パンフレット 国際人権（自由権）規約委員会第５回政府報告書審査をふまえて
国際人権（自由権）規約委員会第5回政府報告書審査をふまえて 国際人権（自由権）規約委員会第5回政府報告書審査をふまえて 改革迫られる 日本の人権保障システム 個人通報/国内人権機関/死刑/代用監獄/女性・少数者差別 日本弁護士連合会 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 Tel.03-3580-9741 《日弁連国際人権ライブラリーURL》 https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/ treaty/data/liberty_pam.pdf 改革迫られる 日本の人権保障システム 個人通報/国内人権機関/死刑/代用監獄/女性・少数者差別
国際人権条約に基づく報告への取り組み（国際人権条約（自由権・拷問等禁止・強制失踪・人種差別撤廃）に関するワーキンググループ）
活動の概要
各国際人権条約に基づき、条約の締約国は、条約において認められる権利の実現のためにとった措置やこれらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する報告を行う義務があります。
この報告について、各国際人権条約に対応する条約機関は検討を行い、審査を行います。
日弁連は、「市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）、「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（拷問等禁止条約）」、「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（「強制失踪条約」）」および「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」について、それぞれの条約の日本国内における実施状況を把握し、履行に関する活動を行うこと、また、条約機関の行う審査へ参加し、日弁連の意見を反映させるための報告書を作成するなどの諸活動を目的として、国際人権条約（自由権・拷問等禁止・強制失踪・人種差別撤廃）に関するワーキンググループを設置しています。
最近の取り組み
・ 各条約審査への取り組みについて、詳しくは「
国際人権ライブラリー」内の「国際人権文書（条約及び基準規則等）」の各条約・規約内の「報告書審査」をご覧下さい。
・ 自由権規約委員会および拷問禁止委員会における報告書審査を踏まえ、リーフレットを作成しました。
＜自由権規約委員会＞
改革迫られる日本の人権保証システム（第５回報告書審査） (PDFファイル;3.6MB)
自由権規約委員会は日本政府にどのような改善を求めているのか（第６回報告書審査） (PDFファイル;7.4MB)
＜拷問禁止委員会＞
国連拷問禁止委員会は日本政府に何を求めたか（第２回報告書審査） (PDFファイル;2.4MB)
・ 各条約機関から出された一般的意見（条約のさらなる実施を促進し、締約国による報告義務の履行を援助するために作成される文書）を翻訳し、「国際人権ライブラリー」内の「国際人権文書（条約及び基準規則等）」の各条約・規約内の「条約機関の一般的意見」に掲載しています。