政府はただちに日本外批准済み８つの人権条約すべてに備わっている個人通報制度を批准すると閣議決定し、
民営化した郵政事業すべて国営に戻し、日本国憲法で保障しているユニバーサルサービスと人類普遍の基本的人権を守れ！
10月1日 郵便料金値上げを中止せよ
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金融 NHK
日本郵便 ゆうちょ銀行の顧客情報を事前同意得ず勧誘など流用
日本郵便は、ゆうちょ銀行の顧客情報が事前に顧客の同意を得ないまま、一部の郵便局でイベントの集客などに流用され、保険の勧誘にも使われていたことを明らかにしました。
保険業法に違反する可能性があり、日本郵便は全国の郵便局に対し、イベントの中止を指示しました。
日本郵便によりますと、全国にある一部の郵便局では、事前に顧客の同意を得ないまま、同じグループのゆうちょ銀行の顧客情報を流用していたということです。
具体的には、顧客の貯金残高などをもとにイベントの集客リストを作成し、同じグループのかんぽ生命の保険の勧誘にも使っていたということで、保険業法に違反している可能性があるということです。
日本郵便は顧客が郵便局を訪れた際には同意を得ていたとしていますが、リストを作成する際には事前の同意を得ていなかったということです。
こうしたことから日本郵便は20日、全国の郵便局に対し、ゆうちょ銀行の顧客情報を使ったイベントを中止するよう指示しました。
今後もゆうちょ銀行やかんぽ生命と調査を続けるとともに再発防止策を検討するとしています。