防衛力と対話・交渉・外交努力、そして国際法に基づく国際秩序の維持、信頼醸成やリスク削減、軍備管理や軍備削減など様々な軍縮のツールを組み合わせて初めて達成されるものです。国家間の信頼関係が崩れ、アメリカのイランへの武力行使を経て中東地域でのエスカレーションの危機が迫る今こそ、戦争への道ではなく、平和と共存への道を、そして核兵器のない世界への道を、冷静に探ることが必要です。そして、紛争下にあっても一般市民は必ず保護されなければならないという、国際人道法の原則を守らなければなりません。 戦後80年、歴史の教訓に基づき日本は一貫して平和国家として歩み、また世界中で平和構築や開発のための国際協力を推し進めてきました。国連は、そんな日本のリーダーシップとコミットメントに敬意を表し、皆さまと共に平和への努力をあきらめずに一層重ねていくことをお誓いいたします。 この地に眠るすべての御霊の安らかならんことを心からお祈りし、平和への決意と共に、私のご挨拶といたします。 2025年6月23日 国際連合事務次長・軍縮担当上級代表 中満 泉

都議選で自民歴史的大敗　過去最低　ようやく

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－自民、都議選で歴史的大敗　過去最低の23議席を下回る結果に毎日新聞2025/6/23 00:34東京都議選の開票速報を見守る自民党都連の井上信治会長＝同党本部で2025年6月22日午後10時40分、猪飼健史撮影　任期満了に伴う東京都議選（定数127）は22日投開票され、小池百合子都知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が議席を伸ばして第1会派となった。自民党は会派裏金事件などが影響し、追加公認した自民系無所属を入れても過去最低だった2017年の23議席を下回り、第1会派から陥落した。参院選の前哨戦と位置づけられ、政権への打撃となった。　物価高対策や「政治とカネ」が主な争点となり、投票率は前回（42・39％）を上回る47・59％となった。　毎日新聞の出口調査によると、選挙前第2会派だった都民フは、無党派層からも広く支持を集めた。前回選では選挙戦最終日のみ応援に行った小池氏が、今回は告示前から頻繁に応援に入り、今夏4カ月間の水道基本料金無償化や子育て支援対策などの実績を強調したことも奏功した模様だ。　自民は会派政治資金パーティーでの裏金作りが立件された事件を受け、会派幹事長経験者6人を非公認にした。毎日新聞が14、15日に実施したインターネット調査では現有議席を維持する可能性があったが、その後失速。追加公認した幹事長経験者を入れても都民フに届かなかった。22日の出口調査によると、62％の有権者が裏金問題を「考慮した」と回答した。　選挙戦最終日の21日には党総裁の石破茂首相が告示後初の街頭演説に立った。小池氏も同日、知事就任以降、都議選で初めて自民の応援に入り「小池与党」と認める姿勢を鮮明にしたが、苦戦は覆らなかった。【柳澤一男、加藤昌平】自民、都議選で歴史的大敗　過去最低の23議席を下回る結果に | 毎日新聞

イランの国会が“ホルムズ海峡の封鎖を承認”

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－“ホルムズ海峡の封鎖を承認”イラン国会　地元メディアが伝える6/22(日)23:47配信TBSイランの国会が原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖を承認したなどとイランメディアが報じました。実施には大統領をトップとする委員会の決定が必要で、実際に封鎖に踏み切るかは不明です。 イランメディアは22日、安全保障や外国政策の委員会に所属する議員の話として、イラン国会がホルムズ海峡の封鎖を承認したと報じました。 今回の承認は、アメリカ軍による核施設攻撃への対応だということですが、最終的な決定はペゼシュキアン大統領をトップとする最高安全保障委員会の判断が必要になるということで、現時点では実施に踏み切るかは不明です。 また、イランでは国の重要な政策決定は最高指導者のハメネイ師が下していて、今後、ハメネイ師の判断が大きく影響してくるものとみられています。 これに先立ちイランのアラグチ外相は、核施設への攻撃の対応には「さまざまな選択肢がある」と述べ、ホルムズ海峡封鎖の可能性を排除していませんでした。 ホルムズ海峡は、世界で輸出入される原油の3割ほどが通過するほか、日本に向かうタンカーの多くもこの海峡を通っていて、仮に封鎖されれば、日本を含む世界に大きな影響を与える恐れがあります。TBSテレビ【速報】“ホルムズ海峡の封鎖を承認”イラン国会　地元メディアが伝える（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュースイラン国会、ホルムズ海峡の封鎖「承認」 最終決定は今後 空爆受け毎日新聞　イランメディアは22日、イラン国会が海上交通路（シーレーン）の要衝であるホルムズ海峡を封鎖することを承認したと報じた。ただ、実施には大統領が議長を務める最高安全保障委員会（SNSC）の最終決定が必要とされ、現時点では実行に踏み切るかは不明だ。　イラン国内の核施設が米軍に空爆されたのを受け、報復措置としてホルムズ海峡の封鎖を求める声が国会内外で高まっていた。　ホルムズ海峡は産油地帯であるペルシャ湾の入り口にあり、多くのタンカーが通過する。実際に封鎖に踏み切れば、日本を含む世界のエネルギー供給に大きな影響が出るのは必至だ。　日本は原油の9割以上を中東に依存し、原油を日本に運ぶタンカーの大半もホルムズ海峡を通過するとされる。【カイロ金子淳】

リブログ記事”梅雨の中休み。都議選で変な団体が騒がしい中、小池知事は裏金自民にすり寄って多数派工作。”

”猛暑休み”を！

”猛暑休み”政府の責任と財政出動で全労働者に有給で休暇を保証し、市民のクーラー電気代を　無料にすべし。過酷な猛暑ジェットコースター！

ＪＲ東日本 東北新幹線など 最新型Ｅ８系車両の試運転中に故障相次ぎ調査開始

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－06/18 12:38ＪＲ東日本 東北新幹線など 最新型車両で故障相次ぎ調査開始１７日、東北新幹線などで最新型のＥ８系の列車３本で車両故障が相次いだことを受け、ＪＲ東日本はＥ８系の車両に何らかの原因があるとみて詳しい調査を始めました。１７日午前、栃木県内の宇都宮駅と那須塩原駅の間で回送中の新幹線「Ｅ８系」が走行できなくなり、東北新幹線は東京ー仙台間の上下線で５時間余りにわたって運転できなくなりました。Ｅ８系は去年３月から導入が始まった山形新幹線向けの最新型の車両で、１７日、走行できなくなったのは車両メーカーからの納入後、営業運転に向けて安全性を確認する試運転中のものだったということです。さらに、Ｅ８系をめぐっては１７日、福島県の郡山駅で試運転中の列車が停車後に自力走行できなくなったほか、福島市内を走行中の営業列車で車両のモニターに不具合の表示が出て停車し、点検を行っています。ＪＲ東日本は１７日だけでＥ８系の３本の列車で車両故障が相次いだことから、Ｅ８系の車両に何らかの原因があるとみて詳しい調査を始めました。06/18 12:38

国際人権規約を知らない大学生を住民になりきらせ、URと自治体が習志野市をまねて重ねる人権侵害

「みんなに寄り添う高島平団地」って？　大学生が住民になりきって考えてみた、使われてない敷地の活用策ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－東京新聞2025年6月17日 12時00分「みんなに寄り添う高島平団地」って？　大学生が住民になりきって考えてみた、使われてない敷地の活用策「みんなに寄り添う高島平団地」って？　大学生が住民になりきって考えてみた、使われてない敷地の活用策：東京新聞デジタル